Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05282-000 2018-05-14 E05282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期累計期間 | 第36期
第１四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 819,526 | 974,240 | 2,845,500 |
| 経常利益 | (千円) | 117,144 | 146,316 | 170,612 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,220 | 100,911 | 118,834 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,820,565 | 1,945,862 | 1,859,491 |
| 総資産額 | (千円) | 2,431,392 | 2,713,052 | 2,329,698 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 28.10 | 35.34 | 651.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 71.7 | 79.8 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。国内消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直し、設備投資は生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資を背景に底堅い動きが続いています。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野ではゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、近年立ち上げたＢＩＭ事業が奏功し、建設、住宅、住宅設備、建材等のメーカーから受注が拡大した結果、大幅な増収増益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、防災・減災関連業務をはじめとする解析業務の受注が堅調に推移し増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は974,240千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は145,109千円（前年同期比26.7％増）、経常利益は146,316千円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は100,911千円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向け事業につきましては、住宅設備メーカー、建材メーカーを中心に営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）の引き合いが順調であり、他業種への展開も進んでおります。また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心にゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けＢＰａａＳ[※５]の本格的展開とサービスメニューの拡充を行い更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は506,014千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は86,992千円（前年同期比41.4％増）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより陸域系案件の引き合いは減少しましたが、河川水質浄化検討業務を中心に水域系案件の受注は増加しております。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務は堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステム構築、データ解析の受注は順調に伸長しております。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ[※６]導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、防災・減災解析関連業務がエンジニアリングサービス事業を牽引する形で増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は468,226千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は128,066千円（前年同期比7.1％増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※５：ＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一形態で、従来型のＢＰＯとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のＩＴインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
当第１四半期会計期間の総資産は、2,713,052千円となり前事業年度末と比較し383,353千円増加しました。これは主に、現金及び預金59,865千円が減少したものの、受取手形及び売掛金376,277千円、繰延税金資産34,268千円、差入保証金25,101千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の負債は、767,189千円となり前事業年度末と比較し296,981千円増加しました。これは主に、買掛金42,060千円、未払法人税等77,501千円、賞与引当金77,966千円、前受金71,826千円及び未払消費税等が増加したこと等によるその他流動負債18,878千円の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を100,911千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払等により、前事業年度末から86,371千円増加し、1,945,862千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月31日 | ― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,855,000 |
28,550
―
単元未満株式
| 普通株式 | 300 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,550
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,135株のうち35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.1 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589,634 | 529,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 290,230 | ※1 666,508 | |||||||||
| 商品 | 1,830 | 7,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 548,599 | 535,978 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,653 | 1,519 | |||||||||
| 預け金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 前払費用 | 29,800 | 34,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,827 | 68,904 | |||||||||
| その他 | 22,616 | 32,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,118,192 | 2,476,845 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,089 | 79,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,226 | 45,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 8,797 | 7,989 | |||||||||
| 差入保証金 | 56,231 | 81,333 | |||||||||
| その他 | 22,160 | 21,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,190 | 111,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 211,506 | 236,206 | |||||||||
| 資産合計 | 2,329,698 | 2,713,052 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 140,893 | 182,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,136 | 86,637 | |||||||||
| 前受金 | 96,616 | 168,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,854 | 104,821 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,147 | 25,824 | |||||||||
| その他 | 143,243 | 162,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 433,891 | 730,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,583 | 33,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,316 | 36,387 | |||||||||
| 負債合計 | 470,207 | 767,189 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 867,338 | 953,973 | |||||||||
| 自己株式 | △3,129 | △3,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,855,964 | 1,942,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,526 | 3,263 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,526 | 3,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,859,491 | 1,945,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,329,698 | 2,713,052 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 819,526 | 974,240 | |||||||||
| 売上原価 | 545,873 | 654,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,652 | 320,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 159,145 | 175,098 | |||||||||
| 営業利益 | 114,506 | 145,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 887 | 813 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,350 | ― | |||||||||
| その他 | 400 | 392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,637 | 1,206 | |||||||||
| 経常利益 | 117,144 | 146,316 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,144 | 146,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,382 | 79,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,457 | △34,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,924 | 45,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,220 | 100,911 |
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※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | 2,484千円 | 2,862千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,198千円 | 7,224千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月５日取締役会 | 普通株式 | 14,276 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 378,510 | 441,015 | 819,526 | ― | 819,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 378,510 | 441,015 | 819,526 | ― | 819,526 |
| セグメント利益 | 61,501 | 119,598 | 181,100 | △66,593 | 114,506 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 506,014 | 468,226 | 974,240 | ― | 974,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 506,014 | 468,226 | 974,240 | ― | 974,240 |
| セグメント利益 | 86,992 | 128,066 | 215,058 | △69,948 | 145,109 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円10銭 | 35円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 80,220千円 | 100,911千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 80,220千円 | 100,911千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,855,305株 | 2,855,265株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成30年２月５日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,276千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月29日
0201010_honbun_9384246503004.htm
該当事項はありません。
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