APPLE INTERNATIONALCO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170807094305

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】	APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　久保　和喜
【本店の所在の場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　清水　茂記
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　清水　茂記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02963 27880 アップルインターナショナル株式会社 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02963-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02963-000 2017-08-09 E02963-000 2017-06-30 E02963-000 2017-04-01 2017-06-30 E02963-000 2017-01-01 2017-06-30 E02963-000 2016-06-30 E02963-000 2016-04-01 2016-06-30 E02963-000 2016-01-01 2016-06-30 E02963-000 2016-12-31 E02963-000 2016-01-01 2016-12-31 E02963-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170807094305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	6,878,469	7,044,691	14,808,003
経常利益	（千円）	203,237	239,452	517,102
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	104,873	141,755	388,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△255,256	112,509	162,312
純資産額	（千円）	4,863,025	5,604,774	5,219,250
総資産額	（千円）	8,202,264	8,561,958	7,593,014
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.42	11.16	31.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.12	－
自己資本比率	（％）	81.6	84.2	90.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△510,023	△94,185	8,580
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	423,160	△137,325	356,249
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	266,145	597,341	△181,309
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,337,028	2,732,356	2,367,573

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.21	5.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDを解散し、清算することを決議しております。

 第２四半期報告書_20170807094305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の持ち直しが続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、北朝鮮中東情勢などの地政学リスク、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済拡大の期待感はあるものの、海外経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,044百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は224百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は239百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（平成28年12月末）と比較して968百万円増加して8,561百万円となりました。

これは、現金及び預金が475百万円増加、売掛金が294百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して583百万円増加して2,957百万円となりました。これは、短期借入金が538百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して385百万円増加して5,604百万円となり、自己資本比率は84.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成28年12月末）と比較して364百万円増加の2,732百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益239百万円となりましたが、売上債権の増加294百万円、たな卸資産の増加97百万円があったことなどから、94百万円の支出（前年同四半期は446百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入による支出111百万円があったことなどから、137百万円の支出（前年同四半期は423百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加による収入375百万円、株式の発行による収入398百万円、長期借入金の返済による支出181百万円があったことなどから、597百万円の収入（前年同四半期は266百万円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170807094305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,841,400	13,841,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	13,841,400	13,841,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月３日
---	---
新株予約権の数（個）	2,600（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	260,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	289（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成33年４月１日 至　平成39年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　294 資本組入額　147
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または子会社の取締役・監査役・従業員（従業員には当社または子会社への出向者を含む。）たる地位を有することを要するものとする。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、当社または子会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づいてかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。

②平成30年12月期から平成32年12月期の有価証券報告書に記載の連結営業利益（日本基準）において、３期全て700百万円以上になった場合のみ権利行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑸ 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日である平成33年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日である平成39年３月31日までとする。

⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の内容に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑻ その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑼ 新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高  （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高  （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日 （注）１	―	12,461,400	△694,835	4,121,653	―	165,687
平成29年５月31日 （注）２	1,380,000	13,841,400	200,790	4,322,443	200,790	366,477

（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　　　　　 291円

資本組入額　　　　　　 145.5円

割当先　　いすゞ自動車株式会社 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
久保　和喜 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BANGKOK 10110, THAILAND （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）	4,002,000	28.9
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井６丁目26番１号	1,380,000	9.9
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	560,900	4.0
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	185,800	1.3
内藤　征吾	東京都千代田区	176,200	1.2
大塚　光二郎	東京都江戸川区	158,200	1.1
内山　慎二	静岡県浜松市	127,700	0.9
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	120,600	0.8
株式会社三四興産	東京都世田谷区成城６丁目33-19	120,000	0.8
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	113,900	0.8
計	－	6,945,300	50.1

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,839,800	138,398	―
単元未満株式	普通株式　　　　1,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,841,400	―	―
総株主の議決権	―	138,398	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170807094305

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,429,573	2,905,509
売掛金	3,204,633	3,498,807
商品及び製品	868,412	955,563
原材料及び貯蔵品	1,004	1,244
未収入金	3,020	3,379
繰延税金資産	10,258	10,258
その他	496,576	619,166
貸倒引当金	△107,776	△109,886
流動資産合計	6,905,702	7,884,042
固定資産
有形固定資産	237,735	237,609
無形固定資産
のれん	1,200	1,000
その他	39,227	32,849
無形固定資産合計	40,427	33,849
投資その他の資産
投資有価証券	268,155	258,066
長期貸付金	106,895	119,895
長期営業債権	682,743	670,554
長期滞留債権	305,448	302,448
繰延税金資産	47,593	47,593
貸倒引当金	△1,075,486	△1,059,491
その他	73,799	67,390
投資その他の資産合計	409,148	406,457
固定資産合計	687,311	677,916
資産合計	7,593,014	8,561,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,891	57,386
短期借入金	225,000	763,925
1年内返済予定の長期借入金	351,019	353,796
未払金	75,906	55,774
預り金	165,097	354,574
未払法人税等	33,478	82,808
その他	217,509	237,535
流動負債合計	1,118,903	1,905,801
固定負債
長期借入金	1,079,746	895,628
役員退職慰労引当金	25,985	17,809
退職給付に係る負債	2,657	2,936
資産除去債務	40,356	40,378
その他	106,115	94,630
固定負債合計	1,254,860	1,051,382
負債合計	2,373,763	2,957,184

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,816,489	4,322,443
資本剰余金	165,687	366,477
利益剰余金	1,209,928	1,925,333
株主資本合計	6,192,105	6,614,254
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	712,490	597,110
その他の包括利益累計額合計	712,490	597,110
新株予約権	600	1,900
非支配株主持分	△1,685,946	△1,608,490
純資産合計	5,219,250	5,604,774
負債純資産合計	7,593,014	8,561,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	6,878,469	7,044,691
売上原価	5,881,611	6,094,680
売上総利益	996,857	950,011
販売費及び一般管理費	※ 741,075	※ 725,127
営業利益	255,782	224,883
営業外収益
受取利息	639	537
受取配当金	1,051	964
持分法による投資利益	31,274	30,338
その他	13,118	11,597
営業外収益合計	46,083	43,437
営業外費用
支払利息	15,606	13,821
為替差損	74,726	898
その他	8,295	14,147
営業外費用合計	98,628	28,867
経常利益	203,237	239,452
特別利益
固定資産売却益	1,395	-
関係会社株式売却益	102,852	-
その他	913	-
特別利益合計	105,160	-
特別損失
減損損失	-	259
貸倒損失	7,949	77
その他	0	2
特別損失合計	7,949	338
税金等調整前四半期純利益	300,449	239,114
法人税等	78,860	74,686
四半期純利益	221,588	164,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	116,714	22,671
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,873	141,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	221,588	164,427
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△306,658	△52,079
持分法適用会社に対する持分相当額	△170,185	161
その他の包括利益合計	△476,844	△51,917
四半期包括利益	△255,256	112,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△267,603	26,374
非支配株主に係る四半期包括利益	12,347	86,134

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	300,449	239,114
減価償却費	17,080	19,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62,265	△18,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△75	278
受取利息及び受取配当金	△1,690	△1,501
支払利息	15,606	13,821
持分法による投資損益（△は益）	△31,274	△30,338
為替差損益（△は益）	△72	△1,500
関係会社株式売却損益（△は益）	△102,852	－
前受金の増減額（△は減少）	△44,800	24,169
売上債権の増減額（△は増加）	41,019	△294,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△801,485	△97,776
仕入債務の増減額（△は減少）	119,138	6,495
前渡金の増減額（△は増加）	△108,570	△67,420
未収入金の増減額（△は増加）	15,489	△56,385
未払金の増減額（△は減少）	－	△10,937
その他	197,838	185,469
小計	△446,466	△89,470
利息及び配当金の受取額	38,272	38,205
利息の支払額	△20,397	△14,246
法人税等の支払額	△81,431	△28,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	△510,023	△94,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,159	－
定期預金の預入による支出	△6,000	△111,153
関係会社株式の売却による収入	268,937	－
有形固定資産の取得による支出	△13,367	△3,582
有形固定資産の売却による収入	74,686	－
貸付金の回収による収入	－	1,079
貸付けによる支出	－	△15,983
その他	△1,256	△7,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	423,160	△137,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,230,000	375,000
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△96,780	△181,341
株式の発行による収入	－	398,737
その他	△7,074	4,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	266,145	597,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20,916	△1,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,366	364,783
現金及び現金同等物の期首残高	2,178,662	2,367,573
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,337,028	※ 2,732,356

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１.財務制限条項

借入金のうち、1,124,400千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成33年３月31日	524,500千円	①平成28年12月決算以降の決算期を初回の決算期とする2期について、各年度の連結損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと ②平成28年12月決算以降の決算期を初回の決算期とする2期について、各年度の損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2)	平成33年３月31日	374,900千円	①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
(3)	平成33年３月31日	225,000千円	①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	178,732千円	187,998千円
貸倒引当金繰入額	2,219	△18,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,394,028千円	2,905,509千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,000	△173,153
現金及び現金同等物	2,337,028	2,732,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、持分法適用関連会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

さらに、当第２四半期連結会計期間において、東莞久宝汽車修理有限公司は、平成28年６月29日付で清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が1,175百万円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

①資本金の額の減少及び剰余金の処分

平成29年３月24日開催の第22期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を決議したことにより、平成29年５月１日付で、資本金が694,835千円減少しており、その他資本剰余金へ振り替えた後に、繰越利益剰余金へ振り替え欠損補填を行いました。

②第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）

平成29年４月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成29年５月31日付でいすゞ自動車株式会社から第三者割当増資の払込が完了しております。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ200,790千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
⑴　１株当たり四半期純利益金額	８円42銭	11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,873	141,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,873	141,755
普通株式の期中平均株式数（株）	12,461,400	12,697,754
⑵　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	54,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807094305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。