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AP HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エー・ピーカンパニー
【英訳名】 AP COMPANY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル9階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 専務取締役 杉谷 仁司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル9階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 専務取締役 杉谷 仁司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E26842-000 2019-08-14 E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 E26842-000 2018-04-01 2019-03-31 E26842-000 2019-04-01 2019-06-30 E26842-000 2018-06-30 E26842-000 2019-03-31 E26842-000 2019-06-30 E26842-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26842-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26842-000 2019-04-01 2020-03-31 E26842-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0141346503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第19期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,990,216 | 6,135,643 | 24,577,966 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,576 | 25,525 | △91,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △87,704 | 24,798 | △2,028,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △81,405 | 28,878 | △2,052,686 |
| 純資産額 | (千円) | 3,382,264 | 1,438,946 | 1,408,397 |
| 総資産額 | (千円) | 12,081,931 | 10,312,255 | 10,651,375 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.18 | 3.44 | △281.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.2 | 13.3 | 12.6 |

(注) 1  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然として不安定な状況にあります。

外食業界におきましても、競合他社との顧客獲得競争の激化、人手不足を背景とする労働コストの上昇、ニーズの多様化などにより、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,135百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常利益は25百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 生産流通事業

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。

直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少した一方で、新ブランドでの流通量の増加があったことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は横ばいとなっております。また、集中購買による原価率低減や作業効率化により、セグメント利益が増加しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は791百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は57百万円(前年同期比367.5%増)となりました。

② 販売事業

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。

当第1四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比102.9%となりました。これは不採算店舗の整理により1Q末時点で189店舗と3店舗減少したものの、人的リソースの配置を効率的に行うことで既存店の売上が堅調に推移したことに加え、経営統合を含む新たな店舗の売上が増嵩したことから、微増となりました。

セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,866百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメント損失117百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べほぼ横ばいの339百万円減少で、10,312百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、負債合計は8,873百万円となりました。これは、前期末仕入の買掛金126百万円が減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、純資産合計は1,438百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上し、利益剰余金が24百万円増加したことによるものであります。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は64名増加し、1,144名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため2019年4月に新卒社員を44名採用したことによるものです。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,427,850 7,427,850 東京証券取引所(市場第一部) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
7,427,850 7,427,850

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 7,427,850 495,517 475,517

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①  【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
225,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,200,400 72,004
単元未満株式 普通株式 2,250
発行済株式総数 7,427,850
総株主の議決権 72,004

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エー・

ピーカンパニー
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 225,206 - 225,206 3.03
225,206 - 225,206 3.03

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,737 2,147,611
売掛金 960,258 844,681
たな卸資産 620,659 611,437
その他 438,665 365,648
貸倒引当金 △5,784 △4,830
流動資産合計 4,175,536 3,964,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,142,750 6,765,953
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,121,603 △3,739,440
建物及び構築物(純額) 3,021,147 3,026,512
工具、器具及び備品 2,581,998 2,397,869
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,164,714 △2,008,423
工具、器具及び備品(純額) 417,284 389,445
建設仮勘定 162,967 66,170
その他 525,907 580,639
減価償却累計額及び減損損失累計額 △338,377 △339,836
その他(純額) 187,530 240,803
有形固定資産合計 3,788,929 3,722,931
無形固定資産
のれん 304,757 284,335
ソフトウエア 24,372 24,253
その他 4,578 4,040
無形固定資産合計 333,708 312,629
投資その他の資産
投資有価証券 152,748 155,026
敷金及び保証金 1,883,084 1,866,974
長期貸付金 12,448 3,818
長期前払費用 228,217 209,964
繰延税金資産 63,393 62,602
その他 18,613 19,064
貸倒引当金 △5,304 △5,304
投資その他の資産合計 2,353,201 2,312,145
固定資産合計 6,475,839 6,347,707
資産合計 10,651,375 10,312,255
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 893,196 766,804
短期借入金 400,000 700,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 1,946,304 1,918,657
未払金 329,565 285,370
未払費用 1,189,792 986,872
関係会社整理損失引当金 214,690 27,027
未払法人税等 66,576 17,244
未払消費税等 66,695 179,190
その他 186,539 207,051
流動負債合計 5,343,361 5,138,218
固定負債
社債 85,000 75,000
長期借入金 3,492,367 3,247,767
繰延税金負債 17,302 16,241
関係会社整理損失引当金 48,500 18,500
その他 256,446 377,581
固定負債合計 3,899,617 3,735,090
負債合計 9,242,978 8,873,309
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 809,040 833,838
自己株式 △374,853 △374,853
株主資本合計 1,405,222 1,430,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △65,980 △63,035
その他の包括利益累計額合計 △65,980 △63,035
新株予約権 7,724 7,724
非支配株主持分 61,431 64,236
純資産合計 1,408,397 1,438,946
負債純資産合計 10,651,375 10,312,255

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 5,990,216 6,135,643
売上原価 1,943,181 1,980,879
売上総利益 4,047,035 4,154,764
販売費及び一般管理費 4,159,896 4,125,651
営業利益又は営業損失(△) △112,861 29,113
営業外収益
受取利息及び配当金 718 1,103
持分法による投資利益 1,842 2,277
補助金収入 35,273
協賛金収入 48,946 12,185
その他 11,127 18,102
営業外収益合計 97,909 33,669
営業外費用
支払利息 12,617 10,867
為替差損 5,378 17,598
その他 4,628 8,791
営業外費用合計 22,624 37,257
経常利益又は経常損失(△) △37,576 25,525
特別利益
固定資産売却益 9,022 13,614
特別利益合計 9,022 13,614
特別損失
固定資産売却損 51
固定資産除却損 3,724 4,569
減損損失 ※ 43,324
特別損失合計 47,049 4,621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △75,602 34,517
法人税、住民税及び事業税 23,967 7,794
法人税等調整額 △499 790
法人税等合計 23,467 8,585
四半期純利益又は四半期純損失(△) △99,070 25,932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11,365 1,134
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △87,704 24,798

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △99,070 25,932
その他の包括利益
為替換算調整勘定 17,664 2,945
その他の包括利益合計 17,664 2,945
四半期包括利益 △81,405 28,878
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △69,769 27,743
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,636 1,134

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円)

地域 主な用途 種類 金額
中国 海外外食店舗 建物及び構築物 32,868
工具、器具及び備品 10,028
その他 427
合計 43,324

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
減価償却費 187,364 千円 134,404 千円
のれんの償却額 9,774 千円 20,509 千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
生産流通事業 販売事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 296,531 5,693,685 5,990,216 5,990,216
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
530,918 1,728 532,646 △532,646
827,449 5,695,413 6,522,863 △532,646 5,990,216
セグメント利益又は損失(△) 12,312 △117,407 △105,095 △7,766 △112,861

(注) 1  セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,825千円及びたな卸資産の調整額等△2,940千円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、43,324千円であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
生産流通事業 販売事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 275,612 5,860,031 6,135,643 6,135,643
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
515,897 6,060 521,957 △521,957
791,509 5,866,091 6,657,601 △521,957 6,135,643
セグメント利益又は損失(△) 57,555 △29,371 28,184 929 29,113

(注) 1  セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等929千円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △12円18銭 3円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △87,704 24,798
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) △87,704 24,798
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0141346503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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