Appier Group,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	Appier Group株式会社
【英訳名】	Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　游　直翰
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6435-6617
【事務連絡者氏名】	Senior Vice President of Finance　橘　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6435-6617
【事務連絡者氏名】	Senior Vice President of Finance　橘　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36372 41800 Appier Group株式会社 Appier Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E36372-000 2021-08-12 E36372-000 2020-01-01 2020-06-30 E36372-000 2021-01-01 2021-06-30 E36372-000 2020-01-01 2020-12-31 E36372-000 2020-04-01 2020-06-30 E36372-000 2021-04-01 2021-06-30 E36372-000 2020-06-30 E36372-000 2021-06-30 E36372-000 2020-12-31 E36372-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36372-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2019-12-31 E36372-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 4,031,820 | 5,549,867 | 8,970,097 |
| (第２四半期連結会計期間) | (1,864,198) | (2,800,586) |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (千円) | △938,253 | △815,045 | △1,557,319 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失(△) | (千円) | △957,043 | △858,351 | △1,453,637 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△552,514) | (△277,237) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △831,416 | △381,667 | △1,725,538 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 8,512,205 | 22,156,708 | 7,668,168 |
| 総資産額 | (千円) | 12,234,794 | 26,979,249 | 12,393,748 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)損失(△) | (円) | △10.54 | △8.95 | △16.02 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△6.09) | (△2.76) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)損失(△) | (円) | ― | △8.95 | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 69.6 | 82.1 | 61.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △698,613 | △1,023,288 | △839,750 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,664,199 | 732,033 | △2,705,969 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 764,523 | 14,595,469 | 1,161,353 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,491,544 | 16,015,541 | 1,634,707 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。

４．第３期第２四半期連結累計期間及び第３期には潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期(当期)損失は記載しておりません。

５．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

６．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアにAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると想定しています。

当第２四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。2021年６月におけるARR（注１）は10,834百万円となり、2020年６月の7,880百万円からの成長率は37.5%となっています。また、当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,549,867千円（前年同期比37.7%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,708,775千円（前年同期比56.6%増）となりました。これは、CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことによるものであります。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったこと及び一時的な上場関連費用277,784千円の発生等に伴い営業損失は782,664千円（前第２四半期連結累計期間は945,361千円の損失）、税引前四半期損失は815,045千円（前第２四半期連結累計期間は938,253千円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は858,351千円（前第２四半期連結累計期間は957,043千円の損失）となりました。

(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2021年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2021年１月から2021年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2021年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は26,979,249千円であり、前連結会計年度末に比べて14,585,501千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて13,715,393千円増加しており、主な増加要因は株式の発行による現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比14,380,834千円増）、売上収益の増加による契約資産の増加（同235,633千円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同963,085千円減）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて870,108千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上及び子会社の取得によるのれん及び無形資産の増加（同933,278千円増）であります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,822,541千円であり、前連結会計年度末に比べて96,961千円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて12,575千円減少しており、主な増加要因は外貨借入の為替換算による借入金の増加（前連結会計年度末比124,803千円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同103,824千円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加しており、主な増加要因は子会社の取得に伴う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（同81,774千円増）であります。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は22,156,708千円であり、前連結会計年度末に比べて14,488,540千円増加しております。増加要因は株式の発行等による資本金の増加（前連結会計年度末比7,520,667千円増）及び資本剰余金の増加（同7,349,540千円増）、為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（同476,684千円増）であり、減少要因は四半期損失計上による利益剰余金の減少（同858,351千円減）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16,015,541千円（前連結会計年度末比14,380,834千円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,023,288千円となり、前第２四半期連結累計期間の支出698,613千円と比べ、324,675千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は契約資産の増加190,539千円（前第２四半期連結累計期間は契約資産が42,532千円減少）、その他の債務の減少245,590千円（前第２四半期連結累計期間はその他の債務が70,423千円増加）であり、主な支出の減少要因は税引前四半期損失の縮小（前年同期比で123,208千円損失が縮小）、減価償却費及び無形資産償却費の増加（前年同期比99,306千円増）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は732,033千円となり、前第２四半期連結累計期間の支出1,664,199千円と比べ、2,396,232千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は定期預金の払戻による収入2,422,212千円（前第２四半期連結累計期間はゼロ）、定期預金の預入による支出の減少（前年同期比で167,640千円支出が減少）であり、主な収入の減少要因は無形資産の取得による支出の増加（同261,426千円支出が増加）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は14,595,469千円となり、前第２四半期連結累計期間の収入764,523千円と比べ、13,830,946千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は株式の発行による収入15,041,334千円（前第２四半期連結累計期間はゼロ）であり、主な収入の減少要因は親会社からの借入による収入の減少（前年同期比で588,656千円収入が減少）、短期借入による収入の減少（同360,706千円収入が減少）、株式発行費用の支出210,697千円（前第２四半期連結累計期間はゼロ）であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、824,872千円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	100,932,100	100,966,110	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	100,932,100	100,966,110	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月28日 (注)１	984,700	100,857,190	736,555	7,520,629	736,555	7,520,629
2021年４月１日～ 2021年６月30日 (注)２	74,910	100,932,100	37	7,520,667	37	7,520,667

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　1,496円

資本組入額　748円

割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。   #### (5) 【大株主の状況】

2021年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
PLAXIE INC （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	16,325,860	16.17
SEQUOIA CAPITAL INDIA INVESTMENTS IV （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST, CYBERCITY EBENE,MAURITIUS （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	14,589,120	14.45
GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	VISTRA CORPORATE SERVICE CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	5,564,950	5.51
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,320,242	5.27
CREDIT SUISSE AG （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 RAFFLES LINK 05−02 SINGAPORE 039393 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,160,650	5.11
CHIA−YUNG SU （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	台湾台北市 （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	3,960,720	3.92
HIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S GHUT,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	3,673,610	3.63
HIPPO II TECHNOLOGY INVESTMENT COMPANY LIMITED （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S GHUT TORTALA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	3,367,470	3.33
PALACE INVESTMENTS PTE. LTD. （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	60B ORCHARD ROAD, #06−18 TOWER 2THE ATRIUM@ORCHARDSINGAPORE 238891 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,195,340	3.16
GSEN APPIER CLIENT ASSET ACCOUNT （常任代理人　SMBC日興証券株式会社）	BUILDING D WEST CORK TECHNOLOGY PARK, CLONAKILTY, CO. CORK IRELAND （東京都江東区越中島１丁目２番１号）	3,014,837	2.98
計	－	64,172,799	63.53

(注)　2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	6,088,200	6.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,009,182	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
100,918,200
単元未満株式	普通株式	―	―
13,900
発行済株式総数	100,932,100	―	―
総株主の議決権	―	1,009,182	―

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,634,707	16,015,541
定期預金		6,577,367	5,614,282
契約資産		528,015	763,648
営業債権		1,172,413	1,200,713
その他の債権		31,188	24,910
その他の流動資産		102,009	141,998
流動資産合計		10,045,699	23,761,092
非流動資産
有形固定資産		59,650	56,658
使用権資産		606,587	561,719
のれん及び無形資産	７	1,304,992	2,238,270
繰延税金資産		153,473	130,880
その他の金融資産		223,347	230,630
非流動資産合計		2,348,049	3,218,157
資産合計		12,393,748	26,979,249

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,903,052	2,027,855
契約負債		47,687	64,207
営業債務		1,012,510	980,905
その他の債務	６	1,027,452	1,017,812
関係会社その他の債務		5	―
未払法人所得税		21,875	8,953
リース負債		338,585	234,761
その他の流動負債		44,719	48,817
流動負債合計		4,395,885	4,383,310
非流動負債
引当金		25,520	28,019
繰延税金負債		―	9,577
リース負債		304,175	319,861
その他の債務	６	―	81,774
非流動負債合計		329,695	439,231
負債合計		4,725,580	4,822,541
資本
資本金	８	0	7,520,667
資本剰余金	８	16,248,390	23,597,930
利益剰余金		△8,315,781	△9,174,132
その他の資本の構成要素		△264,441	212,243
親会社の所有者に帰属する持分		7,668,168	22,156,708
資本合計		7,668,168	22,156,708
負債及び資本合計		12,393,748	26,979,249

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
売上収益	９	4,031,820	5,549,867
売上原価		△2,302,094	△2,841,092
売上総利益		1,729,726	2,708,775
販売及びマーケティング費用		△1,613,019	△2,002,197
研究開発費		△715,715	△824,872
一般管理費		△359,269	△673,075
その他の収益		12,916	10,859
その他の費用		―	△2,154
営業損失（△）		△945,361	△782,664
金融収益		64,703	18,829
金融費用		△57,595	△51,210
税引前四半期損失（△）		△938,253	△815,045
法人所得税費用		△18,790	△43,306
四半期損失（△）		△957,043	△858,351
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△957,043	△858,351
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△10.54	△8.95
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△10.54	△8.95

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
売上収益	９	1,864,198	2,800,586
売上原価		△1,072,382	△1,402,492
売上総利益		791,816	1,398,094
販売及びマーケティング費用		△824,087	△981,622
研究開発費		△370,655	△402,584
一般管理費		△179,494	△268,074
その他の収益		10,664	7,335
その他の費用		―	△182
営業損失（△）		△571,756	△247,033
金融収益		35,081	8,212
金融費用		△4,800	△27,803
税引前四半期損失（△）		△541,475	△266,624
法人所得税費用		△11,039	△10,613
四半期損失（△）		△552,514	△277,237
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△552,514	△277,237
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△6.09	△2.76
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	10	△6.09	△2.76

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
四半期損失（△）		△957,043	△858,351
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		125,627	476,684
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		125,627	476,684
その他の包括利益合計		125,627	476,684
四半期包括利益		△831,416	△381,667
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△831,416	△381,667

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
四半期損失（△）		△552,514	△277,237
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		96,333	△49,298
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		96,333	△49,298
その他の包括利益合計		96,333	△49,298
四半期包括利益		△456,181	△326,535
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△456,181	△326,535

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	資本合計
2020年１月１日残高		0	341,086	△6,862,144	7,460	△6,513,598
四半期損失（△）		―	―	△957,043	―	△957,043
その他の包括利益		―	―	―	125,627	125,627
四半期包括利益		―	―	△957,043	125,627	△831,416
負債の資本への転換	８	―	15,824,536	―	―	15,824,536
親会社の新株予約権	８	―	32,683	―	―	32,683
所有者との取引額等合計		―	15,857,219	―	―	15,857,219
2020年６月30日残高		0	16,198,305	△7,819,187	133,087	8,512,205

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	資本合計
2021年１月１日残高		0	16,248,390	△8,315,781	△264,441	7,668,168
四半期損失（△）		―	―	△858,351	―	△858,351
その他の包括利益		―	―	―	476,684	476,684
四半期包括利益		―	―	△858,351	476,684	△381,667
新株の発行	８	7,520,629	7,309,932	―	―	14,830,561
株式報酬取引	８	―	39,570	―	―	39,570
新株予約権の行使	８	38	38	―	―	76
所有者との取引額等合計		7,520,667	7,349,540	―	―	14,870,207
2021年６月30日残高		7,520,667	23,597,930	△9,174,132	212,243	22,156,708

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整
税引前四半期損失（△）		△938,253	△815,045
減価償却費及び無形資産償却費		208,392	307,698
受取利息		△64,703	△18,829
支払利息		9,165	14,888
予想信用損失（△は戻入）		△8,601	1,603
株式報酬費用		32,683	39,570
その他		△4,555	―
運転資本の増減
契約資産		42,532	△190,539
営業債権		93,680	40,170
その他の債権		△11,952	△3,208
その他の流動資産		△32,678	△42,990
契約負債		△18,021	1,671
営業債務		△62,697	△95,663
その他の債務		70,423	△245,590
関係会社その他の債務		―	△5
その他の流動負債		△13,192	△98
小計		△697,777	△1,006,367
利息の受取額		28,269	30,342
利息の支払額		△9,009	△14,679
法人所得税の支払額		△20,096	△32,584
営業活動によるキャッシュ・フロー		△698,613	△1,023,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,124	△13,398
無形資産の取得による支出	７	△370,556	△631,982
子会社の取得による支出		△12,932	△22,946
定期預金の払戻による収入		―	2,422,212
定期預金の預入による支出		△1,190,449	△1,022,809
その他		△78,138	956
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,664,199	732,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入		360,706	―
親会社からの借入による収入		588,656	―
リース負債の返済による支出		△184,839	△235,168
株式の発行による収入		―	15,041,334
株式発行費用の支出		―	△210,697
財務活動によるキャッシュ・フロー		764,523	14,595,469
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△28,026	76,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,626,315	14,380,834
現金及び現金同等物の期首残高		4,117,859	1,634,707
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,491,544	16,015,541

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。

当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。

「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance　橘浩二によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

国際会計基準審議会によって公表された2021年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報

当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ６．金融商品の公正価値

公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しています。

公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

前連結会計年度(2020年12月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	495	495
合計	―	―	495	495

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	246,617	246,617
合計	―	―	246,617	246,617

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。  ７．無形資産

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ743,788千円及び1,350,359千円の自己創設無形資産が含まれております。 ８．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

当第２四半期連結累計期間における授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	普通株式	資本金
	株	千円
授権株式数
普通株式　（注３）	300,000,000
発行済株式数
期首残高	1	0
有償株主割当　（注４）	10,001	6,064
自己株式の消却	△1	―
株式無償割当　（注５）	90,761,489	―
公募による募集株式発行　（注６）	9,101,000	6,778,010
第三者割当増資　（注７）	984,700	736,555
新株予約権の行使	74,910	38
期末残高	100,932,100	7,520,667

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前第２四半期連結累計期間には、授権株式数及び発行済株式数の変動はありません。

３．2021年１月29日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

４．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。

５．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。

６．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。

７．2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ736,555千円増加しております。

(2) 資本剰余金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

	資本剰余金	株式報酬	計
	千円	千円	千円
2020年１月１日残高	38,996	302,090	341,086
負債の資本への転換（注）	15,824,536	―	15,824,536
親会社の新株予約権	―	32,683	32,683
2020年６月30日残高	15,863,532	334,773	16,198,305

（注）2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び当社の連結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これにより、負債の資本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併存続会社として、合同会社Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループにおける親会社からの借入金が15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しております。なお、2021年２月１日付でAppier Holdings, Inc.が同社株主に対して当社株式の現物分配を行ったことにより、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

	資本剰余金	株式報酬	計
	千円	千円	千円
2021年１月１日残高	15,863,532	384,858	16,248,390
新株の発行（注１）	7,520,629	―	7,520,629
株式発行費用（注２）	△210,697	―	△210,697
新株予約権の行使	38	―	38
株式報酬取引	―	39,570	39,570
2021年６月30日残高	23,173,502	424,428	23,597,930

（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注４、６、７に記載しております。

２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。  ９．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

(第２四半期連結累計期間)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
	千円	千円
AISaaS事業
北東アジア地域	2,801,024	3,752,533
グレーターチャイナ地域	817,821	1,129,204
東南アジア地域	412,954	589,448
その他	21	78,682
	4,031,820	5,549,867

(第２四半期連結会計期間)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
	千円	千円
AISaaS事業
北東アジア地域	1,246,763	1,878,073
グレーターチャイナ地域	423,376	592,329
東南アジア地域	194,038	277,350
その他	21	52,834
	1,864,198	2,800,586

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域：日本及び韓国

グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港

東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）

その他：アジア太平洋地域以外  10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(第２四半期連結累計期間)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （千円）	△957,043	△858,351
四半期損失調整額（千円）	―	―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）	△957,043	△858,351
発行済株式の加重平均株式数（株）	90,761,490	95,854,892
希薄化効果の影響	―	―
希薄化効果の調整後	90,761,490	95,854,892
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△10.54	△8.95
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△10.54	△8.95

(注)　１．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

(第２四半期連結会計期間)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （千円）	△552,514	△277,237
四半期損失調整額（千円）	―	―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）	△552,514	△277,237
発行済株式の加重平均株式数（株）	90,761,490	100,585,476
希薄化効果の影響	―	―
希薄化効果の調整後	90,761,490	100,585,476
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△6.09	△2.76
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△6.09	△2.76

(注)　１．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。

２．前第２四半期連結会計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。  11．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)において配当金の支払はありません。 12．後発事象

該当事項はありません。    

 0104120_honbun_0490747003307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0490747003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。