APPLE INTERNATIONALCO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 16, 2016

 第１四半期報告書_20160513131113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】	APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　久保　和喜
【本店の所在の場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　清水　茂記
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】	０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　清水　茂記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02963 27880 アップルインターナショナル株式会社 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02963-000 2016-05-16 E02963-000 2016-03-31 E02963-000 2016-01-01 2016-03-31 E02963-000 2015-03-31 E02963-000 2015-01-01 2015-03-31 E02963-000 2015-12-31 E02963-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513131113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	4,784,019	3,547,737	25,460,047
経常利益	（千円）	158,049	93,196	1,339,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,540	157,371	1,273,159
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,210,234	△279,109	195,152
純資産額	（千円）	2,545,258	4,028,588	3,950,645
総資産額	（千円）	6,786,898	9,282,146	9,104,717
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.47	12.63	102.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	65.1	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期、第22期の第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益を」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有していた株式会社アイ・エム自販株式の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。

また、当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有していたPRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）株式の全株式を譲渡し、POC及びその連結子会社３社を持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20160513131113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

連結子会社株式の株式譲渡に関する契約

当社は、平成28年１月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

（１）株式譲渡日

平成28年１月22日

（２）株式売却内容

売却先：陳　惠元

売却株式数：13,390株

売却価額：39,000千円

売却益：38,999千円

持分法適用関連会社の株式譲渡に関する契約

当社は、平成28年２月18日開催の取締役会におきまして、当社及び当社の子会社であるA. I. HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが保有する、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡することを決議し、平成28年３月10日付で譲渡いたしました。

（１）株式譲渡日

平成28年３月10日

（２）株式売却内容

売却先：POC Holdings(HK)Limited

売却株式数：15,500,000株

売却価額：25,000,000HKD

売却益：66,302千円 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、海外経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,547百万円（前年同期比25.8％減）、営業利益は120百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は93百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（平成27年12月末）と比較して177百万円増加して9,282百万円となりました。

これは、関係会社株式の売却による収入及び長期借入金の増加に伴い、現金及び預金が663百万円増加した一方、関連会社株式の売却により、投資有価証券が597百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加して5,253百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加して4,028百万円となり、自己資本比率は65.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

連結子会社の減少等に伴い、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績は3,453百万円（前年同期比22.3％減）、販売実績は3,547百万円（前年同期比25.8％減）、となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,461,400	12,461,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	12,461,400	12,461,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成28年２月25日
---	---
新株予約権の数（個）	2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	250,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（千円）	69,500（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成28年３月28日 至　平成38年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（千円）	発行価格　　70,100 資本組入額　35,050
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権発行後、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記（注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日である平成28年３月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日である平成38年３月27日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の内容に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する前に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、残存する新株予約権を時価で取得することができる。ただし、取得を決定した時点において第三者評価機関が計算した新株予約権の時価が負の値の場合は、当社は、新株予約権者に対して、新株予約権の取得とともに、新株予約権の時価の絶対値相当の金銭の支払いを請求することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高  （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高  （千円）	資本準備金増減額   （千円）	資本準備金残高    （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	12,461,400	―	4,816,489	―	165,687

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,460,500	124,605	―
単元未満株式	普通株式　　　　900	―	単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	12,461,400	―	―
総株主の議決権	―	124,605	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,533,841	3,196,860
売掛金	3,472,149	3,317,681
商品及び製品	731,943	872,794
原材料及び貯蔵品	1,067	1,261
未収入金	538,712	766,583
繰延税金資産	19,258	16,568
その他	618,169	552,171
貸倒引当金	△59,076	△53,391
流動資産合計	7,856,066	8,670,530
固定資産
有形固定資産	215,473	219,371
無形固定資産
のれん	1,600	1,500
その他	41,353	38,684
無形固定資産合計	42,953	40,184
投資その他の資産
投資有価証券	846,235	249,207
長期貸付金	174,608	90,321
長期営業債権	778,951	689,965
長期滞留債権	1,643,174	370,462
繰延税金資産	52,111	49,339
その他	70,190	48,553
貸倒引当金	△2,575,047	△1,145,790
投資その他の資産合計	990,224	352,060
固定資産合計	1,248,651	611,615
資産合計	9,104,717	9,282,146
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	203,436	287,897
短期借入金	2,354,665	730,000
1年内返済予定の長期借入金	83,467	351,019
未払金	1,322,497	1,477,487
未払法人税等	94,765	43,890
その他	813,229	876,938
流動負債合計	4,872,062	3,767,233
固定負債
長期借入金	149,234	1,340,650
役員退職慰労引当金	20,370	21,470
退職給付に係る負債	2,384	2,635
資産除去債務	25,390	25,453
その他	84,630	96,115
固定負債合計	282,010	1,486,324
負債合計	5,154,072	5,253,558

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,816,489	4,816,489
資本剰余金	165,687	165,687
利益剰余金	△292,781	229,987
株主資本合計	4,689,395	5,212,164
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,093,220	829,014
その他の包括利益累計額合計	1,093,220	829,014
非支配株主持分	△1,831,970	△2,012,590
純資産合計	3,950,645	4,028,588
負債純資産合計	9,104,717	9,282,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,784,019	3,547,737
売上原価	4,150,797	3,056,551
売上総利益	633,221	491,186
販売費及び一般管理費	434,057	370,912
営業利益	199,164	120,274
営業外収益
受取利息	1,947	426
為替差益	5,514	－
持分法による投資利益	－	19,913
その他	6,631	12,585
営業外収益合計	14,093	32,925
営業外費用
支払利息	16,479	7,216
持分法による投資損失	35,100	－
為替差損	－	45,689
その他	3,627	7,097
営業外費用合計	55,207	60,003
経常利益	158,049	93,196
特別利益
固定資産売却益	－	1,530
関係会社株式売却益	－	105,302
特別利益合計	－	106,832
特別損失
固定資産除却損	912	－
貸倒損失	－	864
特別損失合計	912	864
税金等調整前四半期純利益	157,137	199,164
法人税等	50,950	45,376
四半期純利益	106,187	153,788
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	646	△3,583
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,540	157,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	106,187	153,788
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,334,065	△278,934
持分法適用会社に対する持分相当額	17,644	△153,962
その他の包括利益合計	△1,316,421	△432,897
四半期包括利益	△1,210,234	△279,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,882	△106,834
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,356,116	△172,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するアイ・エム自販株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITEDが保有するPRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）の全株式を譲渡したことにより、POC及びその連結子会社３社を、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用している33.05％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（関係会社株式売却益）

当社は、平成28年１月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

また、平成28年２月18日開催の取締役会におきまして、当社及び当社の子会社であるA. I. HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが保有しております、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡することを決議し、平成28年３月10日付で譲渡いたしました。

したがって、当該株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益（特別利益）105百万円として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．輸出為替手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高	73,590千円	－千円

２．財務制限条項

借入金のうち、1,500,000千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成33年３月31日	700,000千円	①各年度の連結損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと ②各年度の損益計算書で示される経常損失が2期連続して損失にならないこと ③各年度の末日における連結対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2)	平成33年３月31日	500,000千円	①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
(3)	平成33年３月31日	300,000千円	①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと ②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年12月期末の75％以上、且つ全事業年度末の75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,684千円	7,988千円
のれん償却額	―	99千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、持分法適用関連会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が365百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円47銭	12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	105,540	157,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	105,540	157,371
普通株式の期中平均株式数（株）	12,461,400	12,461,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160513131113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。