Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05282-000 2020-11-12 E05282-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2020-09-30 E05282-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 E05282-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第３四半期累計期間 | 第38期
第３四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,504,130 | 3,698,640 | 4,316,517 |
| 経常利益 | (千円) | 676,915 | 563,960 | 657,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 458,195 | 385,555 | 471,269 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,500,187 | 2,837,901 | 2,514,992 |
| 総資産額 | (千円) | 3,353,672 | 3,880,043 | 3,366,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 160.48 | 135.04 | 165.06 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 73.1 | 74.7 |
| 回次 | 第37期 第３四半期会計期間 |
第38期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.47 | 17.96 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であると考えておりますが、現在のところ収束の兆しは見えていないことから、今後も状況を注視してまいります。
このような中、当社は感染リスク軽減策として、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議をＷｅｂ化するなど可能な限りの取り組みを行っております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症に対する完全な対策は無く、当社の従業員あるいは顧客の関係者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、プロジェクトの一時中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、雇用環境と個人消費が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりましたが、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの兆しがみられつつあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、新たな顧客接点の在り方を模索する動きが加速し、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、非接触（リモート）化やＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも出始めております。また、建設業の分野では、設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、一時期は発注の延期等もありましたが、防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加に加え、環境影響評価業務などの受注は順調に推移しております。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、販売案件等の増加や建設業をはじめ建材や設備メーカーからのＢＩＭ関連の受注が好調であったことから増収となりましたが、将来投資を引き続き積極的に行った結果、セグメント利益は微増に留まりました。
エンジニアリングサービス事業は、土木建設業界向けのＣＩＭ［※３］関連ソフトの販売が例年より大幅に増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務の一時中断等が発生したことにより、減収減益となりました。
現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経営環境の変化については注視が必要な状況にあります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,698,640千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は558,298千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は563,960千円（前年同期比16.7％減）、四半期純利益は385,555千円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションサービスを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、既存の住宅や住宅設備メーカーに加え、他業種へ展開も進み、受注は大幅に増加しております。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]等の設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資意欲の継続に加え、建材や設備メーカーへＢＩＭの利用が進んでいることから、受注状況は好調を維持しております。なお、ＧＩＳ[※６]やインフラ企業向け業務も受注は底堅く推移しております。
今後は、前事業年度から販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※７]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※８]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術を自社ソリューションサービスへ融合することにより、さらなる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり売上高は増加しましたが、ＢＩＭ関連を主とした将来投資を引き続き積極的に行った結果、セグメント利益は微増に留まりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,316,152千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は593,775千円（前年同期比0.0％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会要請が増しており、特に地方自治体からの浸水想定業務、耐震診断業務の引き合いは堅調に推移しておりますが、現地調査等の延期により、回復の兆しは見えつつあるものの受注は低調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、かねてから引き合いを受けていた発電所等エネルギー施設、ヘリポートなど大型施設計画の環境影響評価業務を受注しました。一方で工期や発注が延期となる案件もあり、事業は低調に推移しましたが、経済活動の段階的な再開により、今後は緩やかに回復するものと予想しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、ＣＩＭ関連業務の業務停滞がありましたが、国土交通省が新型コロナウイルス感染症の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、当初計画を２年前倒しして、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトの販売や導入支援、ツール開発の引き合いが増加し、受注は好調を維持しております。
今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、社会マネジメント関連業務では、より多様化した社会要求にこたえる技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、リアルタイム防災を実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出を目指してまいります。
業績面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時期は進行中業務の一時中断や発注の延期があり減収減益となりましたが、現在では進行中業務は再開され、延期されていた発注も不確定要素は多いものの公共工事の年度末である2021年３月に向けて緩やかに回復に向かっておりますので、この間に開発したツール等を業務の効率化に活用してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,382,487千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は328,504千円（前年同期比22.2％減）となりました。
※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、3,880,043千円となり前事業年度末と比較し513,685千円増加しました。これは主に、現金及び預金310,315千円、受取手形及び売掛金128,992千円、繰延税金資産49,541千円が増加したためであります。
当第３四半期会計期間末の負債は、1,042,141千円となり前事業年度末と比較し190,777千円増加しました。これは主に、その他流動負債80,128千円が減少したものの、買掛金79,392千円、賞与引当金106,098千円、前受金67,164千円がそれぞれ増加したためであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を385,555千円計上したこと及び配当金57,102千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から322,908千円増加し、2,837,901千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年7月22日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,854,200 |
28,542
―
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,542
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,320株のうち20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
| 計 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | 0.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数（株）
就任年月日
取締役
（監査等委員）
恩田 学
1976年９月14日
| 2000年４月 | 恩田会計事務所入所 |
| 2004年10月 | グローリー・トータル・マネジメント株式会社（現株式会社ＧＴＭ総研）入社 |
| 2008年６月 | 株式会社東阪企画監査役（現任） |
| 2014年10月 | ＧＴＭ税理士法人代表社員（現任） |
| 2015年12月 | 株式会社ＧＴＭ総研取締役 |
| 2016年12月 | 株式会社ＧＴＭ総研常務取締役（現任） |
| 2018年６月 | 株式会社Ｊストリーム監査役（現任） |
| 2020年４月 | 株式会社ＧＴＭコンサルティング代表取締役社長（現任） |
| 2020年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)２
─
2020年８月27日
(注)１．取締役 恩田学は、社外取締役であります。
２．退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（監査等委員） | 上原 俊彦 | 2020年８月27日 |
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)および第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 313,873 | 624,189 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 344,068 | 473,061 | |||||||||
| 商品 | 6,125 | 10,973 | |||||||||
| 仕掛品 | 684,284 | 676,267 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,764 | 3,211 | |||||||||
| 預け金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 前払費用 | 39,308 | 52,506 | |||||||||
| その他 | 17,515 | 15,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,007,940 | 3,455,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 110,528 | 126,815 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,298 | 51,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 67,621 | 117,162 | |||||||||
| 差入保証金 | 102,909 | 105,968 | |||||||||
| その他 | 27,059 | 23,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 197,590 | 246,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 358,417 | 424,476 | |||||||||
| 資産合計 | 3,366,357 | 3,880,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 196,830 | 276,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,747 | 149,806 | |||||||||
| 前受金 | 162,479 | 229,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,210 | 135,309 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,989 | 11,787 | |||||||||
| その他 | 265,012 | 184,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 802,268 | 987,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,362 | 54,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,095 | 54,489 | |||||||||
| 負債合計 | 851,364 | 1,042,141 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,521,600 | 1,850,052 | |||||||||
| 自己株式 | △3,298 | △3,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,510,057 | 2,838,350 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,935 | △449 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,935 | △449 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,514,992 | 2,837,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,366,357 | 3,880,043 |
0104320_honbun_9384247503210.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,504,130 | 3,698,640 | |||||||||
| 売上原価 | 2,291,537 | 2,598,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,212,593 | 1,099,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 541,262 | 541,607 | |||||||||
| 営業利益 | 671,330 | 558,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,191 | 5,197 | |||||||||
| 受取配当金 | 202 | 229 | |||||||||
| その他 | 190 | 234 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,584 | 5,661 | |||||||||
| 経常利益 | 676,915 | 563,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 167 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 676,915 | 563,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237,849 | 225,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,130 | △47,367 | |||||||||
| 法人税等合計 | 218,719 | 178,237 | |||||||||
| 四半期純利益 | 458,195 | 385,555 |
0104400_honbun_9384247503210.htm
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の流行が当社の事業に与える影響は、四半期報告書提出日現在において限定的であるため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 30,039千円 | 36,809千円 |
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 28,551 | 10.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月５日 取締役会 |
普通株式 | 57,102 | 20.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9384247503210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,983,491 | 1,520,639 | 3,504,130 | ― | 3,504,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,983,491 | 1,520,639 | 3,504,130 | ― | 3,504,130 |
| セグメント利益 | 593,485 | 422,290 | 1,015,776 | △344,446 | 671,330 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,316,152 | 1,382,487 | 3,698,640 | ― | 3,698,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,316,152 | 1,382,487 | 3,698,640 | ― | 3,698,640 |
| セグメント利益 | 593,775 | 328,504 | 922,280 | △363,981 | 558,298 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 160円48銭 | 135円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 458,195 | 385,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 458,195 | 385,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,855,137 | 2,855,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9384247503210.htm
該当事項はありません。
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