Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230511135459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2023-05-11 E05407-000 2023-03-31 E05407-000 2023-01-01 2023-03-31 E05407-000 2022-03-31 E05407-000 2022-01-01 2022-03-31 E05407-000 2022-12-31 E05407-000 2022-01-01 2022-12-31 E05407-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511135459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,651 | 7,318 | 35,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 627 | 466 | 2,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 458 | 291 | 1,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 485 | 302 | 1,792 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,252 | 8,092 | 8,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,644 | 21,785 | 21,757 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.96 | 12.00 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.90 | 11.99 | 69.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 36.9 | 38.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230511135459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は15,601百万円となり、前連結会計年度末に比べて185百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が1,394百万円増加し、現金及び預金が1,423百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。

固定資産は6,184百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が62百万円減少したことなどによります。

これらにより、資産合計は21,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて339百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,440百万円増加し、未払法人税等が568百万円、未払金が563百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は8,211百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。これは、長期借入金が157百万円減少したことなどによります。

これらにより、負債合計は13,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は8,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により291百万円増加し、配当金の支払いにより534百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、昨年度から続く世界的なインフレや金利の高止まり、日米金利差拡大による円安に加え、米国を発端として欧州に波及している金融機関の信用不安など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ資産保全や資産運用ニーズは大幅に増大しております。

このような状況のもと、昨年度からお客様数は大幅に増加しており、財産コンサルティングの提案を積極的に行っております。今年度内に成約すべく早期に案件のクロージングを目指してまいります。さらには、総合財産コンサルティングを行うために、不動産のみならず金融資産や有価証券運用のコンサルティングを確立すべくグループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行っております。また、運用商品として長年にわたり信頼を得ているＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成は１件にとどまりましたが第２四半期においては２件以上の組成を予定しております。さらに、第３四半期以降には大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を計画しており、325億円組成の達成を早期に目指してまいります。また、戦略的個別サービスの１つであるＳＴＯについては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めており、第１号案件をまもなくリリースできる予定です。なお、財産コンサルティング収益についても前年同期を下回ったものの、従来からの継続的な顧客に加え、新規顧客流入によるアカウントプラン（個社・個人別コンサルティング計画）の策定とそのすり合わせを行っており、顧客の増加による財産コンサルティング収益の目標対比の進捗率を早期に改善してまいります。

売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を59億円行ったことから7,318百万円（前年同四半期は12,651百万円）となりました。当社の今年度のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは昨年度を大幅上回る325億円の組成目標を掲げております。当社グループのお客様のみならず金融機関のお客様の運用ニーズはますます高まっていることから積極的な組成を行っていく方針です。

財産承継・事業承継ニーズのお客様が増加し、財産承継および事業承継の同族承継は堅調に推移したものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が昨年度を下回ったことから売上総利益が減少しております。その結果、営業利益につきましては、467百万円（前年同四半期は675百万円）となりました。なお、昨年度に積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しておりますが、新規採用したコンサルタントの品質向上にむけて教育・研修制度のさらなる充実化に取り組んでおります。

経常利益につきましては、営業外収益23百万円（前年同四半期は32百万円）、営業外費用は24百万円（前年同四半期は79百万円）を計上したことから466百万円（前年同四半期は627百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、291百万円（前年同四半期は458百万円）となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,318百万円（前年同四半期比42.1％減）、営業利益467百万円（同30.8％減）、経常利益466百万円（同25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益291百万円（同36.4％減）となりました。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期	前年同四半期比	2023年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2022年12月期 通期実績
売上高	12,651	7,318	▲42.1%	39,500	18.5%	35,952
営業利益	675	467	▲30.8%	3,300	14.2%	2,629
経常利益	627	466	▲25.7%	3,050	15.3%	2,499
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	458	291	▲36.4%	1,980	14.7%	1,694

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期
財産コンサルティング	1,437	1,354
不動産取引	11,213	5,964
合計	12,651	7,318

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期
財産承継	570	797
事業承継	384	240
商品組成等	481	316
合計	1,437	1,354

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移したことから売上高は増加しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニング売上が217百万円（前年同四半期は130百万円）と堅調に推移したものの、Ｍ＆Ａの売上が14百万円（同77百万円）、事業承継ファンドの売上が7百万円（同176百万円）となりました。Ｍ＆Ａにつきましては複数の大型案件が進捗しており、第２四半期以降にクロージング予定ですすめております。また、事業承継ファンドにつきましては昨年度に２件の投資実行しており、第４四半期にクロージング予定ですすめております。引き続き旺盛なニーズがあることから今年度は４件の投資実行を検討しております。

商品組成等につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が下回っていることから減少しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は1,354百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期
売上高	1,437	1,354
売上原価	917	858
売上総利益	519	495

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	10,855	5,733
その他不動産取引	357	231
合計	11,213	5,964

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において325億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成し5,733百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は5,964百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第1四半期	2023年12月期 第1四半期
売上高	11,213	5,964
売上原価	10,278	5,267
売上総利益	935	696

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,520,859	24,520,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,520,859	24,520,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	24,520,859	－	1,210	－	696

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	220,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,293,400	242,934	－
単元未満株式	普通株式	7,159	－	－
発行済株式総数		24,520,859	－	－
総株主の議決権		－	242,934	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

３．2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	220,300	－	220,300	0.90
計	－	220,300	－	220,300	0.90

(注) 2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日に実施した自己株式の処分により自己株式数が31,082株減少し、提出日現在の自己株式数は189,246株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,804	11,380
売掛金	684	373
販売用不動産	1,751	3,146
その他の棚卸資産	15	15
その他	160	692
貸倒引当金	△0	△6
流動資産合計	15,416	15,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324	2,294
土地	195	195
その他（純額）	110	103
有形固定資産合計	2,630	2,593
無形固定資産
のれん	19	17
ソフトウエア	365	336
その他	25	24
無形固定資産合計	410	378
投資その他の資産
投資有価証券	2,727	2,702
関係会社株式	37	38
繰延税金資産	160	98
その他	375	372
投資その他の資産合計	3,300	3,212
固定資産合計	6,341	6,184
資産合計	21,757	21,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	291	234
短期借入金	－	1,440
１年内返済予定の長期借入金	1,950	1,997
１年内償還予定の社債	150	120
未払法人税等	687	118
未払金	1,128	564
賞与引当金	－	265
その他	935	740
流動負債合計	5,142	5,481
固定負債
社債	30	－
長期借入金	6,003	5,846
長期預り敷金保証金	2,180	2,287
長期未払金	54	52
その他	26	25
固定負債合計	8,295	8,211
負債合計	13,437	13,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	1,210
資本剰余金	1,374	1,374
利益剰余金	5,593	5,350
自己株式	△168	△168
株主資本合計	8,010	7,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	213
為替換算調整勘定	47	48
その他の包括利益累計額合計	254	262
新株予約権	30	34
非支配株主持分	24	28
純資産合計	8,320	8,092
負債純資産合計	21,757	21,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	12,651	7,318
売上原価	11,195	6,126
売上総利益	1,455	1,192
販売費及び一般管理費	780	724
営業利益	675	467
営業外収益
為替差益	27	18
その他	4	5
営業外収益合計	32	23
営業外費用
支払利息	16	18
支払手数料	55	5
その他	7	0
営業外費用合計	79	24
経常利益	627	466
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	628	466
法人税、住民税及び事業税	117	112
法人税等調整額	51	59
法人税等合計	169	171
四半期純利益	458	295
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	458	291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	458	295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	6
為替換算調整勘定	29	0
その他の包括利益合計	26	7
四半期包括利益	485	302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	485	299
非支配株主に係る四半期包括利益	0	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費 のれんの償却額	72百万円 2百万円	70百万円 2百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　410百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　17円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2021年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2022年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,190百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　534百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2022年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2023年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
財産コンサルティング
	財産承継	570	797
	事業承継	384	240
	商品組成等	481	316
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	10,855	5,733
	その他不動産取引	357	231
合計		12,651	7,318
顧客との契約から生じる収益		12,422	7,249
その他の収益		228	69

(表示方法の変更)

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた11百万円を「商品組成等」に合算し481百万円として組み替えております。

また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた295百万円及び「その他」に表示していた62百万円を「その他不動産取引」に合算し357百万円として組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円96銭	12円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	458	291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	458	291
普通株式の期中平均株式数（株）	24,183,903	24,300,531
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円90銭	11円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,960	3,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（配当金）

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　534百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 第１四半期報告書_20230511135459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。