Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第２四半期報告書_20230809132817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2023-06-30 E05407-000 2023-01-01 2023-06-30 E05407-000 2022-06-30 E05407-000 2022-04-01 2022-06-30 E05407-000 2022-01-01 2022-06-30 E05407-000 2022-12-31 E05407-000 2022-01-01 2022-12-31 E05407-000 2021-12-31 E05407-000 2023-08-09 E05407-000 2023-04-01 2023-06-30 E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230809132817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期連結

累計期間 | 第33期

第２四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,232 | 14,039 | 35,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,044 | 1,246 | 2,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 713 | 832 | 1,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 804 | 842 | 1,792 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,637 | 8,667 | 8,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,781 | 24,982 | 21,757 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 29.46 | 34.26 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.41 | 34.25 | 69.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 34.4 | 38.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 196 | △4,151 | 2,219 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △194 | △11 | △1,256 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,149 | 2,961 | 882 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,134 | 11,648 | 12,801 |

回次		第32期 第２四半期連結 会計期間	第33期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	10.52	22.26

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20230809132817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は18,798百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,382百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が4,486百万円増加し、現金及び預金が1,153百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。

固定資産は6,183百万円となり、前連結会計年度末に比べて157百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が130百万円減少したことなどによります。

これらにより、資産合計は24,982百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,224百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は8,527百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,385百万円の増加となりました。これは、短期借入金が4,200百万円増加し、未払金が430百万円、未払法人税等が347百万円、それぞれ減少したことなどによります。なお、短期借入金のうち4,000百万円はＳＴＯ組成用の不動産の取得資金として６月末に借入を行っておりますが、当該不動産の売却に伴い、７月末に返済しております。現金及び預金比率の維持のため、機動的な資金調達を行っております

固定負債は7,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて508百万円の減少となりました。これは、長期借入金が633百万円減少したことなどによります。

これらにより、負債合計は16,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,877百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は8,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて347百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により832百万円増加し、配当金の支払いにより534百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ資産保全や資産運用ニーズは大幅に増大しております。

金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のアカウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティングの提案・受託を行ってまいりました。

また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、積極的に組成をしてまいりましたが、当第２四半期会計期間にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ組成用として取得を検討していた渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ組成用に切り替えたことから３件の組成にとどまりました。しかしながら、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては募集開始から早期に募集口数に到達している状態が続いております。不動産を裏付けとした運用商品のニーズはますます高まっていることから、今後も積極的に組成を行っていく方針です。

ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱となるべく準備を進めております。第１号案件となる渋谷区神宮前の案件については早期に募集口数に到達しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、年内の第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。

購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しており複数成約しております。特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。

土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。

ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコンサルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングをきっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案件に繋がっております。

地域創生コンサルティング事業については、昨年度、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。

事業承継ファンド事業においては、第３四半期会計期間以降に２件の投資回収を予定しております。100を超えるＭ＆Ａブティックと連携しております。Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けており、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。

ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は50億円を突破しました。従来、当社の財産コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供により、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。特に円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。

売上高につきましては、14,039百万円（前年同四半期は20,232百万円）となりました。不動産取引収益であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢとして当第２四半期会計期間に50億円相当の売上計上を予定しておりましたが、渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ第１号案件用に提供したため、前年同四半期を下回る売上高となりました。なお当該物件は７月に譲渡が完了し、第３四半期会計期間の収益として計上を予定しております。また、財産コンサルティング収益については、お客様数が増加していることから、収益の柱である財産承継コンサルティングの売上が大幅に増加致しました。

営業利益につきましては、1,102百万円（前年同四半期は1,097百万円）となりました。財産コンサルティング収益の増加により財産コンサルティングの粗利は増加しましたが、不動産取引収益の減少により売上総利益は減少しました。営業利益についても渋谷区神宮前の物件をＳＴＯ用に提供したため計画を下回りました。費用面においては、積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しており人件費は増加したものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額の減少に伴い租税公課が減少したことなどから費用が減少しております。

経常利益につきましては、営業外収益193百万円（前年同四半期は73百万円）、営業外費用49百万円（前年同四半期は126百万円）を計上したことから1,246百万円（前年同四半期は1,044百万円）となりました。為替差益169百万円（前年同四半期は62百万円）を計上したことから営業外収益が増加しております。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、832百万円（前年同四半期は713百万円）となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高14,039百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業利益1,102百万円（同0.5％増）、経常利益1,246百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円（同16.7％増）となりました。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期	前年同四半期比	2023年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2022年12月期 通期実績
売上高	20,232	14,039	▲30.6%	39,500	35.5%	35,952
営業利益	1,097	1,102	0.5%	3,300	33.4%	2,629
経常利益	1,044	1,246	19.3%	3,050	40.9%	2,499
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	713	832	16.7%	1,980	42.1%	1,694

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期
財産コンサルティング	2,838	2,921
不動産取引	17,393	11,118
合計	20,232	14,039

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期
財産承継	1,197	1,834
事業承継	724	470
商品組成等	916	616
合計	2,838	2,921

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が423百万円（前年同四半期は453百万円）、Ｍ＆Ａの売上が37百万円（同95百万円）、事業承継ファンドの売上が８百万円（同176百万円）となりました。年度の顧客向けアカウントプランが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。

商品組成等につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が下回っていること、また、当第２四半期連結累計期間までにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散がなかったことから減少しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,921百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期
売上高	2,838	2,921
売上原価	1,681	1,673
売上総利益	1,156	1,247

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	15,507	10,687
その他不動産取引	1,886	430
合計	17,393	11,118

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において325億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては３件組成し10,687百万円の売上を計上いたしました。前述の通り、当第２四半期会計期間で組成を予定していた50億円相当の渋谷区神宮前の物件をＳＴＯにしたことから不動産取引収益は減少しました。しかしながら、当該物件の収益計上は第３四半期連結会計期間に計上を予定しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終了する状況が継続しており、多大なニーズがあることから第３四半期連結会計期間以降も積極的な組成を行ってまいります。

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は11,118百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第2四半期	2023年12月期 第2四半期
売上高	17,393	11,118
売上原価	15,880	9,798
売上総利益	1,513	1,319

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、11,648百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,246百万円、棚卸資産の増加4,451百万円、法人税等の支払額653百万円等があったことから、4,151百万円の支出（前年同四半期は196百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出13百万円等があったことから、11百万円の支出（前年同四半期は194百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,016百万円等があったことから、2,961百万円の収入（前年同四半期は2,149百万円の収入）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230809132817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,520,859	24,520,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,520,859	24,520,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	24,520,859	－	1,210	－	696

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	2,508,976	10.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	1,263,200	5.19
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	千代田区丸の内１丁目８－２	1,000,000	4.11
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE　COURT，　25　SHOE　LANE，　LONDON　EC4A　4AU，　U．K．（港区六本木６丁目１０－１　六本木ヒルズ森タワー）	537,693	2.21
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	中央区晴海１丁目８番１２号	537,400	2.20
株式会社キャピタル・アセット・プランニング	大阪市北区堂島２丁目４番２７号	400,000	1.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口））	港区浜松町２丁目１１番３号	346,600	1.42
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）　RE　UKAI　AIF　CLIENTS　NON　LENDING　10PCT　TREATY　ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK（中央区日本橋３丁目１１－１）	340,000	1.39
島　田　　睦	千葉県市川市	337,000	1.38
青山財産ネットワークス社員持株会	港区赤坂８丁目４－１４　青山タワープレイス３階株式会社青山財産ネットワークス内	331,300	1.36
計	－	7,602,169	31.24

(注)2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３)において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッドが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2023年１月11日付の大量保有報告書（変更報告書No.３)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数　(株)	株券等保有 割合　(％)
エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド	シンガポール　トリプルワンサマセット #06-19　サマセット・ロード111	986,600	4.02
計	－	986,600	4.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	189,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,317,800	243,178	－
単元未満株式	普通株式	13,859	－	－
発行済株式総数		24,520,859	－	－
総株主の議決権		－	243,178	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 1,600株（議決権16個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	189,200	－	189,200	0.77
計	－	189,200	－	189,200	0.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20230809132817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,804	11,651
売掛金	684	560
販売用不動産	1,751	6,237
その他の棚卸資産	15	12
その他	160	343
貸倒引当金	△0	△7
流動資産合計	15,416	18,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324	2,264
土地	195	195
その他（純額）	110	97
有形固定資産合計	2,630	2,557
無形固定資産
のれん	19	14
ソフトウエア	365	310
その他	25	24
無形固定資産合計	410	350
投資その他の資産
投資有価証券	2,727	2,824
関係会社株式	37	38
繰延税金資産	160	30
その他	375	383
投資その他の資産合計	3,300	3,276
固定資産合計	6,341	6,183
資産合計	21,757	24,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	291	195
短期借入金	－	4,200
１年内返済予定の長期借入金	1,950	1,967
１年内償還予定の社債	150	90
未払法人税等	687	340
未払金	1,128	697
賞与引当金	－	304
その他	935	731
流動負債合計	5,142	8,527
固定負債
社債	30	－
長期借入金	6,003	5,370
長期預り敷金保証金	2,180	2,339
長期未払金	54	52
その他	26	24
固定負債合計	8,295	7,786
負債合計	13,437	16,314
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	1,210
資本剰余金	1,374	1,381
利益剰余金	5,593	5,891
自己株式	△168	△144
株主資本合計	8,010	8,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	299
為替換算調整勘定	47	△38
その他の包括利益累計額合計	254	261
新株予約権	30	39
非支配株主持分	24	27
純資産合計	8,320	8,667
負債純資産合計	21,757	24,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	20,232	14,039
売上原価	17,562	11,471
売上総利益	2,669	2,567
販売費及び一般管理費	※ 1,572	※ 1,464
営業利益	1,097	1,102
営業外収益
為替差益	62	169
その他	11	24
営業外収益合計	73	193
営業外費用
支払利息	39	38
支払手数料	78	10
その他	8	0
営業外費用合計	126	49
経常利益	1,044	1,246
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,045	1,246
法人税、住民税及び事業税	327	321
法人税等調整額	5	89
法人税等合計	333	411
四半期純利益	711	835
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	713	832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	711	835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	93
為替換算調整勘定	91	△86
その他の包括利益合計	92	6
四半期包括利益	804	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	806	839
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,045	1,246
減価償却費	147	141
のれん償却額	4	4
株式報酬費用	10	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	432	304
受取利息及び受取配当金	△4	△13
支払利息	39	38
新株予約権戻入益	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△18	122
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,088	△4,451
未収入金の増減額（△は増加）	△23	△20
前渡金の増減額（△は増加）	148	△119
立替金の増減額（△は増加）	△12	25
仕入債務の増減額（△は減少）	52	△96
未払金の増減額（△は減少）	△294	△396
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33	△17
預り金の増減額（△は減少）	△225	△186
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	356	159
その他	△114	△233
小計	422	△3,475
利息及び配当金の受取額	4	13
利息の支払額	△37	△35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△192	△653
営業活動によるキャッシュ・フロー	196	△4,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△113	△13
無形固定資産の取得による支出	△4	△6
投資有価証券の取得による支出	△199	－
投資有価証券の売却及び払戻による収入	113	26
その他	10	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194	△11

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	4,200
長期借入れによる収入	3,500	400
長期借入金の返済による支出	△864	△1,016
社債の償還による支出	△142	△90
ストックオプションの行使による収入	44	－
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△409	△532
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,149	2,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,272	△1,153
現金及び現金同等物の期首残高	10,862	12,801
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,134	※ 11,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
人件費	683百万円	585百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	13,138百万円	11,651百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△3
現金及び現金同等物	13,134	11,648

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2022年２月８日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　410百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　17円

（ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加しております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2023年２月10日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　534百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）
財産コンサルティング
	財産承継	1,197	1,834
	事業承継	724	470
	商品組成等	916	616
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	15,507	10,687
	その他不動産取引	1,886	430
合計		20,232	14,039
顧客との契約から生じる収益		19,933	13,904
その他の収益		298	134

(表示方法の変更)

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた24百万円を「商品組成等」に合算し916百万円として組み替えております。

また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,739百万円及び「その他」に表示していた146百万円を「その他不動産取引」に合算し1,886百万円として組み替えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円46銭	34円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	713	832
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	713	832
普通株式の期中平均株式数（株）	24,238,203	24,309,461
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円41銭	34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,500	5,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第９回新株予約権(新株予約権の 数 598個、普通株式 119,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　364百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年８月21日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230809132817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。