APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長  浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05282-000 2017-11-13 E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期累計期間 | 第35期

第３四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,111,944 | 2,143,677 | 2,867,040 |
| 経常利益 | (千円) | 150,336 | 128,140 | 195,333 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,931 | 86,424 | 142,141 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,858,400 | 2,858,400 | 2,858,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,691,916 | 1,828,052 | 1,741,439 |
| 総資産額 | (千円) | 2,206,750 | 2,322,346 | 2,307,385 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.55 | 30.27 | 49.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 78.7 | 75.5 |

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△13.04	△14.41

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、個人消費も緩やかな回復に向かいつつあります。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への注目が集まっております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、新たに参入した建設業の分野では、都市再開発や東京オリンピックの建設需要を背景に、ＢＩＭ[※１]を中心とした３次元設計ソリューションや建設後の建物維持管理ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。

当第３四半期累計期間のソリューションサービス事業は、新規顧客からの受注が大幅に伸長しましたが、工期の長い案件が多く、また新規事業への投資が先行したことにより、売上高は増加したもののセグメント利益は減少しました。

エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ[※２]関連の技術サービス案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務も好調に推移しましたが、ＣＩＭ関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ減収増益となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,143,677千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は123,397千円（前年同期比16.0％減）、経常利益は128,140千円（前年同期比14.8％減）、四半期純利益は86,424千円（前年同期比7.0％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

営業支援ソリューション（製品名：Ｅａｓｙコンフィグレータ及びＷｅｂレイアウトプランナー）につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。

また、ＣＡＤ[※３]やＰＬＭ[※４]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸ及びＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。　

建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、ＢＩＭ関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるＧＩＳ[※５]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。　

今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けＢＰａａＳ[※６]、当第３四半期から始動したｔｏＢＩＭ[※７]を本格的に展開し、更なる事業拡大を目指し注力してまいります。

業績面では、前期に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより売上高は増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したこと、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,059,171千円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は　95,816千円（前年同期比20.1％減）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。

防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の受注が伸長しました。

環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより、案件の減少など売上高への影響がありました。

建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット・ストック業務の引き合いが活況で受注が大幅に伸長しました。

今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、ＣＩＭ導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。

業績面では、ＣＩＭ関連等の販売案件が好調であった前年同期に比べ売上高は減少しましたが、業務効率の向上によりセグメント利益は増加しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,084,506千円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は　220,339千円（前年同期比6.2％増）となりました。

※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※３：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※４：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※５：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※６：ＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一形態で、従来型のＢＰＯとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のＩＴインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。

※７：ｔｏＢＩＭ（ツー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末の総資産は、2,322,346千円となり前事業年度末と比較し14,960千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金174,469千円が減少したものの、現金及び預金10,396千円、たな卸資産144,571千円、前払費用13,696千円、繰延税金資産13,599千円、無形固定資産4,542千円がそれぞれ増加したためであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末の負債は、494,294千円となり前事業年度末と比較し71,651千円減少しました。これは主に、買掛金15,491千円、賞与引当金84,437千円が増加したものの、前受金85,518千円、未払法人税等49,133千円、預り金19,294千円を含むその他流動負債33,198千円が減少したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を86,424千円計上したこと等により、前事業年度末から86,612千円増加し、1,828,052千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,100,000
計	11,100,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,858,400	2,858,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,858,400	2,858,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	2,858,400	―	600,000	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,854,900

28,549

―

単元未満株式

普通株式	500

―

―

発行済株式総数

2,858,400

―

―

総株主の議決権

―

28,549

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3,095株のうち95株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西２丁目４番12号	3,000	―	3,000	0.10
計	―	3,000	―	3,000	0.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度　新日本有限責任監査法人

第35期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								549,167	559,564
		受取手形及び売掛金								※1 482,286	※1 307,816
		商品								―	16,365
		仕掛品								373,828	502,867
		貯蔵品								2,152	1,319
		預け金								600,000	600,000
		前払費用								25,769	39,466
		繰延税金資産								46,520	63,065
		その他								18,102	16,160
		貸倒引当金								△1,350	―
		流動資産合計								2,096,477	2,106,626
	固定資産
		有形固定資産								80,440	81,995
		無形固定資産								40,773	45,316
		投資その他の資産
			繰延税金資産							11,970	9,024
			差入保証金							56,143	56,231
			その他							21,579	23,151
			投資その他の資産合計							89,693	88,408
		固定資産合計								210,907	215,719
	資産合計									2,307,385	2,322,346
負債の部
	流動負債
		買掛金								117,889	133,380
		未払法人税等								73,545	24,412
		前受金								142,109	56,591
		賞与引当金								22,076	106,513
		受注損失引当金								17,496	13,550
		その他								156,800	123,602
		流動負債合計								529,918	458,051
	固定負債
		長期未払金								2,732	2,732
		資産除去債務								33,294	33,510
		固定負債合計								36,027	36,243
	負債合計									565,946	494,294

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								748,504	834,928
		自己株式								△3,097	△3,097
		株主資本合計								1,737,161	1,823,586
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,277	4,465
		評価・換算差額等合計								4,277	4,465
	純資産合計									1,741,439	1,828,052
負債純資産合計										2,307,385	2,322,346

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,111,944	2,143,677
売上原価										1,559,621	1,533,259
売上総利益										552,323	610,418
販売費及び一般管理費										405,504	487,020
営業利益										146,818	123,397
営業外収益
	受取利息									2,838	2,542
	受取配当金									143	165
	貸倒引当金戻入額									-	1,350
	その他									536	685
	営業外収益合計									3,518	4,742
経常利益										150,336	128,140
税引前四半期純利益										150,336	128,140
法人税、住民税及び事業税										91,378	55,398
法人税等調整額										△33,973	△13,682
法人税等合計										57,405	41,715
四半期純利益										92,931	86,424

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	3,357千円	3,215千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	19,602千円	21,575千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期損益計算書計上額 (注２)
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	921,309	1,190,635	2,111,944	―	2,111,944
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	921,309	1,190,635	2,111,944	―	2,111,944
セグメント利益	119,889	207,541	327,431	△180,613	146,818

(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期損益計算書計上額 (注２)
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,059,171	1,084,506	2,143,677	―	2,143,677
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,059,171	1,084,506	2,143,677	―	2,143,677
セグメント利益	95,816	220,339	316,156	△192,758	123,397

(注) １. セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	32円55銭	30円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	92,931千円	86,424千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額	92,931千円	86,424千円
普通株式の期中平均株式数	2,855,305株	2,855,305株

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9384247502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。