APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Quarterly Report • May 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長  浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長  浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05282-000 2020-05-13 E05282-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2020-03-31 E05282-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 E05282-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期累計期間 | 第38期

第１四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,540,116 | 1,456,867 | 4,316,517 |
| 経常利益 | (千円) | 418,353 | 327,376 | 657,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 288,786 | 221,417 | 471,269 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,330,006 | 2,676,398 | 2,514,992 |
| 総資産額 | (千円) | 3,305,985 | 3,672,689 | 3,366,357 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 101.15 | 77.55 | 165.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 72.9 | 74.7 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等により世界経済が減速する中、国内では消費税増税による個人消費の減退や設備投資の伸び悩み等が相まって力強さを欠きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により世界各国で経済活動に混乱が生じており、国内でも企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、今後、長期的な景気の落ち込みが懸念されます。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。

当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ建材や設備メーカーからＢＩＭ関連の引き合いが増加しましたが、受託案件の大型化に伴う工期の長期化の影響を受け減収減益となりました。

エンジニアリングサービス事業は、防災・減災に係る解析業務やシミュレーション業務、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売上高が伸長しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型環境アセスメント業務の工期延長や立地法コンサルタント業務の計画先送り等が発生し減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,456,867千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は325,452千円（前年同期比21.9％減）、経常利益は327,376千円（前年同期比21.7％減）、四半期純利益は221,417千円（前年同期比23.3％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、既存の住宅、住宅設備メーカーに加え他業種へ展開も進み、受注は大幅に伸長しております。

また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。

建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、また、ＢＩＭ関連を中心に住宅設備等のメーカーからの引き合いも増加し、売上高は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。

今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することによりさらなる事業拡大を目指してまいります。

業績面では、前事業年度は販売案件が好調であったことに加え、受託案件の大型化に伴う工期の長期化の影響を受け減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は864,840千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は248,137千円（前年同期比21.9％減）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。

防災・減災解析関連業務は、政府の国土強靭化計画のさなか毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が年々増しており、特に中小河川を対象とした浸水想定業務、ため池等農水関連施設を対象にした耐震診断業務等の売上高が堅調に推移しました。

環境アセスメント・環境解析関連業務は、バイオマス発電等エネルギー系施設の環境影響評価業務の売上高が増加しましたが、一方で立地法コンサルタント業務、湖沼・ダム等陸水環境解析の売上高が減少しました。

建設情報・社会マネジメント関連業務は、下水道施設等の公共インフラのストックマネジメント業務や公園施設のアセットマネジメント業務、道路・鉄道等の交通インフラに関するシステム開発業務の売上高が伸長しました。

今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求に応える技術の確立に努めます。また、各種研究コンソーシアムの実業務への展開やリアルタイム防災支援業務、ＢＩＭ・ＣＩＭ[※７]運用支援及びファシリティマネジメント支援業務の拡大を目指してまいります。

業績面では、主力の防災・減災解析関連業務の売上高は底堅かったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型環境アセスメント業務の工期延長や立地法コンサルタント業務の計画先送り等が発生し減収減益となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は592,026千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は196,379千円（前年同期比6.4％減）となりました。

※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※６：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の総資産は、3,672,689千円となり前事業年度末と比較し306,332千円増加しました。これは主に、たな卸資産105,752千円、預け金400,000千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金174,323千円、受取手形及び売掛金593,817千円がそれぞれ増加したためであります。

(負債の部)

当第１四半期会計期間末の負債は、996,291千円となり前事業年度末と比較し144,926千円増加しました。これは主に、社会保険料を納付したこと等により、その他流動負債68,558千円が減少したものの、買掛金125,869千円、賞与引当金97,583千円がそれぞれ増加したためであります。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を221,417千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から161,405千円増加し、2,676,398千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,100,000
計	11,100,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,858,400	2,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,858,400	2,858,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年３月31日	―	2,858,400	―	600,000	―	―

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,854,100

28,541

―

単元未満株式

普通株式	1,100

―

―

発行済株式総数

2,858,400

―

―

総株主の議決権

―

28,541

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	3,200	―	3,200	0.11
計	―	3,200	―	3,200	0.11

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								313,873	488,196
		受取手形及び売掛金								344,068	937,886
		商品								6,125	11,503
		仕掛品								684,284	573,502
		貯蔵品								2,764	2,414
		預け金								1,600,000	1,200,000
		前払費用								39,308	64,899
		その他								17,515	21,352
		流動資産合計								3,007,940	3,299,755
	固定資産
		有形固定資産								110,528	108,840
		無形固定資産								50,298	47,628
		投資その他の資産
			繰延税金資産							67,621	88,636
			差入保証金							102,909	105,067
			その他							27,059	22,761
			投資その他の資産合計							197,590	216,466
		固定資産合計								358,417	372,934
	資産合計									3,366,357	3,672,689
負債の部
	流動負債
		買掛金								196,830	322,699
		未払法人税等								143,747	135,237
		前受金								162,479	161,512
		賞与引当金								29,210	126,794
		受注損失引当金								4,989	7,148
		その他								265,012	196,454
		流動負債合計								802,268	949,846
	固定負債
		長期未払金								2,732	―
		資産除去債務								46,362	46,444
		固定負債合計								49,095	46,444
	負債合計									851,364	996,291
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								1,521,600	1,685,914
		自己株式								△3,298	△3,298
		株主資本合計								2,510,057	2,674,371
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,935	2,026
		評価・換算差額等合計								4,935	2,026
	純資産合計									2,514,992	2,676,398
負債純資産合計										3,366,357	3,672,689

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)
売上高										1,540,116	1,456,867
売上原価										949,343	942,703
売上総利益										590,772	514,164
販売費及び一般管理費										173,918	188,712
営業利益										416,853	325,452
営業外収益
	受取利息									1,454	1,869
	その他									44	54
	営業外収益合計									1,499	1,924
経常利益										418,353	327,376
特別損失
	固定資産除却損									―	167
	特別損失合計									―	167
税引前四半期純利益										418,353	327,209
法人税、住民税及び事業税										143,537	125,526
法人税等調整額										△13,970	△19,734
法人税等合計										129,566	105,791
四半期純利益										288,786	221,417

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	8,818千円	10,440千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月５日 取締役会	普通株式	28,551	10.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月５日 取締役会	普通株式	57,102	20.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	906,135	633,981	1,540,116	―	1,540,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	906,135	633,981	1,540,116	―	1,540,116
セグメント利益	317,859	209,714	527,574	△110,720	416,853

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	864,840	592,026	1,456,867	―	1,456,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	864,840	592,026	1,456,867	―	1,456,867
セグメント利益	248,137	196,379	444,517	△119,065	325,452

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益	101円15銭	77円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	288,786	221,417
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	288,786	221,417
普通株式の期中平均株式数(株)	2,855,137	2,855,137

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

2020年２月５日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               57,102千円

②　１株当たりの金額       　                    　　20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年３月26日 

 0201010_honbun_9384246503204.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。