臨時報告書_20250328130207
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年3月28日 |
| 【会社名】 |
アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 |
APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 |
三重県四日市市日永二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 |
059-347-3515 |
| 【事務連絡者氏名】 |
営業本部 事業推進部 森岡 宏昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
三重県四日市市日永二丁目3番3号 |
| 【電話番号】 |
059-347-3515 |
| 【事務連絡者氏名】 |
営業本部 事業推進部 森岡 宏昭 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02963 27880 アップルインターナショナル株式会社 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02963-000 2025-03-28 xbrli:pure
臨時報告書_20250328130207
1【提出理由】
2025年3月28日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
1株につき15円(うち、普通配当10円・特別配当5円)
第2号議案 定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、事業目的について変更を行うものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
久保和喜、小林正示、長塚秀明、小林恵一、倉本康宏、久保裕佳、西田宜正及び冨士容一を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
野尻譲二を監査役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
三宅泰司を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
剰余金処分の件 |
61,747 |
2,365 |
- |
(注)1 |
可決 96.08 |
第2号議案
定款一部変更の件 |
59,028 |
5,084 |
- |
(注)2 |
可決 91.85 |
第3号議案
取締役8名選任の件 |
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| 久保 和喜 |
55,227 |
8,885 |
- |
(注)3 |
可決 85.93 |
| 小林 正示 |
57,933 |
6,179 |
- |
(注)3 |
可決 90.14 |
| 長塚 秀明 |
57,884 |
6,228 |
- |
(注)3 |
可決 90.07 |
| 小林 恵一 |
57,846 |
6,266 |
- |
(注)3 |
可決 90.01 |
| 倉本 康宏 |
57,895 |
6,217 |
- |
(注)3 |
可決 90.08 |
| 久保 裕佳 |
61,671 |
2,441 |
- |
(注)3 |
可決 95.96 |
| 西田 宜正 |
57,852 |
6,260 |
- |
(注)3 |
可決 90.02 |
| 冨士 容一 |
57,817 |
6,295 |
- |
(注)3 |
可決 89.96 |
第4号議案
監査役1名選任の件 |
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| 野尻 譲二 |
59,652 |
4,460 |
- |
(注)3 |
可決92.82 |
第5号議案
補欠監査役1名選任の件 |
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| 三宅 泰司 |
56,712 |
7,400 |
- |
(注)3 |
可決88.24 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上