APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長    浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長    浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05282-000 2018-08-10 E05282-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05282-000 2018-06-30 E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 E05282-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期累計期間 | 第36期

第２四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,625,429 | 1,890,481 | 2,845,500 |
| 経常利益 | (千円) | 185,333 | 280,993 | 170,612 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,570 | 189,555 | 118,834 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,868,393 | 2,034,918 | 1,859,491 |
| 総資産額 | (千円) | 2,544,428 | 2,851,205 | 2,329,698 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 44.68 | 66.39 | 41.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 71.4 | 79.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 426,618 | 602,522 | 76,677 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △17,604 | △41,009 | △36,178 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △14,139 | △32 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,558,182 | 1,737,008 | 1,189,634 |

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.58	31.05

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が続いております。企業の設備投資に関しても生産年齢人口の減少による自動化・省力化投資が続いていますが、米国の保護主義政策の動向により景気の先行きは不透明な状況となっております。公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野では、ゼネコンや大規模な設計事務所から、ＢＩＭ[※１]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。

当第２四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業をはじめ設備メーカーにもＢＩＭが浸透したことにより、建設、住宅、住宅設備、建材等のメーカーから受注が拡大し、大幅な増収増益となりました。

エンジニアリングサービス事業は、販売案件の売上高が前年同期に比べて大きく減少したことで減収となりましたが、防災・減災解析関連業務が牽引する形で増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,890,481千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は278,919千円（前年同期比53.5％増）、経常利益は280,993千円（前年同期比51.6％増）、四半期純利益は189,555千円（前年同期比48.6％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは順調であり、他業種への展開も進んでおります。

また、ＣＡＤ[※２]やＰＬＭ[※３]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは底堅く推移しております。

建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※４]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。

今後は、親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるｔｏ ＢＩＭ[※５]ブランドの確立、サービスの拡充やＡＩ・ＩｏＴ技術の自社ソリューション・サービスへの活用により更なる事業拡大を目指し注力してまいります。

業績面では、好調な受注状況と前事業年度に受注した大型案件が順調に完工したことにより大幅な増収増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,032,490千円（前年同期比45.1％増）、セグメント利益は150,754千円（前年同期比73.7％増）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。

防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、土木構造物に加え農業利水構造物の耐震解析業務が伸長し、また「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。

環境アセスメント・環境解析関連業務は、前年同期に活況だった港湾計画や海岸保全関連業務が減少したことで売上高は減少しましたが、環境影響評価業務などの受注は増加しました。

建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック支援業務の引き合いが堅調に推移しており、特に下水道ストック支援でのＧＩＳシステム構築、データ解析業務の売上高が順調に増加しました。

今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の確立、ＣＩＭ[※６]の教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画や産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。

業績面では、販売案件の売上高が前年同期に比べて大きく減少したことで減収となりましたが、防災・減災解析関連業務がエンジニアリングサービス事業を牽引する形で増益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は857,990千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は265,046千円（前年同期比18.1％増）となりました。

※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※４：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※５：ｔｏ ＢＩＭ（ツー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※６：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間の総資産は、2,851,205千円となり前事業年度末と比較し521,507千円増加しました。これは主に、たな卸資産108,202千円が減少したものの、現金及び預金547,374千円、有形固定資産30,349千円、差入保証金25,531千円が増加したためであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間の負債は、816,287千円となり前事業年度末と比較し346,079千円増加しました。これは主に、買掛金50,946千円が減少したものの、未払法人税等102,104千円、前受金73,435千円及び未払賞与を計上したこと等によるその他流動負債204,066千円の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を189,555千円計上したこと及び配当金14,276千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から175,427千円増加し、2,034,918千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して547,374千円増加し、1,737,008千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、602,522千円（前年同期は426,618千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少50,946千円があったものの、税引前四半期純利益280,976千円の計上、たな卸資産108,202千円の減少、前受金73,435千円及び未払消費税等43,457千円の増加並びに未払賞与を計上したこと等によりその他の増減が138,128千円の収入となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、41,009千円（前年同期は17,604千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資及び事業所の増床を行ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14,139千円（前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありません）となりました。これは配当金14,086千円の支払及び単元未満の自己株式52千円を取得したためであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,100,000
計	11,100,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,858,400	2,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,858,400	2,858,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	2,858,400	―	600,000	―	―

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目25番18号	1,719,100	60.14
秋元　利規	東京都小平市	142,900	5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	99,000	3.46
応用技術社員持株会	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号	59,200	2.07
奥田 昌孝	東京都渋谷区	56,000	1.96
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号	40,000	1.40
浅野  勉	岡山県岡山市北区	32,000	1.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	23,600	0.83
平田 裕	大阪府大阪市阿倍野区	20,000	0.70
矢野 公一	大阪府大阪市都島区	17,400	0.61
計	―	2,209,200	77.29

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,854,900

28,549

―

単元未満株式

普通株式	400

―

―

発行済株式総数

2,858,400

―

―

総株主の議決権

―

28,549

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,183株のうち83株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	3,100	―	3,100	0.1
計	―	3,100	―	3,100	0.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								589,634	1,137,008
		受取手形及び売掛金								※1 290,230	※1 303,208
		商品								1,830	1,013
		仕掛品								548,599	440,808
		貯蔵品								1,653	2,058
		預け金								600,000	600,000
		前払費用								29,800	40,477
		繰延税金資産								33,827	46,068
		その他								22,616	12,294
		流動資産合計								2,118,192	2,582,938
	固定資産
		有形固定資産								79,089	109,438
		無形固定資産								45,226	48,074
		投資その他の資産
			繰延税金資産							8,797	3,172
			差入保証金							56,231	81,763
			その他							22,160	25,818
			投資その他の資産合計							87,190	110,754
		固定資産合計								211,506	268,267
	資産合計									2,329,698	2,851,205
負債の部
	流動負債
		買掛金								140,893	89,946
		未払法人税等								9,136	111,241
		前受金								96,616	170,052
		賞与引当金								26,854	27,092
		受注損失引当金								17,147	22,490
		その他								143,243	347,309
		流動負債合計								433,891	768,131
	固定負債
		長期未払金								2,732	2,732
		資産除去債務								33,583	45,422
		固定負債合計								36,316	48,155
	負債合計									470,207	816,287

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								867,338	1,042,618
		自己株式								△3,129	△3,182
		株主資本合計								1,855,964	2,031,191
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,526	3,727
		評価・換算差額等合計								3,526	3,727
	純資産合計									1,859,491	2,034,918
負債純資産合計										2,329,698	2,851,205

 0104320_honbun_9384247003007.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										1,625,429	1,890,481
売上原価										1,119,741	1,266,352
売上総利益										505,687	624,128
販売費及び一般管理費										※1 324,001	※1 345,209
営業利益										181,686	278,919
営業外収益
	受取利息									1,710	1,696
	貸倒引当金戻入額									1,350	―
	その他									586	378
	営業外収益合計									3,646	2,074
経常利益										185,333	280,993
特別損失
	固定資産除却損									―	17
	特別損失合計									―	17
税引前四半期純利益										185,333	280,976
法人税、住民税及び事業税										43,920	98,125
法人税等調整額										13,842	△6,704
法人税等合計										57,763	91,420
四半期純利益										127,570	189,555

 0104340_honbun_9384247003007.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									185,333	280,976
	減価償却費									13,422	15,574
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,350	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,873	237
	固定資産除却損									―	17
	受取利息及び受取配当金									△1,710	△1,696
	売上債権の増減額（△は増加）									144,941	△12,977
	たな卸資産の増減額（△は増加）									23,181	108,202
	仕入債務の増減額（△は減少）									70,684	△50,946
	前受金の増減額（△は減少）									△46,064	73,435
	未払消費税等の増減額（△は減少）									7,010	43,457
	その他									90,317	138,128
	小計									489,638	594,409
	利息及び配当金の受取額									1,720	1,704
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△64,740	6,408
	営業活動によるキャッシュ・フロー									426,618	602,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,895	△10,660
	無形固定資産の取得による支出									△9,022	△4,218
	差入保証金の差入による支出									△88	△25,897
	その他									△598	△233
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,604	△41,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△52
	配当金の支払額									―	△14,086
	財務活動によるキャッシュ・フロー									―	△14,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										409,014	547,374
現金及び現金同等物の期首残高										1,149,167	1,189,634
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,558,182	※1 1,737,008

 0104400_honbun_9384247003007.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	2,484千円	2,008千円

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
給与手当	120,414	千円	123,970	千円
賞与引当金繰入額	6,974	千円	7,841	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	958,182千円	1,137,008千円
預け金	600,000千円	600,000千円
現金及び現金同等物	1,558,182千円	1,737,008千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月５日取締役会	普通株式	14,276	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	711,352	914,077	1,625,429	―	1,625,429
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	711,352	914,077	1,625,429	―	1,625,429
セグメント利益	86,773	224,356	311,129	△129,443	181,686

(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,032,490	857,990	1,890,481	―	1,890,481
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,032,490	857,990	1,890,481	―	1,890,481
セグメント利益	150,754	265,046	415,801	△136,882	278,919

(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	44円68銭	66円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	127,570千円	189,555千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額	127,570千円	189,555千円
普通株式の期中平均株式数	2,855,305株	2,855,258株

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。