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AppBank Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 AppBank株式会社
【英訳名】 AppBank Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目5番3号

(上記は登記上の本店所在地であり、2021年11月1日から実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目8番5号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31817 61770 AppBank株式会社 AppBank. inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E31817-000 2021-11-15 E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 E31817-000 2020-01-01 2020-12-31 E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 E31817-000 2020-09-30 E31817-000 2020-12-31 E31817-000 2021-09-30 E31817-000 2020-07-01 2020-09-30 E31817-000 2021-07-01 2021-09-30 E31817-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31817-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E31817-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E31817-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E31817-000:StoreBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E31817-000:StoreBusinessReportableSegmentsMember E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31817-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31817-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第10期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 466,261 | 236,429 | 547,483 |
| 経常損失(△) | (千円) | △108,594 | △152,714 | △138,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △156,216 | △134,518 | △177,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △156,738 | △134,518 | △178,102 |
| 純資産 | (千円) | 540,456 | 386,180 | 519,521 |
| 総資産 | (千円) | 643,659 | 458,359 | 604,291 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △19.91 | △17.14 | △22.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.8 | 82.3 | 84.7 |

回次 第9期

第3四半期

連結会計期間
第10期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △3.04 △7.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(メディア事業)

第1四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社GT-Agencyを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度におきまして、5期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、152,439千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

①事業収益の改善

本連結会計年度においては、前連結会計年度において実施した連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡並びにM&Aや子会社の設立等による事業ポートフォリオの再編と、経営幹部層の拡充や事業投資を通じた事業成長のための基盤づくりをベースに、売上と収益拡大に向けて事業を深耕していく方針です。

今後は、まず中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネル等を中心に売上の拡大を図ってまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指しております。

「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、制作チームを再編しました。各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの見直しを進めております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。

「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、静岡県にある山の賃貸借を契機として、山の開拓や農作業等を行う動画の制作にチャレンジし、また直近では、成長分野であるショート動画の制作に注力しております。ショート動画はYouTubeに加えてTikTokでも配信しており、「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、山やTikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営する物販事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。

営業体制については、「AppBank.net」、動画チャンネルともに、営業人員の採用を進めると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進めており、今後の販売強化を図る方針です。

当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち上げを行っております。第2四半期連結会計期間において、「友竹庵」ブランドを立ち上げ、有名店とのコラボレーションによる竹炭を用いた食品やいちご等のフルーツを使った食品の提供を開始しており、実店舗やEコマース等での販売拡大を図る方針です。

また当社の連結子会社である3bitter株式会社が提供しているビーコンを用いたイベント・ライブ運営及び物販のDXサービス「SWAMP」について、緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の解除等に伴い、イベント・ライブの開催が増加しつつある中で、サービスの需要が増加しております。イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用を促進するために、営業活動を強化して販売拡大を図る方針です。

一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化を目指してまいります。

②営業費用の適正化

本連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びにストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。

また、財務面において、当第3四半期連結会計期間末において、279,014千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は458,359千円となり、前連結会計年度末に比べ145,932千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が193,430千円減少、「売掛金」が8,959千円減少、「流動資産 その他」に含まれている「未収入金」が16,152千円増加、「建物(純額)」が15,125千円増加、「機械装置及び運搬具(純額)」が11,627千円増加、「敷金及び保証金」が6,504千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は72,179千円となり、前連結会計年度末に比べ12,591千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が2,986千円増加、「1年内返済予定の長期借入金」が11,725千円減少、「長期借入金」が3,880千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は386,180千円となり、前連結会計年度末に比べ133,340千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が134,518千円となったためであります。

② 経営成績の状況

当社グループは、主にメディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸に事業を展開しております。

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。6月20日に沖縄県を除き解除された緊急事態宣言は、7月12日に東京都に4度目が発令され、その後対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も9月まで延長されることになりました。加えて、まん延防止等重点措置の適用も各地域で断続的に行われており、これらにより経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワクチン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)をはじめとする広告業全体が前年水準を上回る回復傾向にあり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNSやEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっていることから、4媒体広告市場(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)の前年同期比を上回る水準の回復傾向にあります(注)

(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年8月確報版)

このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めております。メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。自社運営メディアのPVについては、第2四半期連結会計期間において、技術的な問題から検索エンジン経由の集客が落ち込み、PVは伸び悩みましたが、当第3四半期連結会計期間では、技術的な問題を解消すると同時に「YouTuberNEWS」等の新たなコンテンツの拡充を行うことで、新たなユーザー層の獲得を進めました。その結果、当第3四半期連結会計期間以降のPVは成長傾向にあります。また、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。

ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした独自の商品開発と自社Eコマースサイトの運営を前連結会計年度より開始しており、当連結会計年度において、新ブランド「友竹庵(ゆうりんあん)」を立ち上げました。当第3四半期連結会計期間においては、「友竹庵」の旗艦店となる「原宿竹下通り友竹庵」を、2021年9月9日に正式オープンいたしました。「原宿竹下通り友竹庵」では、東京・九段にある創業明治元年の老舗和菓子店「宝来屋」とコラボレーションし、「竹炭いちご大福」を目玉商品として、その他に「黒ポップコーン竹炭キャラメル&BBQ」「いちごパルフェ(和・洋)」「竹炭珈琲」等を販売しております。このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも務めております。

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高236,429千円(前年同期比49.3%減)、営業損失152,439千円(前年同期は営業損失106,512千円)、経常損失152,714千円(前年同期は経常損失108,594千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失134,518千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156,216千円)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

(メディア事業)

メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、2021年1月に完全子会社化した株式会社GT-Agency(4月1日付で当社に吸収合併済)が運営するBtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約150万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では現在、様々な質問や相談に対してマックスむらいの「まかせろ!」という言葉とともに回答する動画を主軸としたショート動画の制作を積極的に行っています。ショート動画は、「マックスむらいチャンネル」への投稿のほか、TikTokへの投稿も同時に行っております。

営業面では、BtoBコンテンツ提供、アフィリエイト広告運用事業が前年同期と比べて増加いたしました。BtoBコンテンツ提供事業については、前連結会計年度に実施した株式会社GT-Agencyの買収及び当社への吸収合併に伴い、売上が増加したものです。また、アフィリエイト広告運用事業については、自社アフィリエイトネットワーク「nikucue(ニクキュー)」の運用が軌道に乗ってきたことにより、売上が増加いたしました。

このように、既存事業の改善だけに留まらず、関連分野における新サービスも含めて売上増加を目指しております。利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っておりますが、売上増加を実現するために採用や社外パートナーとの取組を強化したことで、製造費用は増加いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高219,907千円(前年同期比1.0%増)、セグメント損失129,021千円(前年同期はセグメント損失106,745千円)となりました。

(ストア事業)

ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア(主に動画)との連動により開発した商品を、主に自社運営の実店舗並びにEコマースサイトでユーザー向けに販売するビジネスを行なっております。

メディア事業において、「AppBank.net」等の自社メディア運営を通じて集めたユーザー並びにトラフィックに応じて広告収益等を獲得すると同時に、ユーザーを自社Eコマースサイトやサービスに送客することによって物販収益の獲得を図る等、収益の拡大と事業多角化に取り組んでおります。

2021年4月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げを発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの1つとして掲げており、「友竹庵」の旗艦店として、「原宿竹下通り友竹庵」を同9月に正式オープンし、運営を開始しております。併せて、「友竹庵」のオンラインショップも公開し、販売を開始しております。「友竹庵」は、今後も魅力的な商品の開発と自社運営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、広告展開と催事への出店を通じてブランド認知の向上を図ってまいります。

このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。

営業面では、「原宿竹下通り友竹庵」のプレオープン期間における店舗売上が増加いたしましたが、今後は「原宿竹下通り友竹庵」やオンラインショップ等での売上増加を目指しております。利益面では、事業立ち上げ期における出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだことにより、製造費用は増加いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高12,295千円(前年同期比95.2%減)、セグメント損失17,246千円(前年同期はセグメント利益2,075千円)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,862,500 7,862,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
7,862,500 7,862,500

(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日 ~

 2021年9月30日
7,862,500 100,000 287,198
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 14,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,844,600

78,446

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

7,862,500

総株主の議決権

78,446

―  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

AppBank株式会社
東京都千代田区平河

町二丁目5番3号
14,600 14,600 0.18
14,600 14,600 0.18

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,444 279,014
売掛金 45,059 36,099
商品 2,830
原材料及び貯蔵品 1,238 1,238
その他 16,618 40,039
流動資産合計 535,360 359,222
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 0 15,125
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 11 0
機械装置及び運搬具(純額) 11,627
有形固定資産合計 11 26,753
無形固定資産
のれん 33,063 28,597
その他 276 20
無形固定資産合計 33,339 28,617
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,045 41,549
長期未収入金 146,114 147,398
その他 534 2,216
貸倒引当金 △146,114 △147,398
投資その他の資産合計 35,580 43,765
固定資産合計 68,931 99,137
資産合計 604,291 458,359
負債の部
流動負債
買掛金 16,367 19,353
1年内返済予定の長期借入金 16,525 4,800
未払法人税等 1,434 511
資産除去債務 320
その他 30,533 31,484
流動負債合計 64,860 56,469
固定負債
長期借入金 19,590 15,710
資産除去債務 320
固定負債合計 19,910 15,710
負債合計 84,770 72,179
純資産の部
株主資本
資本金 287,298 100,000
資本剰余金 516,220 703,519
利益剰余金 △291,273 △425,792
自己株式 △574 △574
株主資本合計 511,671 377,152
新株予約権 7,850 9,027
純資産合計 519,521 386,180
負債純資産合計 604,291 458,359

 0104020_honbun_8058247503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 466,261 236,429
売上原価 281,918 202,870
売上総利益 184,343 33,559
販売費及び一般管理費 290,855 185,998
営業損失(△) △106,512 △152,439
営業外収益
受取利息 36 4
受取配当金 3 3
受取手数料 1,492 440
貸倒引当金戻入額 656 570
物品売却益 474 31
雑収入 461 60
営業外収益合計 3,123 1,110
営業外費用
支払利息 839 306
解約違約金 2,475
支払手数料 1,690 1,059
雑損失 201 20
営業外費用合計 5,206 1,385
経常損失(△) △108,594 △152,714
特別利益
債務免除益 2,191
新株予約権戻入益 5,992
固定資産売却益 1,090 24,000
投資有価証券売却益 1,000
その他 192
特別利益合計 10,468 24,000
特別損失
関係会社株式売却損 56,906
減損損失 1,055 5,295
特別損失合計 57,961 5,295
税金等調整前四半期純損失(△) △156,088 △134,009
法人税、住民税及び事業税 649 508
法人税等合計 649 508
四半期純損失(△) △156,738 △134,518
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △521
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △156,216 △134,518

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △156,738 △134,518
四半期包括利益 △156,738 △134,518
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △156,216 △134,518
非支配株主に係る四半期包括利益 △521

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyは2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 1,553 千円 856 千円
のれんの償却額 1,836 千円 5,694 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
メディア

事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 217,706 247,173 464,880 1,381 466,261 466,261
セグメント間の内部売上

高又は振替高
87 7,100 7,188 7,188 △7,188
217,794 254,274 472,068 1,381 473,449 △7,188 466,261
セグメント利益又は

損失(△)
△106,745 2,075 △104,669 △2,292 △106,962 450 △106,512

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間より、新たに設立したテーマ株式会社を「ストア事業」に含めております。

また、3bitter株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
メディア

事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 219,257 12,295 231,553 4,876 236,429 236,429
セグメント間の内部売上

高又は振替高
649 649 649 △649
219,907 12,295 232,202 4,876 237,078 △649 236,429
セグメント損失(△) △129,021 △17,246 △146,267 △6,171 △152,439 △152,439

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

「メディア事業」セグメントにおいて、ソフトフェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては5,295千円であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △19.91 △17.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △156,216 △134,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)
△156,216 △134,518
普通株式の期中平均株式数(株) 7,847,857 7,847,857

(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8058247503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。