APPLE INTERNATIONALCO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

May 10, 2019

 第１四半期報告書_20190509175049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】	APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　久保　和喜
【本店の所在の場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　牛方　正弘
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	管理本部長　牛方　正弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02963 27880 アップルインターナショナル株式会社 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02963-000 2019-05-10 E02963-000 2019-03-31 E02963-000 2019-01-01 2019-03-31 E02963-000 2018-03-31 E02963-000 2018-01-01 2018-03-31 E02963-000 2018-12-31 E02963-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190509175049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	4,058,299	5,235,827	18,610,842
経常利益	（千円）	80,829	69,364	1,038,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	55,438	47,900	981,109
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,717	48,740	364,355
純資産額	（千円）	5,668,524	6,023,485	6,053,597
総資産額	（千円）	9,508,065	12,892,989	10,154,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.01	3.46	70.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.98	－	70.51
自己資本比率	（％）	76.3	43.9	56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190509175049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）連結経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策等を背景に企業業績が伸長し雇用情勢や所得環境が改善したことで、全体としては穏やかな回復基調にあります。一方で、海外経済におきましては、米国と中国による通商交渉及び英国の合意無きEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下振れリスクが懸念されます。

また、中古車業界におきましては、2019年１月から2019年３月までの国内中古車登録台数は1,050,058台（前年同期比0.5%増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）

中古車輸出業界におきましては、2019年１月から2019年３月までの中古車輸出台数は299,244台（前年同期比1.3％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）

このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は5,235百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は35百万円（前年同期比50.0％減）、経常利益は69百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

（２）連結財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比較して2,738百万円増加して12,892百万円となりました。

これは、現金及び預金が1,182百万円増加、売掛金が720百万円増加、商品及び製品が390百万円増加、前渡金が196百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,768百万円増加して6,869百万円となりました。これは、短期借入金が860百万円増加、１年内返済予定の長期借入金501百万円増加、長期借入金が1,176百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円減少して6,023百万円となり、自己資本比率は43.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

独占販売代理店契約

相手先の名称	契約名称	契約締結日	契約期間	契約内容
Nanjing Jiayuan International Trade Co.,Ltd	独占販売代理店契約	2019年３月８日	2019年３月１日から 2020年３月30日まで （１年につき300台の電気自動車を購入した場合、１年間自動的に更新される。 ２年以内に１年につき500台の電気自動車を購入した場合、１年間自動的に更新される。）	日本における独占販売代理店契約

 第１四半期報告書_20190509175049

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,841,400	13,841,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	13,841,400	13,841,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、全て消滅しました。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高  （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高  （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	―	13,841,400	―	4,322,443	―	366,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式13,839,800	138,398	―
単元未満株式	普通株式　　 1,600	―	単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,841,400	―	―
総株主の議決権	―	138,398	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190509175049

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,823,527	3,006,172
売掛金	4,429,993	5,150,584
商品及び製品	1,584,621	1,975,402
原材料及び貯蔵品	1,159	1,166
未収入金	61,146	48,544
有価証券	40,889	30,634
前渡金	613,437	809,873
その他	218,308	489,193
貸倒引当金	△235,956	△257,272
流動資産合計	8,537,125	11,254,298
固定資産
有形固定資産	878,766	879,436
無形固定資産
のれん	400	300
その他	59,427	60,396
無形固定資産合計	59,827	60,696
投資その他の資産
投資有価証券	393,004	418,238
長期貸付金	158,762	154,736
長期営業債権	477,448	483,871
長期滞留債権	480,464	484,542
繰延税金資産	88,326	88,326
その他	74,386	73,794
貸倒引当金	△993,575	△1,004,953
投資その他の資産合計	678,816	698,557
固定資産合計	1,617,410	1,638,690
資産合計	10,154,536	12,892,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,231	198,424
短期借入金	1,450,000	2,310,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 572,889	※ 1,074,750
未払金	221,735	136,650
預り金	261,936	404,014
未払法人税等	33,621	23,140
その他	183,755	230,915
流動負債合計	2,786,168	4,377,894
固定負債
長期借入金	※ 1,028,548	※ 2,203,581
役員退職慰労引当金	23,697	14,483
退職給付に係る負債	3,311	3,646
資産除去債務	45,427	45,427
その他	213,786	224,471
固定負債合計	1,314,770	2,491,610
負債合計	4,100,938	6,869,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,322,443	4,322,443
資本剰余金	366,477	366,477
利益剰余金	963,432	942,125
株主資本合計	5,652,353	5,631,046
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	38,336	34,823
その他の包括利益累計額合計	38,336	34,823
新株予約権	1,900	600
非支配株主持分	361,007	357,015
純資産合計	6,053,597	6,023,485
負債純資産合計	10,154,536	12,892,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,058,299	5,235,827
売上原価	3,531,461	4,725,824
売上総利益	526,837	510,003
販売費及び一般管理費	454,819	474,020
営業利益	72,017	35,982
営業外収益
受取利息	142	544
持分法による投資利益	17,035	28,661
その他	5,090	24,351
営業外収益合計	22,268	53,556
営業外費用
支払利息	5,226	7,341
為替差損	7,795	-
債権売却損	1,396	7,338
その他	△961	5,495
営業外費用合計	13,456	20,174
経常利益	80,829	69,364
特別利益
固定資産売却益	564	261
償却債権取立益	10,446	-
新株予約権戻入益	-	1,300
特別利益合計	11,010	1,561
特別損失
固定資産除却損	-	17
その他	687	-
特別損失合計	687	17
税金等調整前四半期純利益	91,152	70,908
法人税等	26,807	18,655
四半期純利益	64,345	52,253
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,906	4,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,438	47,900

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	64,345	52,253
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,452	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△78,610	△3,513
その他の包括利益合計	△85,062	△3,513
四半期包括利益	△20,717	48,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,830	44,387
非支配株主に係る四半期包括利益	14,112	4,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,644千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

借入金のうち、598,560千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2021年３月31日	278,800千円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2)	2021年３月25日	199,760千円	①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
(3)	2021年３月31日	120,000千円	①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,994千円	26,043千円
のれん償却額	99千円	99千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	69,207	5	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	69,207	5	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
⑴ １株当たり四半期純利益金額	４円01銭	３円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	55,438	47,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	55,438	47,900
普通株式の期中平均株式数（株）	13,841,400	13,841,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円98銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	91,922	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第4回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190509175049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。