Aqualine Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 15, 2016

 第１四半期報告書_20160712173318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社アクアライン
【英訳名】	Aqualine Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大垣内　剛
【本店の所在の場所】	広島県広島市中区上八丁堀８番８号
【電話番号】	０８２－５０２－６６４４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大垣内　好江
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	０３－６７５８－５５８８（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　　平野　真生
【縦覧に供する場所】	株式会社アクアライン東京支社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31694 61730 株式会社アクアライン Aqualine Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E31694-000 2016-07-15 E31694-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-03-01 2016-05-31 E31694-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-03-01 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31694-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160712173318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第１四半期 累計期間	第22期 第１四半期 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年５月31日	自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	854,445	951,814	3,699,543
経常利益	（千円）	47,900	17,957	312,122
四半期（当期）純利益	（千円）	27,583	10,913	195,158
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	253,940	253,940
発行済株式総数	（株）	1,600,000	1,924,000	1,924,000
純資産額	（千円）	237,784	744,912	753,239
総資産額	（千円）	1,061,012	1,459,409	1,575,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.24	5.67	110.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	5.47	106.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	22.41	51.04	47.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160712173318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費が伸び悩み、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気の下振れ、平成28年熊本地震等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境におきましては、水まわりの修理、メンテナンス及びリフォーム市場全体については、住宅の長寿命化等を背景に需要は徐々に高まっております。

このような環境のもとで、当社は、新規業務提携先の増加や既存の業務提携先との関係強化による受注拡大、従業員の採用と教育による営業力強化を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高951,814千円（前年同期比11.4％増）、営業利益19,227千円（前年同期比58.9％減）、経常利益17,957千円（前年同期比62.5％減）、四半期純利益10,913千円（前年同期比60.4％減）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

大阪ガス株式会社をはじめとした新規提携先の増加に努めてまいりました。また、「サービスマナー、コンプライアンス徹底宣言」を表明し、全てのお客様を対象とした作業完了後のアンケートの実施をとおして、サービスマナー、コンプライアンスの確認をすることにいたしました。

以上の結果、当事業の売上高は863,050千円（前年同期比7.4％増）となりました。

・その他の事業

平成28年熊本地震を受け、非常食・保存水の需要が高まり防災用品商社等を納品先とする保存用のミネラルウォーター販売は、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は88,764千円（前年同期比75.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ115,590千円減少し、1,459,409千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払い等により現金及び預金が130,888千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ107,264千円減少し、714,496千円となりました。これは主に、未払法人税等が97,142千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ8,326千円減少し、744,912千円となりました。これは、四半期純利益の計上額を配当金の支払額が上回ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160712173318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,924,000	1,924,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,924,000	1,924,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	1,924,000	－	253,940	－	173,940

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,923,800	19,238	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,924,000	－	－
総株主の議決権	－	19,238	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160712173318

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期会計期間 （平成28年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	927,263	796,375
受取手形及び売掛金	121,700	136,806
商品及び製品	8,322	8,267
原材料及び貯蔵品	98,663	93,320
その他	150,940	162,403
貸倒引当金	△3,724	△3,231
流動資産合計	1,303,165	1,193,942
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	165,375	152,084
その他	31,578	28,987
有形固定資産合計	196,953	181,072
無形固定資産	7,414	7,206
投資その他の資産
その他	116,804	126,179
貸倒引当金	△49,337	△48,991
投資その他の資産合計	67,466	77,188
固定資産合計	271,835	265,467
資産合計	1,575,000	1,459,409
負債の部
流動負債
買掛金	55,179	62,380
1年内返済予定の長期借入金	93,320	94,389
未払金	232,792	233,020
未払法人税等	101,158	4,016
工事補償引当金	349	355
その他	134,938	138,460
流動負債合計	617,737	532,622
固定負債
長期借入金	80,306	71,778
リース債務	119,191	106,209
その他	4,525	3,886
固定負債合計	204,023	181,874
負債合計	821,761	714,496
純資産の部
株主資本
資本金	253,940	253,940
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	325,359	317,032
株主資本合計	753,239	744,912
純資産合計	753,239	744,912
負債純資産合計	1,575,000	1,459,409

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	854,445	951,814
売上原価	451,654	516,181
売上総利益	402,791	435,633
販売費及び一般管理費	356,014	416,405
営業利益	46,776	19,227
営業外収益
受取利息	6	0
為替差益	1,381	－
リース解約益	1,428	133
その他	1,132	218
営業外収益合計	3,949	352
営業外費用
支払利息	1,622	1,113
支払補償費	1,079	420
その他	123	89
営業外費用合計	2,825	1,622
経常利益	47,900	17,957
特別利益
固定資産売却益	－	1,851
特別利益合計	－	1,851
税引前四半期純利益	47,900	19,809
法人税、住民税及び事業税	18,060	2,404
法人税等調整額	2,256	6,491
法人税等合計	20,317	8,895
四半期純利益	27,583	10,913

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％になります。

なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）及び　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	15,975千円	15,358千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	19,240	10	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17.24円	5.67円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	27,583	10,913
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	27,583	10,913
普通株式の期中平均株式数（株）	1,600,000	1,924,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円	5.47円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	70,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160712173318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。