APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Quarterly Report • Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05282-000 2021-08-12 E05282-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05282-000 2021-06-30 E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 E05282-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期累計期間 | 第39期

第２四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,776,955 | 3,247,657 | 4,800,324 |
| 経常利益 | (千円) | 497,289 | 685,172 | 694,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,265 | 464,038 | 474,607 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,787,841 | 3,334,877 | 2,928,021 |
| 総資産額 | (千円) | 4,023,770 | 4,751,591 | 3,999,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 117.08 | 162.53 | 166.23 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 70.2 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 582,199 | 902,752 | 418,593 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △32,422 | △18,049 | △72,458 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △56,447 | △56,760 | △57,050 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,407,202 | 3,030,900 | 2,202,958 |

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	39.53	37.62

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、いまだに続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な業種で経済活動が縮小しています。一時は、感染状況に応じた段階的な経済活動の再開により、一部で景気回復の兆しも見られましたが、再び変異株の感染が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート、バーチャル）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。また、建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。一方、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。

当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。

エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策定業務、条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,247,657千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は626,696千円（前年同期比26.9％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから685,172千円（前年同期比37.8％増）、四半期純利益は464,038千円（前年同期比38.8％増）となりました。

以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。さらに、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。

建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフラ系企業からの引き合いも底堅く推移しております。

今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、新たにリリースする製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］事業の立ち上げに注力し、一層の事業拡大をめざしてまいります。

業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,973,673千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は526,508千円（前年同期比23.2％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。

防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当初は発注時期が例年より遅れていたものの、当第２四半期会計期間末では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の受注が大幅に増加しております。

環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が売上高を牽引し、また、高層マンションなど民間の都市開発事業の環境影響評価業務の受注も堅調に推移しております。

建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。

今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、より多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出をめざしてまいります。

業績面では、前述のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化や建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務が好調で売上高が増加し、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント、まちづくり等社会マネジメント関連業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,273,984千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は377,705千円（前年同期比22.5％増）となりました。

※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※８：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したサービスのブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、4,751,591千円となり前事業年度末と比較し752,233千円増加しました。これは主に、現金及び預金72,057千円、受取手形及び売掛金99,803千円が減少したものの、預け金900,000千円、繰延税金資産24,702千円がそれぞれ増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債は、1,416,714千円となり前事業年度末と比較し345,378千円増加しました。これは主に、買掛金27,004千円、未払法人税等109,234千円、前受金35,750千円および未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債171,361千円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を464,038千円計上したことおよび配当金57,101千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から406,855千円増加し、3,334,877千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して827,942千円増加し、3,030,900千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、902,752千円（前年同期は582,199千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額141,689千円があったものの、税引前四半期純利益685,172千円の計上、売上債権99,803千円の減少、仕入債務27,004千円および前受金35,750千円の増加ならびに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が147,212千円の収入となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、18,049千円（前年同期は32,422千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、56,760千円（前年同期は56,447千円の支出）となりました。これは配当金56,675千円の支払および単元未満の自己株式84千円を取得したためであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,100,000
計	11,100,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,858,400	2,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,858,400	2,858,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	2,858,400	―	600,000	―	―

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号	1,719,100	60.21
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A. 107704 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	223,400	7.82
奥　田  昌　孝	東京都渋谷区	56,000	1.96
応用技術社員持株会	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 梅田センタービル	55,451	1.94
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－1)	46,100	1.61
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	40,000	1.40
浅　野  　　勉	岡山県岡山市北区	31,900	1.12
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	31,600	1.11
迫　田　治　樹	奈良県奈良市	30,000	1.05
五　味　昌　丈	東京都江東区	25,100	0.88
計	―	2,258,651	79.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,853,800

28,538

―

単元未満株式

普通株式	1,300

―

―

発行済株式総数

2,858,400

―

―

総株主の議決権

―

28,538

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,382株のうち82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	3,300	―	3,300	0.12
計	―	3,300	―	3,300	0.12

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								602,958	530,900
		受取手形及び売掛金								543,996	444,193
		商品								3,602	10,339
		仕掛品								803,323	788,490
		貯蔵品								3,248	3,558
		預け金								1,600,000	2,500,000
		前払費用								44,434	57,816
		その他								14,336	8,978
		流動資産合計								3,615,899	4,344,277
	固定資産
		有形固定資産								123,735	117,503
		無形固定資産								51,753	52,087
		投資その他の資産
			繰延税金資産							77,267	101,970
			差入保証金							105,968	107,941
			その他							24,732	27,811
			投資その他の資産合計							207,968	237,722
		固定資産合計								383,458	407,313
	資産合計									3,999,358	4,751,591
負債の部
	流動負債
		買掛金								316,460	343,465
		未払法人税等								158,523	267,757
		前受金								248,816	284,566
		賞与引当金								34,219	33,670
		受注損失引当金								3,350	5,750
		その他								255,388	426,749
		流動負債合計								1,016,757	1,361,961
	固定負債
		資産除去債務								54,578	54,753
		固定負債合計								54,578	54,753
	負債合計									1,071,336	1,416,714
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								1,939,104	2,346,042
		自己株式								△3,547	△3,632
		株主資本合計								2,927,312	3,334,165
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								709	711
		評価・換算差額等合計								709	711
	純資産合計									2,928,021	3,334,877
負債純資産合計										3,999,358	4,751,591

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										2,776,955	3,247,657
売上原価										1,922,216	2,204,242
売上総利益										854,738	1,043,415
販売費及び一般管理費										※1 360,910	※1 416,719
営業利益										493,827	626,696
営業外収益
	受取利息									3,301	4,046
	受取奨励金									―	54,270
	その他									159	161
	営業外収益合計									3,461	58,478
営業外費用
	為替差損									―	2
	営業外費用合計									―	2
経常利益										497,289	685,172
特別損失
	固定資産除却損									167	―
	特別損失合計									167	―
税引前四半期純利益										497,122	685,172
法人税、住民税及び事業税										167,402	245,837
法人税等調整額										△4,545	△24,703
法人税等合計										162,856	221,134
四半期純利益										334,265	464,038

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									497,122	685,172
	減価償却費									22,549	25,592
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,038	△548
	固定資産除却損									167	―
	受取利息及び受取配当金									△3,301	△4,046
	受取奨励金									―	△54,270
	売上債権の増減額（△は増加）									△319,319	99,803
	たな卸資産の増減額（△は増加）									212,284	7,785
	仕入債務の増減額（△は減少）									55,240	27,004
	前受金の増減額（△は減少）									113,776	35,750
	未払消費税等の増減額（△は減少）									36,667	16,880
	その他									86,847	147,212
	小計									706,072	986,336
	利息及び配当金の受取額									3,310	3,835
	奨励金の受取額									―	54,270
	法人税等の支払額									△127,183	△141,689
	営業活動によるキャッシュ・フロー									582,199	902,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△24,685	△8,561
	無形固定資産の取得による支出									△4,080	△6,917
	差入保証金の差入による支出									△3,058	△1,972
	その他									△598	△598
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△32,422	△18,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△159	△84
	配当金の支払額									△56,288	△56,675
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△56,447	△56,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										493,329	827,942
現金及び現金同等物の期首残高										1,913,873	2,202,958
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,407,202	※1 3,030,900

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
給与手当	133,117	千円	161,784	千円
賞与引当金繰入額	9,147	千円	9,499	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金	807,202千円	530,900千円
預け金	1,600,000千円	2,500,000千円
現金及び現金同等物	2,407,202千円	3,030,900千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月５日 取締役会	普通株式	57,102	20.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	57,101	20.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,651,928	1,125,027	2,776,955	―	2,776,955
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,651,928	1,125,027	2,776,955	―	2,776,955
セグメント利益	427,405	308,281	735,686	△241,858	493,827

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,973,673	1,273,984	3,247,657	―	3,247,657
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,973,673	1,273,984	3,247,657	―	3,247,657
セグメント利益	526,508	377,705	904,214	△277,518	626,696

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	117円08銭	162円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	334,265	464,038
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	334,265	464,038
普通株式の期中平均株式数(株)	2,855,120	2,855,042

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。