Appier Group,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	Appier Group株式会社
【英訳名】	Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　游　直翰
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6435-6617
【事務連絡者氏名】	Senior Vice President of Finance　橘　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6435-6617
【事務連絡者氏名】	Senior Vice President of Finance　橘　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36372 41800 Appier Group株式会社 Appier Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36372-000 2021-11-11 E36372-000 2020-01-01 2020-09-30 E36372-000 2021-01-01 2021-09-30 E36372-000 2020-01-01 2020-12-31 E36372-000 2020-07-01 2020-09-30 E36372-000 2021-07-01 2021-09-30 E36372-000 2020-09-30 E36372-000 2021-09-30 E36372-000 2020-12-31 E36372-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36372-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2019-12-31 E36372-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E36372-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E36372-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E36372-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E36372-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 6,176,274 | 8,756,175 | 8,970,097 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,144,454) | (3,206,308) |
| 税引前四半期(当期)損失(△) | (千円) | △1,367,315 | △1,016,435 | △1,557,319 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失(△) | (千円) | △1,393,295 | △1,067,931 | △1,453,637 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△436,252) | (△209,580) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △1,454,871 | △271,817 | △1,725,538 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 7,904,770 | 22,285,001 | 7,668,168 |
| 総資産額 | (千円) | 12,332,101 | 28,425,728 | 12,393,748 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)損失(△) | (円) | △15.35 | △10.94 | △16.02 |
| (第３四半期連結会計期間) | (△4.81) | (△2.08) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)損失(△) | (円) | ― | △10.94 | ― |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.1 | 78.4 | 61.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △911,015 | △1,269,058 | △839,750 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,955,015 | △7,308,478 | △2,705,969 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,279,926 | 14,503,315 | 1,161,353 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,525,843 | 7,618,041 | 1,634,707 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。

４．第３期第３四半期連結累計期間及び第３期には潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期(当期)損失は記載しておりません。

５．当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

６．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアにAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると想定しています。

当第３四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。2021年９月におけるARR（注１）は11,739百万円となり、2020年９月の7,938百万円からの成長率は47.9%となっています。また、当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,756,175千円（前年同期比41.8%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上総利益は4,312,784千円（前年同期比58.5%増）となりました。これは、CrossXのアルゴリズムの正確性が増したことに伴い、より効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことによるものであります。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったこと及び一時的な上場関連費用277,784千円の発生等に伴い、EBITDA（注３）は364,370千円の損失（前第３四半期連結累計期間は1,047,301千円の損失）、営業損失は968,484千円（前第３四半期連結累計期間は1,384,368千円の損失）、税引前四半期損失は1,016,435千円（前第３四半期連結累計期間は1,367,315千円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,067,931千円（前第３四半期連結累計期間は1,393,295千円の損失）となりました。

(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2021年９月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2021年４月から2021年９月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2021年９月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)からの売上収益

３．EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び無形資産償却費＋営業費用に含まれる税金費用

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は28,425,728千円であり、前連結会計年度末に比べて16,031,980千円増加しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて13,844,506千円増加しており、主な増加要因は定期預金の預入による増加（前連結会計年度末比6,939,226千円増）、株式の発行による現金及び現金同等物の増加（同5,983,334千円増）、売上収益の増加による契約資産の増加（同542,032千円増）及び営業債権の増加（同333,843千円増）であります。非流動資産は前連結会計年度末に比べて2,187,474千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上及び子会社の取得によるのれん及び無形資産の増加（同1,269,859千円増）、リース期間の見積りの変更に伴う使用権資産の増加（同849,901千円増）であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,140,727千円であり、前連結会計年度末に比べて1,415,147千円増加しております。流動負債は前連結会計年度末に比べて329,246千円増加しており、主な増加要因は子会社の取得に伴う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（前連結会計年度末比198,579千円増）、外貨借入の為替換算による借入金の増加（同142,866千円増）、売上原価の増加に伴う営業債務の増加（同123,418千円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同157,973千円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて1,085,901千円増加しており、主な増加要因はリース期間の見積りの変更に伴うリース負債の増加（同969,161千円増）、子会社の取得に伴う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（同82,762千円増）であります。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は22,285,001千円であり、前連結会計年度末に比べて14,616,833千円増加しております。増加要因は株式の発行等による資本金の増加（前連結会計年度末比7,520,714千円増）及び資本剰余金の増加（同7,367,936千円増）、為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（同796,114千円増）であり、減少要因は四半期損失計上による利益剰余金の減少（同1,067,931千円減）であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,618,041千円（前連結会計年度末比5,983,334千円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,269,058千円となり、前第３四半期連結累計期間の支出911,015千円と比べ、358,043千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は契約資産の増加479,251千円（前第３四半期連結累計期間は契約資産が10,099千円増加）、営業債権の増加247,842千円（前第３四半期連結累計期間は営業債権が28,405千円減少）、その他の債務の減少54,851千円（前第３四半期連結累計期間はその他の債務が146,140千円増加）であり、主な支出の減少要因は税引前四半期損失の縮小（前年同期比で350,880千円損失が縮小）、減価償却費及び無形資産償却費の増加（同159,743千円増）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,308,478千円となり、前第３四半期連結累計期間の支出2,955,015千円と比べ、4,353,463千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出の増加（前年同期比で6,930,302千円支出が増加）、無形資産の取得による支出の増加（同416,868千円支出が増加）であり、主な支出の減少要因は定期預金の払戻による収入の増加（同2,999,973千円収入が増加）であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は14,503,315千円となり、前第３四半期連結累計期間の収入1,279,926千円と比べ、13,223,389千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は株式の発行による収入15,041,428千円（前第３四半期連結累計期間はゼロ）、短期借入金の返済による支出の減少（前年同期比で226,669千円支出が減少）であり、主な収入の減少要因は短期借入による収入の減少（同1,249,072千円収入が減少）、親会社からの借入による収入の減少（同535,172千円収入が減少）、株式発行費用の支出210,697千円（前第３四半期連結累計期間はゼロ）であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、1,243,607千円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	101,027,580	101,067,860	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	101,027,580	101,067,860	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

決議年月日	取締役会決議：2021年８月５日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社子会社従業員　34
新株予約権の数(個)※	36,770(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数  (株)※	普通株式　36,770(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１
新株予約権の行使期間※	2021年８月20日から2031年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式  の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　１ 資本組入額　0.5
新株予約権の行使の条件※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する  事項※	(注)３

※新株予約権の割当日（2021年８月20日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合等の比率

上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数(但し、当社が保有する自己株式の数を除く。)を変更する行為をする場合、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使により取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。

２．本新株予約権者が以下の理由で従業員、取締役、監査役、又はコンサルタント(以下、総称して「役務提供者」という。)でなくなった場合、本新株予約権は以下の条件に従うものとする。

(a) 本新株予約権者が辞職又は辞任した場合、役務提供者としての最終日までに行使可能となった新株予約権はすべて失効するものとする。本新株予約権者は、行使可能となっていない本新株予約権を役務提供者としての最終日付で放棄したものとみなす。

(b) 本新株予約権者が退職した場合(但し本条(a)の場合を除く)、行使可能となった新株予約権は役務提供者が退職した日から30日以内に行使することができるものとし、30日経過後に失効するものとする。

(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合((d)に規定するものを除く。)、本新株予約権者の相続人は、当該本新株予約権者が死亡した日の翌日から90日以内に本新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(d) 本新株予約権者が役務提供者である間に、労働災害に基づく身体障害又は死亡により役務の提供を継続できない場合、本新株予約権者又はその相続人は、当該事由により役務提供者が退職した日又は死亡した日の翌日から90日以内にすべての新株予約権を行使することができるものとし、90日経過後に失効するものとする。

(e) 本新株予約権者が解雇された場合、行使可能となった新株予約権は役務提供者が解雇通知を受領した日又は解雇された日のいずれか早い日から30日以内に行使できるものとし、当該日から30日経過後に失効するものとする。行使可能となっていない本新株予約権は当該日付けで失効するものとする。

３．合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転時の新株予約権の交付及びその条件

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「承継会社」と総称する。)の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する承継会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類

承継会社の普通株式とする。

(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(i)上記「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に定める行使価額に、(ii)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(e) 交付する新株予約権の行使期間

組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。

(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に定めるところと同様とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日 (注)１	95,480	101,027,580	47	7,520,714	47	7,520,714

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,009,182	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
100,918,200
単元未満株式	普通株式	―	―
13,900
発行済株式総数	100,932,100	―	―
総株主の議決権	―	1,009,182	―

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,634,707	7,618,041
定期預金		6,577,367	13,516,593
契約資産		528,015	1,070,047
営業債権		1,172,413	1,506,256
その他の債権		31,188	22,947
その他の流動資産		102,009	156,321
流動資産合計		10,045,699	23,890,205
非流動資産
有形固定資産		59,650	143,079
使用権資産	８	606,587	1,456,488
のれん及び無形資産	７	1,304,992	2,574,851
繰延税金資産		153,473	130,462
その他の金融資産		223,347	230,643
非流動資産合計		2,348,049	4,535,523
資産合計		12,393,748	28,425,728

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,903,052	2,045,918
契約負債		47,687	72,708
営業債務		1,012,510	1,135,928
その他の債務	６	1,027,452	1,226,031
関係会社その他の債務		5	―
未払法人所得税		21,875	13,553
リース負債	８	338,585	180,612
その他の流動負債		44,719	50,381
流動負債合計		4,395,885	4,725,131
非流動負債
引当金		25,520	49,800
繰延税金負債		―	9,698
リース負債	８	304,175	1,273,336
その他の債務	６	―	82,762
非流動負債合計		329,695	1,415,596
負債合計		4,725,580	6,140,727
資本
資本金	９	0	7,520,714
資本剰余金	９	16,248,390	23,616,326
利益剰余金		△8,315,781	△9,383,712
その他の資本の構成要素		△264,441	531,673
親会社の所有者に帰属する持分		7,668,168	22,285,001
資本合計		7,668,168	22,285,001
負債及び資本合計		12,393,748	28,425,728

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
売上収益	10	6,176,274	8,756,175
売上原価		△3,455,844	△4,443,391
売上総利益		2,720,430	4,312,784
販売及びマーケティング費用		△2,490,035	△3,061,109
研究開発費		△1,075,369	△1,243,607
一般管理費		△559,189	△985,528
その他の収益		31,711	12,125
その他の費用		△11,916	△3,149
営業損失（△）		△1,384,368	△968,484
金融収益		90,872	29,774
金融費用		△73,819	△77,725
税引前四半期損失（△）		△1,367,315	△1,016,435
法人所得税費用		△25,981	△51,496
四半期損失（△）		△1,393,295	△1,067,931
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,393,295	△1,067,931
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	11	△15.35	△10.94
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	11	△15.35	△10.94

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【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
売上収益	10	2,144,454	3,206,308
売上原価		△1,153,750	△1,602,299
売上総利益		990,704	1,604,009
販売及びマーケティング費用		△877,016	△1,058,912
研究開発費		△359,654	△418,735
一般管理費		△199,920	△312,453
その他の収益		18,795	1,266
その他の費用		△11,916	△995
営業損失（△）		△439,007	△185,820
金融収益		26,169	10,945
金融費用		△16,224	△26,515
税引前四半期損失（△）		△429,062	△201,390
法人所得税費用		△7,191	△8,190
四半期損失（△）		△436,252	△209,580
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△436,252	△209,580
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	11	△4.81	△2.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	11	△4.81	△2.08

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
四半期損失（△）		△1,393,295	△1,067,931
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△61,575	796,114
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△61,575	796,114
その他の包括利益合計		△61,575	796,114
四半期包括利益		△1,454,871	△271,817
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,454,871	△271,817

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
四半期損失（△）		△436,252	△209,580
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△187,203	319,430
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△187,203	319,430
その他の包括利益合計		△187,203	319,430
四半期包括利益		△623,456	109,850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△623,456	109,850

 0104045_honbun_0490747503310.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	資本合計
2020年１月１日残高		0	341,086	△6,862,144	7,460	△6,513,598
四半期損失（△）		―	―	△1,393,295	―	△1,393,295
その他の包括利益		―	―	―	△61,575	△61,575
四半期包括利益		―	―	△1,393,295	△61,575	△1,454,871
負債の資本への転換	９	―	15,824,536	―	―	15,824,536
親会社の新株予約権	９	―	48,703	―	―	48,703
所有者との取引額等合計		―	15,873,239	―	―	15,873,239
2020年９月30日残高		0	16,214,325	△8,255,440	△54,115	7,904,770

当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本 の構成要素	資本合計
2021年１月１日残高		0	16,248,390	△8,315,781	△264,441	7,668,168
四半期損失（△）		―	―	△1,067,931	―	△1,067,931
その他の包括利益		―	―	―	796,114	796,114
四半期包括利益		―	―	△1,067,931	796,114	△271,817
新株の発行	９	7,520,629	7,309,932	―	―	14,830,561
株式報酬取引	９	―	57,919	―	―	57,919
新株予約権の行使	９	85	85	―	―	170
所有者との取引額等合計		7,520,714	7,367,936	―	―	14,888,650
2021年９月30日残高		7,520,714	23,616,326	△9,383,712	531,673	22,285,001

 0104050_honbun_0490747503310.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整
税引前四半期損失（△）		△1,367,315	△1,016,435
減価償却費及び無形資産償却費		337,067	496,810
受取利息		△90,872	△29,774
支払利息		15,783	23,185
予想信用損失（△は戻入）		△5,403	1,653
株式報酬費用		48,703	57,919
その他		△5,965	―
運転資本の増減
契約資産		△10,099	△479,251
営業債権		28,405	△247,842
その他の債権		△10,903	4,665
その他の流動資産		28,611	△46,029
契約負債		△21,618	9,898
営業債務		12,827	42,316
その他の債務		146,140	△54,851
関係会社その他の債務		―	△5
その他の流動負債		△6,310	1,031
小計		△900,949	△1,236,710
利息の受取額		32,968	35,584
利息の支払額		△15,783	△23,185
法人所得税の支払額		△27,251	△44,747
営業活動によるキャッシュ・フロー		△911,015	△1,269,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,563	△95,539
無形資産の取得による支出	７	△593,540	△1,010,408
子会社の取得による支出		△12,932	△22,946
定期預金の払戻による収入		1,900,815	4,900,788
定期預金の預入による支出		△4,158,570	△11,088,872
その他		△76,225	8,499
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,955,015	△7,308,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入		1,249,072	―
短期借入金の返済による支出		△226,669	―
親会社からの借入による収入		535,172	―
リース負債の返済による支出		△277,649	△327,416
株式の発行による収入		―	15,041,428
株式発行費用の支出		―	△210,697
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,279,926	14,503,315
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△5,912	57,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,592,016	5,983,334
現金及び現金同等物の期首残高		4,117,859	1,634,707
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,525,843	7,618,041

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。

当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。

「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功することを支援する」ことが当社グループのミッションです。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance　橘浩二によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

国際会計基準審議会によって公表された2021年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び改訂基準が、当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報

当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ６．金融商品の公正価値

公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

金融資産(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の一部)と金融負債(借入金、営業債務、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しています。

公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

前連結会計年度(2020年12月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	495	495
合計	―	―	495	495

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	258,613	258,613
合計	―	―	258,613	258,613

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。  ７．無形資産

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞれ743,788千円及び1,679,770千円の自己創設無形資産が含まれております。 ８．リース

当社グループは、通常２年から12年間のリース契約を締結し種々の建物等の資産をリースしております。リースの条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。

リース期間を決定するにあたり、当社グループは延長オプションの行使に関する経済的インセンティブを生み出すすべての事象と状況を考慮しております。リース期間の評価に重要な影響を与える事象が発生した場合、リース期間の再評価を行います。

当第３四半期連結会計期間において、一部オフィスの拡張工事が完了したことに伴い延長オプションの行使について評価を行った結果、リース期間の見積りの変更を行いました。これにより使用権資産及びリース負債の再測定を行い、帳簿残高を修正しております。当該見積りの変更により、使用権資産が997,103千円、リース負債が997,103千円増加しました。 ９．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

当第３四半期連結累計期間における授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	普通株式	資本金
	株	千円
授権株式数
普通株式　（注３）	300,000,000
発行済株式数
期首残高	1	0
有償株主割当　（注４）	10,001	6,064
自己株式の消却	△1	―
株式無償割当　（注５）	90,761,489	―
公募による募集株式発行　（注６）	9,101,000	6,778,010
第三者割当増資　（注７）	984,700	736,555
新株予約権の行使	170,390	85
期末残高	101,027,580	7,520,714

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前第３四半期連結累計期間には、授権株式数及び発行済株式数の変動はありません。

３．2021年１月29日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

４．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。

５．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。

６．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。

７．2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ736,555千円増加しております。

(2) 資本剰余金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

	資本剰余金	株式報酬	計
	千円	千円	千円
2020年１月１日残高	38,996	302,090	341,086
負債の資本への転換（注）	15,824,536	―	15,824,536
親会社の新株予約権	―	48,703	48,703
2020年９月30日残高	15,863,532	350,793	16,214,325

（注）2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び当社の連結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これにより、負債の資本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併存続会社として、合同会社Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループにおける親会社からの借入金が15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しております。なお、2021年２月１日付でAppier Holdings, Inc.が同社株主に対して当社株式の現物分配を行ったことにより、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

	資本剰余金	株式報酬	計
	千円	千円	千円
2021年１月１日残高	15,863,532	384,858	16,248,390
新株の発行（注１）	7,520,629	―	7,520,629
株式発行費用（注２）	△210,697	―	△210,697
新株予約権の行使	85	―	85
株式報酬取引	―	57,919	57,919
2021年９月30日残高	23,173,549	442,777	23,616,326

（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注４、６、７に記載しております。

２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理しております。  10．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

(第３四半期連結累計期間)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
	千円	千円
AISaaS事業
北東アジア地域	4,249,768	5,798,956
グレーターチャイナ地域	1,320,336	1,963,126
東南アジア地域	604,642	827,408
その他	1,528	166,685
	6,176,274	8,756,175

(第３四半期連結会計期間)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
	千円	千円
AISaaS事業
北東アジア地域	1,448,744	2,046,423
グレーターチャイナ地域	502,515	833,922
東南アジア地域	191,688	237,960
その他	1,507	88,003
	2,144,454	3,206,308

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域：日本及び韓国

グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港

東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア）

その他：アジア太平洋地域以外  11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(第３四半期連結累計期間)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （千円）	△1,393,295	△1,067,931
四半期損失調整額（千円）	―	―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）	△1,393,295	△1,067,931
発行済株式の加重平均株式数（株）	90,761,490	97,577,724
希薄化効果の影響	―	―
希薄化効果の調整後	90,761,490	97,577,724
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△15.35	△10.94
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△15.35	△10.94

(注)　１．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。

(第３四半期連結会計期間)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （千円）	△436,252	△209,580
四半期損失調整額（千円）	―	―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する四半期損失（△）	△436,252	△209,580
発行済株式の加重平均株式数（株）	90,761,490	100,967,209
希薄化効果の影響	―	―
希薄化効果の調整後	90,761,490	100,967,209
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.81	△2.08
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.81	△2.08

(注)　１．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。

２．前第３四半期連結会計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．当第３四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,038,870株相当のストック・オプションは、１株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があります。  12．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)において配当金の支払はありません。 13．後発事象

該当事項はありません。    

 0104120_honbun_0490747503310.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0490747503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。