APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 0000000_header_9384247003107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05282-000 2019-08-09 E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05282-000 2019-06-30 E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 E05282-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9384247003107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期累計期間 | 第37期

第２四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,890,481 | 2,493,534 | 3,366,042 |
| 経常利益 | (千円) | 280,993 | 594,555 | 335,175 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,555 | 408,305 | 225,820 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,034,918 | 2,449,611 | 2,069,349 |
| 総資産額 | (千円) | 2,851,205 | 3,499,554 | 2,821,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.39 | 143.01 | 79.09 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 70.0 | 73.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 602,522 | 997,117 | 320,998 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △41,009 | △29,814 | △80,483 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,139 | △28,271 | △14,283 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,737,008 | 2,354,896 | 1,415,865 |

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	31.05	41.86

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 0102010_honbun_9384247003107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いており、企業の設備投資に関しては生産年齢人口の減少に対処するための自動化・省力化投資が続いております。一方、米中貿易摩擦に起因する景気悪化への懸念や朝鮮半島情勢、英国のＥＵ離脱交渉による企業活動への影響など、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が増しております。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく都市整備事業への関心が高まっております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業やアフターサービス等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。

当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、住宅、住宅設備、建築材料等のメーカーからの受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。

エンジニアリングサービス事業は、公園長寿命化計画策定業務をはじめとする社会マネジメント関連業務等の売上高の伸長に加え、環境アセスメント・環境解析関連業務の売上高が増加し、大幅な増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,493,534千円（前年同期比31.9％増）、営業利益は591,297千円（前年同期比112.0％増）、経常利益は594,555千円（前年同期比111.6％増）、四半期純利益は408,305千円（前年同期比115.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。

また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。

建設業向け事業につきましては、建設業界の好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心として建設業に加え設備メーカー等からの引き合いも増加し、受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。

今後は、新たに販売を開始したＢｏｏＴ．ｏｎｅ[※５]をはじめとしたｔｏＢＩＭ[※６]ブランドの育成やサービスの拡充、ＡＩ・ＩｏＴ技術を自社ソリューションサービスへ活用することにより更なる事業拡大を目指してまいります。

業績面では、良好な受注状況に加えて、販売案件も好調であったため、大幅な増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,422,335千円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は458,839千円（前年同期比123.6％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。

防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策と自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から公共投資が持続しており、河川構造物や農業利水構造物に加え下水道管理施設に係る耐震解析業務の売上高が伸長し、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことによる中小河川を対象とした氾濫解析業務の売上高も引き続き堅調に推移しました。

環境アセスメント・環境解析関連業務は、港湾計画や海岸保全に伴う海域水質関連業務の売上高が増加し、環境影響評価業務や都市河川水質改善業務の売上高も堅調に推移しました。

建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務やＣＩＭ[※７]コンサルタント業務の売上高が堅調に推移しており、特に公園長寿命化計画策定業務の売上高が大幅に増加しました。

今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むアセット・ストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭを核としたインフラ維持管理へのファシリティマネジメントの展開などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。

業績面では、主力の解析業務等の売上高増加に加えて、建設業界の情報通信技術への投資機運の高まりから関連販売案件の売上高が伸長し、大幅な増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,071,198千円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は353,327千円（前年同期比33.3％増）となりました。

※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※５：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社の「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ Ｒｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※６：ｔｏ ＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※７：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間の総資産は、3,499,554千円となり前事業年度末と比較し678,070千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金110,012千円、たな卸資産146,627千円が減少したものの、現金及び預金439,031千円、預け金500,000千円が増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間の負債は、1,049,942千円となり前事業年度末と比較し297,807千円増加しました。これは主に、未払法人税等67,374千円、前受金72,652千円及び未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債152,258千円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を408,305千円計上したこと及び配当金28,551千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から380,262千円増加し、2,449,611千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して939,031千円増加し、2,354,896千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、997,117千円（前年同期は602,522千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額109,232千円があったものの、税引前四半期純利益594,555千円の計上、売上債権110,012千円の減少、たな卸資産146,627千円の減少及び前受金72,652千円の増加並びに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が132,662千円の収入となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29,814千円（前年同期は41,009千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28,271千円（前年同期は14,139千円の支出）となりました。これは配当金28,271千円の支払を行ったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9384247003107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,100,000
計	11,100,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,858,400	2,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,858,400	2,858,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	2,858,400	―	600,000	―	―

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号	1,719,100	60.21
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	118,600	4.15
応用技術社員持株会	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号	61,000	2.14
奥　田  昌　孝	東京都渋谷区	56,000	1.96
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	40,800	1.43
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	40,000	1.40
浅　野  　　勉	岡山県岡山市北区	31,800	1.11
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	27,200	0.95
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	26,100	0.91
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	19,900	0.70
計	―	2,140,500	74.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,854,600

28,546

―

単元未満株式

普通株式	600

―

―

発行済株式総数

2,858,400

―

―

総株主の議決権

―

28,546

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,263株のうち63株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	3,200	―	3,200	0.11
計	―	3,200	―	3,200	0.11

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9384247003107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9384247003107.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								415,865	854,896
		受取手形及び売掛金								415,147	※1 305,135
		商品								15,090	1,670
		仕掛品								580,966	448,592
		貯蔵品								2,487	1,654
		預け金								1,000,000	1,500,000
		前払費用								36,748	49,077
		その他								33,028	16,319
		流動資産合計								2,499,334	3,177,346
	固定資産
		有形固定資産								104,758	110,794
		無形固定資産								51,374	51,713
		投資その他の資産
			繰延税金資産							60,996	50,696
			差入保証金							81,763	85,520
			その他							23,256	23,483
			投資その他の資産合計							166,016	159,700
		固定資産合計								322,149	322,207
	資産合計									2,821,483	3,499,554
負債の部
	流動負債
		買掛金								125,247	134,980
		未払法人税等								126,100	193,474
		前受金								189,689	262,341
		賞与引当金								27,095	28,953
		受注損失引当金								10,957	4,727
		その他								224,725	376,984
		流動負債合計								703,815	1,001,461
	固定負債
		長期未払金								2,732	2,732
		資産除去債務								45,586	45,747
		固定負債合計								48,319	48,480
	負債合計									752,134	1,049,942

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								1,078,882	1,458,636
		自己株式								△3,298	△3,298
		株主資本合計								2,067,339	2,447,093
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,009	2,518
		評価・換算差額等合計								2,009	2,518
	純資産合計									2,069,349	2,449,611
負債純資産合計										2,821,483	3,499,554

 0104320_honbun_9384247003107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										1,890,481	2,493,534
売上原価										1,266,352	1,546,833
売上総利益										624,128	946,700
販売費及び一般管理費										※1 345,209	※1 355,403
営業利益										278,919	591,297
営業外収益
	受取利息									1,696	3,112
	その他									378	146
	営業外収益合計									2,074	3,258
経常利益										280,993	594,555
特別損失
	固定資産除却損									17	―
	特別損失合計									17	―
税引前四半期純利益										280,976	594,555
法人税、住民税及び事業税										98,125	176,174
法人税等調整額										△6,704	10,076
法人税等合計										91,420	186,250
四半期純利益										189,555	408,305

 0104340_honbun_9384247003107.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									280,976	594,555
	減価償却費									15,574	18,610
	賞与引当金の増減額（△は減少）									237	1,858
	固定資産除却損									17	―
	受取利息及び受取配当金									△1,696	△3,112
	売上債権の増減額（△は増加）									△12,977	110,012
	たな卸資産の増減額（△は増加）									108,202	146,627
	仕入債務の増減額（△は減少）									△50,946	9,732
	前受金の増減額（△は減少）									73,435	72,652
	未払消費税等の増減額（△は減少）									43,457	19,855
	その他									138,128	132,662
	小計									594,409	1,103,454
	利息及び配当金の受取額									1,704	2,895
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									6,408	△109,232
	営業活動によるキャッシュ・フロー									602,522	997,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,660	△19,279
	無形固定資産の取得による支出									△4,218	△6,179
	差入保証金の差入による支出									△25,897	△4,023
	その他									△233	△331
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△41,009	△29,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△52	―
	配当金の支払額									△14,086	△28,271
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△14,139	△28,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										547,374	939,031
現金及び現金同等物の期首残高										1,189,634	1,415,865
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,737,008	※1 2,354,896

 0104400_honbun_9384247003107.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
電子記録債権	―千円	8,731千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
給与手当	123,970	千円	120,550	千円
賞与引当金繰入額	7,841	千円	8,409	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	1,137,008千円	854,896千円
預け金	600,000千円	1,500,000千円
現金及び現金同等物	1,737,008千円	2,354,896千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月５日 取締役会	普通株式	14,276	5.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月５日 取締役会	普通株式	28,551	10.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,032,490	857,990	1,890,481	―	1,890,481
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,032,490	857,990	1,890,481	―	1,890,481
セグメント利益	205,235	265,046	470,282	△191,363	278,919

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,422,335	1,071,198	2,493,534	―	2,493,534
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,422,335	1,071,198	2,493,534	―	2,493,534
セグメント利益	458,839	353,327	812,167	△220,869	591,297

(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間の比較情報として開示した前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	66円39銭	143円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	189,555	408,305
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	189,555	408,305
普通株式の期中平均株式数(株)	2,855,258	2,855,137

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9384247003107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。