Quarterly Report • May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0528243560応用技術株式会社APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05282-0002016-05-12E05282-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05282-0002016-01-012016-03-31E05282-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMemberE05282-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMemberE05282-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMemberE05282-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMemberE05282-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05282-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05282-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05282-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9384246502804.htm
| 回次 | 第33期 第１四半期累計期間 |
第34期 第１四半期累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,057,058 | 1,030,053 | 2,704,339 |
| 経常利益 | (千円) | 226,887 | 153,664 | 251,826 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,557 | 103,549 | 132,639 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,612,839 | 1,703,794 | 1,598,717 |
| 総資産額 | (千円) | 2,314,228 | 2,383,982 | 2,092,295 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 50.98 | 36.27 | 46.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 71.5 | 76.4 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、足元では急激な株安・円高に見舞われ、日銀初のマイナス金利政策の導入にもかかわらず、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっています。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速が続いていることに加え、原油価格下落などの影響により資源国経済が悪化しており、先行き不透明な情勢にあります。
また、公共事業分野では、国土強靭化基本計画、国土防災・保全対策関連事業は比較的堅調に推移してまいりましたが、震災復興関連事業の縮小や、公共投資全体としての緩やかな減少傾向が見込まれるなど、市場環境は予断を許さないものとなっております。
当社の属する情報サービス業界におきましては、ＩｏＴ[※１]やＡＩ[※２]等の新たな取り組みはあるものの、ここ数年に比べ、企業の投資判断が長期化・減少化する傾向にあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーで政府による住宅取得支援策の効果が表れ堅調に推移いたしました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分の増加に加え、国土交通省が進めるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動きにより、ＣＩＭ[※３]関連テーマが堅調に推移いたしました。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、自社ソリューションの導入が堅調に推移し当期予算は上回ったものの複数の大型案件が完工した昨年に比べ減収減益となりました。
エンジニアリングサービス事業は、 ＣＩＭ関連の販売案件が増加し、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務の好調な引き合いにより増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,030,053千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は152,499千円（前年同期比32.5％減）、経常利益は153,664千円（前年同期比32.3％減）、四半期純利益は103,549千円（前年同期比28.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業向けの業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に堅調に推移し、他業種への横展開も深耕しております。
また、ＣＡＤ[※４]やＰＬＭ[※５]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、ＢＩＭ[※６]ソリューション、３次元ＣＡＤデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、社内の計画は上回って進捗しているものの、大型案件が複数完工した前期と比較すると、商談の長期化と案件数が減少した影響を受け、大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は396,353千円（前年同期比40.7％減）、セグメント利益は94,253千円（前年同期比41.2％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や浸水想定・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務も底堅く推移しております。
建設ＩＣＴ関連業務、社会マネジメント関連業務につきましては、ＣＩＭコンサルタントでの製品導入を含めたハンズオンセミナーの引合いが増加傾向にあり、また老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画などのアセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。
今後も、防災・環境テーマでの各種解析モデルの構築・改良による社会ニーズへの対応、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みでのＣＩＭの導入・教育支援コンサルタントの拡大、社会基盤情報に関するデータマイニングの展開など、解析・情報技術の活用による国土基盤整備・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
業績面では、建設・土木分野や社会マネジメント分野でのＩＣＴ活用機運の高まりから、ＣＩＭ及びＧＩＳ[※７]関連の大型販売案件が増加し大幅な増収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は633,700千円（前年同期比63.0％増）、セグメント利益は120,401千円（前年同期比1.0％減）となりました。
※１：ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）
情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）をインターネットに接続することにより、自動認識や自動制御などを行うこと。
※２：ＡＩ（アーティフィカル・インテリジェンス）
人工知能。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。
※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※７：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
当第１四半期会計期間の総資産は、2,383,982千円となり前事業年度末と比較し291,687千円増加しました。これは主に、たな卸資産37,420千円、現金及び預金62,920千円が減少したものの、受取手形及び売掛金352,567千円、繰延税金資産26,693千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の負債は、680,187千円となり前事業年度末と比較し186,610千円増加しました。これは主に、前受金25,931千円、預り金25,102千円及び未払消費税等24,733千円を含むその他流動負債51,510千円が減少したものの、買掛金133,248千円、未払法人税等76,692千円、賞与引当金61,125千円が増加したためであります。
当第１四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を103,549千円計上したこと等により、前事業年度末から105,076千円増加し、1,703,794千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | ― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,855,000 |
28,550
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,550
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,095株のうち95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 734,524 | 671,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 184,931 | 537,498 | |||||||||
| 商品 | 7,182 | 2,928 | |||||||||
| 仕掛品 | 391,232 | 358,789 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,332 | 1,607 | |||||||||
| 預け金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 前払費用 | 27,755 | 37,349 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,661 | 66,354 | |||||||||
| その他 | 20,956 | 20,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △592 | △1,505 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,907,983 | 2,194,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,040 | 88,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,532 | 23,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 56,229 | 56,313 | |||||||||
| その他 | 19,509 | 21,784 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,738 | 78,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,311 | 189,313 | |||||||||
| 資産合計 | 2,092,295 | 2,383,982 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 73,054 | 206,303 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,595 | 81,287 | |||||||||
| 前受金 | 152,468 | 126,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,888 | 80,014 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,742 | 8,754 | |||||||||
| その他 | 181,362 | 129,851 | |||||||||
| 流動負債合計 | 446,113 | 632,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,723 | 11,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,008 | 33,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,464 | 47,438 | |||||||||
| 負債合計 | 493,577 | 680,187 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 606,362 | 709,911 | |||||||||
| 自己株式 | △3,097 | △3,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,595,020 | 1,698,569 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,696 | 5,224 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,696 | 5,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,598,717 | 1,703,794 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,092,295 | 2,383,982 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,057,058 | 1,030,053 | |||||||||
| 売上原価 | 717,511 | 748,885 | |||||||||
| 売上総利益 | 339,546 | 281,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 113,679 | 128,668 | |||||||||
| 営業利益 | 225,867 | 152,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 956 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 63 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,019 | 1,164 | |||||||||
| 経常利益 | 226,887 | 153,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 3,646 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,646 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 223,240 | 153,664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,034 | 77,449 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,350 | △27,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,683 | 50,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 145,557 | 103,549 |
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※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 受取手形 | 1,944千円 | ―千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,759千円 | 5,878千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 668,309 | 388,748 | 1,057,058 | ― | 1,057,058 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 668,309 | 388,748 | 1,057,058 | ― | 1,057,058 |
| セグメント利益 | 160,301 | 121,613 | 281,915 | △56,048 | 225,867 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 396,353 | 633,700 | 1,030,053 | ― | 1,030,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 396,353 | 633,700 | 1,030,053 | ― | 1,030,053 |
| セグメント利益 | 94,253 | 120,401 | 214,655 | △62,155 | 152,499 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円98銭 | 36円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 145,557千円 | 103,549千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 145,557千円 | 103,549千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,855,305株 | 2,855,305株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9384246502804.htm
該当事項はありません。
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