Quarterly Report • Sep 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アピリッツ |
| 【英訳名】 | Appirits Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 永山 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36213 41740 株式会社アピリッツ Appirits Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E36213-000 2022-09-13 E36213-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 E36213-000 2021-02-01 2022-01-31 E36213-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36213-000 2022-07-31 E36213-000 2022-01-31 E36213-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36213-000 2022-05-01 2022-07-31 E36213-000 2022-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36213-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E36213-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E36213-000:OnlineGameBusinessReportableSegmentMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E36213-000:DigitalHumanResourcesDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36213-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月１日
至 2021年７月31日 | 自 2022年２月１日
至 2022年７月31日 | 自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,216,255 | 3,131,420 | 4,795,709 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △475 | 153,671 | 220,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △25,615 | 92,300 | 109,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 92,300 | 109,206 |
| 純資産額 | (千円) | 1,753,597 | 2,050,509 | 1,924,540 |
| 総資産額 | (千円) | 2,329,992 | 3,904,239 | 2,815,856 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.28 | 23.12 | 28.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 21.51 | 26.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.3 | 52.5 | 68.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,683 | 176,093 | 307,656 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △144,105 | △60,428 | △426,430 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 198,908 | 2,068 | 525,026 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 923,000 | 1,556,871 | 1,439,134 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 |
自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △42.69 | 12.96 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第22期第２四半期連結累計期間に代えて、第22期第２四半期累計期間について記載しております。
４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
また、第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年７月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社グループは、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間にかかる各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種の広がりや各種感染対策の徹底により一時的に感染者数が減少し、景気は持ち直しの兆候を示したものの、変異株による感染再拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変化、更には資源価格の上昇やウクライナ情勢等によって、かつてない先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備等、デジタル化がもたらす新しい生活様式への対応など、ITに対する底堅いニーズがあります。
こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・オンラインゲーム事業・デジタル人材育成派遣事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も実現し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結会計期間より、デジタル人材育成派遣事業を新たなセグメントとして区分し、デジタル人材不足の社会的な課題に対するソリューションとなれるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,131,420千円、営業利益167,130千円、経常利益153,671千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,300千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばすことができました。また、顧客のDX化を実現するパートナーとして新規案件の獲得にも積極的に取り組み、Webソリューション事業全体の業績は順調に推移してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,381,579千円、セグメント利益は389,917千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,406,520千円、セグメント利益は74,418千円となりました。
派遣人員の採用及び教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人員を顧客に提供できた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は343,321千円、セグメント利益は24,972千円となりました。
なお、売上高及びセグメント利益は、期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,904,239千円と前連結会計年度末に比べて1,088,382千円の増加となりました。流動資産は754,113千円増加し、2,902,758千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加117,737千円、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）の増加615,528千円、仕掛品の減少88,177千円等によるものであります。固定資産は334,268千円増加し、1,001,480千円となりました。これは主に、のれんの増加192,682千円、その他の無形固定資産の増加108,579千円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,853,729千円と前連結会計年度末に比べて962,413千円の増加となりました。流動負債は608,413千円増加し、1,493,229千円となりました。これは主に、買掛金の増加312,915千円、未払金の増加278,798千円、短期借入金の減少300,000千円等によるものであります。固定負債は354,000千円増加し、360,500千円となりました。これは主に、長期借入金の増加238,500千円、社債の増加115,500千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,050,509千円と前連結会計年度末に比べて125,969千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92,300千円増加、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ17,643千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が19,908千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,556,871千円と前連結会計年度末に比べて117,737千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は176,093千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益153,671千円、仕入債務の増加206,525千円、未払金の増加75,710千円、のれん償却額45,224千円があった一方で、売上債権の増加370,694千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60,428千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,638千円、有形固定資産の取得による支出12,557千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,068千円となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入35,287千円があった一方で、短期借入金の減少額300,000千円、配当金の支払額18,504千円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52,364千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（１）株式譲渡契約
当社グループは、2022年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社Ｙ’ｓの全株式を取得することを決議し、それに基づき同日に株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に当該全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(子会社株式の取得)」に記載しております。
（２）地位承継覚書及び地位承継覚書の合意書
当社グループは、2022年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社アカツキが運営主体である「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得することを決議し、それに基づき同日に地位承継覚書及び地位承継覚書の合意書を締結し、共同運営権を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(重要な事業の譲受(共同運営権の取得))」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,840,000 |
| 計 | 12,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,068,900 | 4,068,900 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,068,900 | 4,068,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年４月26日定時株主総会決議(2022年５月19日取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ 当社執行役員 ３ 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数(個) | 704 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) |
普通株式70,400(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株につき1,232円(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)２、４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2022年６月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．2025年５月20日から2032年５月19日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮のうえ権利の存続を取締役会が承認した場合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は１個単位とし、１個未満の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当該新株予約権者自身の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日～12月31日)の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上及び営業利益が以下各号に定める基準を超える場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a)2023年１月期の売上が56.5億円、営業利益が4.13億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…行使可能割合 50％
(b)2023年１月期の売上が65億円、営業利益が5.2億円を超過し、かつ2024年１月期の売上が78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…行使可能割合 100％
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月１日～ 2022年７月31日 |
87,300 | 4,068,900 | 17,643 | 606,556 | 17,643 | 504,726 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社エイ・ティー・ジー・シー | 埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 | 1,555,200 | 38.22 |
| クリプトメリア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 | 320,400 | 7.87 |
| 魚谷 幸一 | 神奈川県横浜市都筑区 | 216,600 | 5.32 |
| 和田 順児 | 神奈川県相模原市南区 | 166,200 | 4.08 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4 A 4AU, U.K. （東京都六本木六丁目10番１号） |
126,496 | 3.11 |
| アピリッツ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 87,500 | 2.15 |
| 笠谷 真也 | 長野県諏訪郡 | 84,900 | 2.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 75,600 | 1.86 |
| 渡辺 栄治 | 愛知県半田市 | 64,500 | 1.59 |
| 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 60,000 | 1.47 |
| 計 | ― | 2,757,396 | 67.77 |
| 2022年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,067,000 | 40,670 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 4,068,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,670 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,439,134 | 1,556,871 | |||||||||
| 売掛金 | 512,643 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 1,128,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,134 | 33,956 | |||||||||
| その他 | 75,971 | 184,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,239 | △1,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,148,644 | 2,902,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 75,276 | 82,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 194,051 | 386,733 | |||||||||
| その他 | 843 | 109,423 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,895 | 496,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 397,039 | 422,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 667,211 | 1,001,480 | |||||||||
| 資産合計 | 2,815,856 | 3,904,239 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,579 | 401,494 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 29,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,314 | 63,000 | |||||||||
| 未払金 | 311,946 | 590,745 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,389 | 80,489 | |||||||||
| その他 | 163,585 | 327,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 884,816 | 1,493,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 115,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,500 | 245,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,500 | 360,500 | |||||||||
| 負債合計 | 891,316 | 1,853,729 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 588,912 | 606,556 | |||||||||
| 資本剰余金 | 487,082 | 504,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 848,544 | 937,765 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,924,540 | 2,049,048 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,924,540 | 2,050,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,815,856 | 3,904,239 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,131,420 | |||||||||
| 売上原価 | 2,364,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,884 | |||||||||
| 営業利益 | 167,130 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 123 | |||||||||
| その他 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 4,639 | |||||||||
| 和解金 | 8,040 | |||||||||
| その他 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,778 | |||||||||
| 経常利益 | 153,671 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,671 | |||||||||
| 法人税等 | 61,370 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92,300 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 92,300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,300 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,887 | |||||||||
| のれん償却額 | 45,224 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △370,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 206,525 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 75,710 | |||||||||
| その他 | 44,116 | |||||||||
| 小計 | 173,341 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,695 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,599 | |||||||||
| その他 | 312 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,557 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,557 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,624 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △55,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,428 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,814 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △9,900 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 35,287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,439,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,556,871 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｙ'ｓの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（請負契約に係る収益認識）
従来は、完成基準（ただし、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については進行基準を適用）によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。
（オンラインゲームに係る収益認識）
従来は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は108,221千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,255千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,828千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
||
| 給与手当 | 140,572 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,860 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,556,871千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,556,871千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月16日 取締役会 |
普通株式 | 19,908 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月13日 取締役会 |
普通株式 | 20,344 | 5.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月13日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| Webソリューション事業 | オンライン ゲーム事業 |
デジタル人材育成派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,381,579 | 1,406,520 | 343,321 | 3,131,420 | ― | 3,131,420 |
| 外部顧客への売上高 | 1,381,579 | 1,406,520 | 343,321 | 3,131,420 | ― | 3,131,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,381,579 | 1,406,520 | 343,321 | 3,131,420 | ― | 3,131,420 |
| セグメント利益 | 389,917 | 74,418 | 24,972 | 489,307 | △322,177 | 167,130 |
（注）１．セグメント利益の調整額△322,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、IT人材派遣事業を営んでいる株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とすることにより、従来「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりましたデジタル人材派遣事業の機能と統合し、「デジタル人材育成派遣事業」セグメントを新設いたしました。これにより従来の２つの報告セグメントから３つの報告セグメントへと変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
収益認識会計基準等の導入による変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「Webソリューション事業」の売上高は70,430千円減少、セグメント利益は21,680千円減少し、「オンラインゲーム事業」の売上高は37,791千円減少、セグメント利益は2,575千円減少しております。「デジタル人材育成派遣事業」については売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（共同運営権の取得に伴う資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アカツキから「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」の共同運営権を取得したことにより、「オンラインゲーム事業」セグメントにおける資産が95,397千円増加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル人材育成派遣事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社Ｙ'ｓを完全子会社とすることにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては233,942千円であります。 (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(子会社株式の取得)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社Ｙ'ｓ
事業の内容 IT人材派遣事業、WEBサイト・動画制作等
（2）企業結合を行った主な理由
Ｙ'ｓ社は、IT人材派遣事業を展開しており、Ｙ'ｓ社の人材育成・教育のノウハウを活用することで、当社グループとして人材派遣事業の更なる拡大に努めてまいります。また、Ｙ'ｓ社はグラフィックデザイン・WEBサイトや動画制作等の企画戦略から運用まで一貫してサービスを提供しており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を有しております。当社は、Ｙ'ｓ社が有する人材育成・教育のノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（3）企業結合日
2022年７月1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 350,000千円 |
| 取得原価 | 350,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,519千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
237,907千円
（2）発生要因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(重要な事業の譲受(共同運営権の取得))
１．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アカツキ
事業の内容 アカツキ社が運営主体である「UNI'S ON AIR(ユニゾンエアー)」
（2）事業譲受を行った主な理由
「UNI'S ON AIR」の共同運営権を取得することで、「UNI'S ON AIR」の開発及び運営の継続が可能となり、当社グループの収益及びゲーム開発力のさらなる向上に繋がるものと考えております。
（3）事業の譲受日
2022年６月30日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として「UNI'S ON AIR」の共同運営権を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年６月１日から2022年７月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 23円12銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 92,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
92,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,991,566 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円51銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 300,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 704個 (普通株式 70,400株) |
(自己株式の取得)
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
自己株式を利用したM&A等への活用及び当社グループの役員・従業員に対する株式報酬への活用によって当社の企業価値の向上に対する積極的なコミットメントを得ることを目的として、この度、自己株式を取得することといたしました。現在当社では、新株予約権等の株式報酬制度を実施してまいりましたが、株式の割当てに際しては、希薄化を抑制するため、自己株式を活用する方針といたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 50,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合1.23％）
（３）株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年９月14日から2023年３月13日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
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２ 【その他】
2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 20,344千円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月13日
（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0184647003408.htm
該当事項はありません。
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