Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05282-000 2016-11-10 E05282-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9384247502810.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期累計期間 | 第34期
第３四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,192,014 | 2,111,944 | 2,704,339 |
| 経常利益 | (千円) | 262,768 | 150,336 | 251,826 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,362 | 92,931 | 132,639 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,616,456 | 1,691,916 | 1,598,717 |
| 総資産額 | (千円) | 2,191,187 | 2,206,750 | 2,092,295 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 53.01 | 32.55 | 46.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 76.7 | 76.4 |
| 回次 | 第33期 第３四半期会計期間 |
第34期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.59 | △13.04 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9384247502810.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に一部で設備投資が増加したものの、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の混乱と株安・円高により、企業の景況感や消費者マインドは力強さを欠く状況となっております。
また、公共事業の分野では東日本大震災の復旧・復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化しております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災関連やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移いたしました。
当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、複数の大型案件が完工した前年に比べ減収減益となりましたが、建設業界や住宅業界向けの新たなサービスやＢＩＭ[※１]事業が軌道に乗り始めております。
エンジニアリングサービス事業は、 ＣＩＭ[※２]関連の販売案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務の好調な引き合いにより増収となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,111,944千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は146,818千円（前年同期比42.9％減）、経常利益は150,336千円（前年同期比42.8％減）、四半期純利益は92,931千円（前年同期比38.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業向けの業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に受注は堅調に推移し、他業種への展開も進んでおります。
また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
今後は、ＢＩＭ関連及び施工業務支援などの建設業界向けソリューション、並びに自社ソリューションのクラウド展開など、更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、好調な受注により受注残高は前年同期比で大幅に増加しておりますが、大型案件が複数完工した前年と比較すると、商談の長期化と完工まで比較的長期間を要する大型案件の増加の影響で大幅な減収減益となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は921,309千円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は119,889千円（前年同期比42.7％減）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業の業務別の受注状況につきましては、防災・減災関連業務では、政府の経済対策による公共投資の増加や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料から堅調であり、環境関連業務では、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う環境アセスメント業務が増加しました。また、大規模小売店舗立地法コンサルタント業務では、小売業の既存店舗の改修需要により受注は安定しており、建設ＩＣＴ関連業務、社会マネジメント関連業務では、ＣＩＭの導入支援プログラムや３次元モデリングの引き合いが増加傾向にあります。更に、アセット・ストックマネジメント業務、施設維持管理ツール開発業務では、老朽化したインフラの維持・更新ニーズの高まりから受注は順調に伸張しており、都市計画関連業務では、公共施設総合管理計画や都市計画基礎調査におけるデータ解析業務の受注が伸張傾向にあります。
今後も、各種解析モデルの構築・改良、国土交通省が推進するｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関連のＣＩＭ導入支援の拡大、社会基盤情報へのデータマイニング技術の適用など、更なる事業拡充を目指してまいります。
業績面では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進による建設ＩＣＴへの投資機運の高まりから、ＣＩＭ及びＧＩＳ[※５]関連の販売案件の増加により増収となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,190,635千円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は207,541千円（前年同期比4.8％減）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
当第３四半期会計期間の総資産は、2,206,750千円となり前事業年度末と比較し114,455千円増加しました。これは主に、現金及び預金108,540千円が減少したものの、受取手形及び売掛金58,005千円、たな卸資産28,803千円、預け金100,000千円、繰延税金資産32,971千円が増加したためであります。
当第３四半期会計期間の負債は、514,833千円となり前事業年度末と比較し21,255千円増加しました。これは主に、前受金62,968千円、預り金23,734千円及び未払消費税等50,155千円を含むその他流動負債85,581千円が減少したものの、買掛金33,637千円、未払法人税等73,455千円、賞与引当金67,467千円が増加したためであります。
当第３四半期会計期間の純資産は、四半期純利益を92,931千円計上したこと等により、前事業年度末から93,199千円増加し、1,691,916千円となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,100,000 |
| 計 | 11,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,858,400 | 2,858,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,858,400 | 2,858,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 2,858,400 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 3,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,855,000 |
28,550
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
2,858,400
―
―
総株主の議決権
―
28,550
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,095株のうち95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 734,524 | 625,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 184,931 | 242,936 | |||||||||
| 商品 | 7,182 | 1,386 | |||||||||
| 仕掛品 | 391,232 | 426,747 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,332 | 1,416 | |||||||||
| 預け金 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| 前払費用 | 27,755 | 35,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,661 | 72,633 | |||||||||
| その他 | 20,956 | 4,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △592 | △680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,907,983 | 2,010,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 89,040 | 83,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,532 | 35,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 56,229 | 56,313 | |||||||||
| その他 | 19,509 | 20,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,738 | 76,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 184,311 | 196,257 | |||||||||
| 資産合計 | 2,092,295 | 2,206,750 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 73,054 | 106,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,595 | 78,050 | |||||||||
| 前受金 | 152,468 | 89,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,888 | 86,356 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 15,742 | 11,785 | |||||||||
| その他 | 181,362 | 95,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 446,113 | 468,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,723 | 10,711 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,008 | 33,222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,464 | 46,666 | |||||||||
| 負債合計 | 493,577 | 514,833 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 606,362 | 699,294 | |||||||||
| 自己株式 | △3,097 | △3,097 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,595,020 | 1,687,952 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,696 | 3,964 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,696 | 3,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,598,717 | 1,691,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,092,295 | 2,206,750 |
0104320_honbun_9384247502810.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,192,014 | 2,111,944 | |||||||||
| 売上原価 | 1,587,908 | 1,559,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 604,105 | 552,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 346,888 | 405,504 | |||||||||
| 営業利益 | 257,216 | 146,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,028 | 2,838 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 143 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,152 | - | |||||||||
| その他 | 239 | 536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,552 | 3,518 | |||||||||
| 経常利益 | 262,768 | 150,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 422 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 16,881 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,317 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 245,477 | 150,336 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,256 | 91,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,858 | △33,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,115 | 57,405 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,362 | 92,931 |
0104400_honbun_9384247502810.htm
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | 1,944千円 | ― |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 減価償却費 | 27,299千円 | 19,602千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,264,039 | 927,974 | 2,192,014 | ― | 2,192,014 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,264,039 | 927,974 | 2,192,014 | ― | 2,192,014 |
| セグメント利益 | 209,244 | 218,013 | 427,258 | △170,041 | 257,216 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期損益計算書計上額 (注２) |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 921,309 | 1,190,635 | 2,111,944 | ― | 2,111,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 921,309 | 1,190,635 | 2,111,944 | ― | 2,111,944 |
| セグメント利益 | 119,889 | 207,541 | 327,431 | △180,613 | 146,818 |
(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円01銭 | 32円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 | 151,362千円 | 92,931千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 151,362千円 | 92,931千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 2,855,305株 | 2,855,305株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9384247502810.htm
該当事項はありません。
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