Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05282-000 2021-11-12 E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2021-09-30 E05282-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期累計期間 | 第39期
第３四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,698,640 | 4,588,051 | 4,800,324 |
| 経常利益 | (千円) | 563,960 | 840,432 | 694,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 385,555 | 563,853 | 474,607 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,837,901 | 3,435,462 | 2,928,021 |
| 総資産額 | (千円) | 3,880,043 | 4,844,466 | 3,999,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 135.04 | 197.50 | 166.23 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 70.9 | 73.2 |
| 回次 | 第38期 第３四半期会計期間 |
第39期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.96 | 34.96 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が断続的に発出されましたが、ワクチン接種の普及により経済活動再開の兆しが見え始め、一部で景気持ち直しの動きが始まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、ＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策定業務や条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,588,051千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は729,039千円（前年同期比30.6％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから840,432千円（前年同期比49.0％増）、四半期純利益は563,853千円（前年同期比46.2％増）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移しており、さらに、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援ソリューションにつきましても、ＤＸ推進の流れから引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、業務プロセスの生産性向上を目的とした建設ＤＸの投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフラ系企業からの引き合いも底堅く推移しております。
今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、新たにリリースする製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］事業の立ち上げに注力し、一層の事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,957,452千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益は728,971千円（前年同期比22.8％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当初は発注時期が例年より遅れていたものの、当第３四半期会計期間末では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の受注が大幅に増加しております。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、再生可能エネルギー関連事業、港湾事業など環境アセスメント業務が売上高を牽引し、また、高層マンションや複合型商業施設計画等に伴う民間の都市開発支援業務の受注が堅調に推移しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援業務の売上高が大幅に伸張しました。また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の売上高についても堅調に推移しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、より多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出をめざしてまいります。
業績面では、前述のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化や建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエア販売の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント、まちづくり等の社会マネジメント関連業務が進捗したことにより、稼働率が改善されたため、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,630,598千円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は419,161千円（前年同期比27.6％増）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したサービスのブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、4,844,466千円となり前事業年度末と比較し845,107千円増加しました。これは主に、現金及び預金234,347千円が減少したものの、受取手形及び売掛金215,154千円、たな卸資産196,806千円、預け金600,000千円、繰延税金資産71,698千円がそれぞれ増加したためであります。
当第３四半期会計期間末の負債は、1,409,003千円となり前事業年度末と比較し337,667千円増加しました。これは主に、買掛金160,723千円、未払法人税等91,992千円、賞与引当金102,601千円の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を563,853千円計上したことおよび配当金57,101千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から507,440千円増加し、3,435,462千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,853,800 |
28,538
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,538
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,382株のうち82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
(注) 当第３四半会計期間末日現在の自己株式数は3,470株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,958 | 368,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 543,996 | 759,151 | |||||||||
| 商品 | 3,602 | 106,339 | |||||||||
| 仕掛品 | 803,323 | 897,077 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,248 | 3,563 | |||||||||
| 預け金 | 1,600,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 前払費用 | 44,434 | 49,532 | |||||||||
| その他 | 14,336 | 9,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,615,899 | 4,393,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,735 | 115,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,753 | 49,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 77,267 | 148,966 | |||||||||
| 差入保証金 | 105,968 | 107,941 | |||||||||
| その他 | 24,732 | 29,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,968 | 285,995 | |||||||||
| 固定資産合計 | 383,458 | 450,611 | |||||||||
| 資産合計 | 3,999,358 | 4,844,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 316,460 | 477,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,523 | 250,515 | |||||||||
| 前受金 | 248,816 | 273,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,219 | 136,820 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,350 | 4,367 | |||||||||
| その他 | 255,388 | 210,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,016,757 | 1,352,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 54,578 | 56,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,578 | 56,012 | |||||||||
| 負債合計 | 1,071,336 | 1,409,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,939,104 | 2,445,856 | |||||||||
| 自己株式 | △3,547 | △3,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,927,312 | 3,433,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 709 | 1,841 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 709 | 1,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,928,021 | 3,435,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,999,358 | 4,844,466 |
0104320_honbun_9384247503310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,698,640 | 4,588,051 | |||||||||
| 売上原価 | 2,598,734 | 3,228,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,099,906 | 1,359,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 541,607 | 630,795 | |||||||||
| 営業利益 | 558,298 | 729,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,197 | 6,826 | |||||||||
| 受取配当金 | 229 | 247 | |||||||||
| 受取奨励金 | ― | 104,190 | |||||||||
| その他 | 234 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,661 | 111,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 68 | |||||||||
| 経常利益 | 563,960 | 840,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 167 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 167 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 563,792 | 840,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,605 | 348,776 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,367 | △72,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,237 | 276,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 385,555 | 563,853 |
0104400_honbun_9384247503310.htm
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 36,809千円 | 39,854千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 57,102 | 20.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 57,101 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9384247503310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,316,152 | 1,382,487 | 3,698,640 | ― | 3,698,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,316,152 | 1,382,487 | 3,698,640 | ― | 3,698,640 |
| セグメント利益 | 593,775 | 328,504 | 922,280 | △363,981 | 558,298 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,957,452 | 1,630,598 | 4,588,051 | ― | 4,588,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,957,452 | 1,630,598 | 4,588,051 | ― | 4,588,051 |
| セグメント利益 | 728,971 | 419,161 | 1,148,132 | △419,093 | 729,039 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 135円04銭 | 197円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 385,555 | 563,853 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 385,555 | 563,853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,855,107 | 2,855,019 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について決議いたしました。
Ⅰ．株式の分割について
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（金曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2021年12月30 日（木曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| ① | 株式分割前の発行済株式総数 | 2,858,400株 |
| ② | 今回の分割により増加する株式数 | 2,858,400株 |
| ③ | 株式分割後の発行済株式総数 | 5,716,800株 |
| ④ | 株式分割後の発行可能株式総数 | 22,200,000株 |
３．日 程
| （１） | 基準日公告日 | 2021年12月13日（月曜日） |
| （２） | 基準日 | 2021年12月31日（金曜日） （実質的には2021年12月30日（木曜日）） |
| （３） | 効力発生日 | 2022年 １月 １日（土曜日） |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 67円52銭 | 98円75銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2022年１月１日を効力発生日としておりますので、2021年12月31日を基準日とする2021年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。したがいまして、当該株式分割に伴う配当金の変更はありません。
Ⅱ．定款の一部変更について
１．変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2022年１月１日（土曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたします。
２．変更の内容
（１）発行可能株式総数を株式分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
（下線は変更部分を示します）
| 変 更 前 | 変 更 後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11,100,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 22,200,000株とする。 |
（２）変更の日程
取締役会決議日 ： 2021年10月27日（水曜日）
効力発生日 ： 2022年１月１日（土曜日） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9384247503310.htm
該当事項はありません。
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