Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114142550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレートファイナンス本部長　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2023-11-14 E05407-000 2023-09-30 E05407-000 2023-07-01 2023-09-30 E05407-000 2023-01-01 2023-09-30 E05407-000 2022-09-30 E05407-000 2022-07-01 2022-09-30 E05407-000 2022-01-01 2022-09-30 E05407-000 2022-12-31 E05407-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231114142550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,033 | 25,699 | 35,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,602 | 1,947 | 2,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,064 | 1,267 | 1,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,178 | 1,334 | 1,792 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,701 | 8,799 | 8,320 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,671 | 22,572 | 21,757 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.89 | 52.13 | 69.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.84 | 52.11 | 69.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.0 | 38.7 | 38.0 |

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.43	17.87

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20231114142550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は16,430百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,014百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が1,883百万円増加し、現金及び預金が976百万円減少したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

固定資産は6,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて199百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が120百万円減少したことなどによります。

これらにより資産合計は22,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて814百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は6,326百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,184百万円の増加となりました。これは、短期借入金が1,925百万円増加し、未払金が506百万円、未払法人税等が434百万円、それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は7,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円の減少となりました。これは、長期借入金が1,101百万円減少し、長期預り敷金保証金が292百万円増加したことなどによります。

これらにより負債合計は13,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は8,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて479百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,267百万円増加し、配当金の支払いにより899百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、世界的なインフレの進行や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。

金融機関等からのお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様のアカウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の年度実行に加え、新規のお客様のアカウントプランの策定および年度実行により当年度の財産コンサルティング収益の拡大と中長期的な財産コンサルティングの提案・受託を行ってまいりました。

また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、不動産の運用商品として長年にわたり信頼を得ており、積極的に組成をしており、募集開始からわずか数日で募集口数に到達している状態が続いております。不動産を裏付けとした運用商品のニーズはますます高まっていることから、今後も積極的に組成を行っていく方針です。

ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当第３四半期連結累計期間において、第１号案件となる渋谷区神宮前の案件を組成しました。ＳＴＯもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢと同様にニーズが高く、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。

購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しており複数成約しております。特に当事業年度はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの連携を行っている地方銀行のお客様向けに提案を開始し、財産コンサルティングの受託に繋がっております。

土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、地方銀行およびメガバンク２行との連携を昨年度から開始し、着実に案件を受託しております。

ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクおよび有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコンサルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。ファミリーガバナンスのコンサルティングをきっかけとして財産承継や事業承継のコンサルティング案件も受託しており、超富裕層へのコンサルティング案件に繋がっております。

地域創生コンサルティング事業については、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』が一般財団法人都市みらい推進機構主催の「令和５年度 土地活用モデル大賞」において、国土交通大臣賞を受賞しました。当該受賞により、当社が手掛ける地域創生事業への問い合わせは増加しております。また、国土交通省や地方銀行と連携して共同セミナーを行うなど当社が手掛ける地域創生事業の普及活動に積極的に取り組んでおります。結果的に多くの自治体から案件の紹介を受け、過去最大級の案件の受託をする予定です。

事業承継ファンド事業においては、第４四半期会計期間に２件の投資回収を予定しております。100を超えるＭ＆Ａブティックと連携しており、Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから、多くの紹介案件を受けております。また、コロナ禍によるゼロゼロ融資の返済リスクの増大に伴い、過剰債務企業のリスクをヘッジするために地方銀行からの当該スキームを活用する問い合わせが増加しております。ニーズの拡大により、今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。

ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスによる金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、預かり資産残高は約60億円に到達しました。従来、当社の財産コンサルティングは資産の半分程度を占める不動産に傾注しておりましたが、金融商品運用サービスの提供により、名実ともに総合財産コンサルティングを行える体制を整えることができました。特に円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が高まっております。さらには、Ｍ＆Ａ業界における最大手の(株)日本Ｍ＆ＡセンターのＭ＆Ａ後のお客様に対する資産運用のコンサルティングを受託しており、それらに対応することにて預かり残高が増加しております。

売上高につきましては、25,699百万円（前年同四半期は28,033百万円）となりました。不動産取引収益はＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の組成額が減少したことから、前年同四半期を下回る売上高となりました。一方、財産コンサルティング収益については、お客様数が増加しており、収益率の高い財産承継コンサルティングの売上が大幅に増加致しました。

営業利益につきましては、1,821百万円（前年同四半期は1,665百万円）となりました。利益率の高い財産コンサルティング収益の増加により売上総利益は増加しました。費用面においては、積極的な採用活動を行ったことから人員が増加しており人件費が増加しております。

経常利益につきましては、営業外収益201百万円（前年同四半期は94百万円）、営業外費用75百万円（前年同四半期は157百万円）を計上したことから1,947百万円（前年同四半期は1,602百万円）となりました。為替差益173百万円（前年同四半期は82百万円）を計上したことから営業外収益が増加しております。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,267百万円（前年同四半期は1,064百万円）となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高25,699百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益1,821百万円（同9.4％増）、経常利益1,947百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,267百万円（同19.1％増）となりました。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期	前年同四半期比	2023年12月期 修正後通期業績予想	修正後業績予想に対する進捗率	2022年12月期 通期実績
売上高	28,033	25,699	▲8.3%	37,400	68.7%	35,952
営業利益	1,665	1,821	9.4%	3,300	55.2%	2,629
経常利益	1,602	1,947	21.5%	3,370	57.8%	2,499
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	1,064	1,267	19.1%	2,040	62.1%	1,694

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期
財産コンサルティング	4,393	4,588
不動産取引	23,640	21,111
合計	28,033	25,699

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期
財産承継	1,952	2,871
事業承継	1,171	673
商品組成等	1,269	1,042
合計	4,393	4,588

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、本業である同族への事業承継プランニングについては売上が624百万円（前年同四半期は606百万円）、Ｍ＆Ａの売上が40百万円（同387百万円）、事業承継ファンドの売上が８百万円（同177百万円）となりました。年度の顧客向けアカウントプランが財産承継コンサルティングに比較して下期に偏重しております。いずれのセグメントにおいても年度アカウントプランの早期のクロージングに努めてまいります。

商品組成等につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、昨年度に比べＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が下回っていること、また、当第３四半期連結累計期間までにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散がなかったことから減少しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,588百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期
売上高	4,393	4,588
売上原価	2,497	2,543
売上総利益	1,896	2,044

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	21,602	15,871
ＳＴＯ	-	4,576
その他不動産取引	2,037	663
合計	23,640	21,111

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては５件組成し15,871百万円の売上を計上いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは募集開始後、極めて短期間に申し込みが終了する状況が継続しており、多大なニーズがあることから今後も積極的な組成を行ってまいります。

ＳＴＯにつきましては、第１号案件を組成したことにより売上を計上しております。

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は21,111百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2022年12月期 第3四半期	2023年12月期 第3四半期
売上高	23,640	21,111
売上原価	21,561	19,059
売上総利益	2,078	2,052

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231114142550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,520,859	24,520,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,520,859	24,520,859	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	24,520,859	－	1,210	－	696

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	189,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,317,800	243,178	－
単元未満株式	普通株式	13,859	－	－
発行済株式総数		24,520,859	－	－
総株主の議決権		－	243,178	－

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	189,200	－	189,200	0.77
計	－	189,200	－	189,200	0.77

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20231114142550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,804	11,827
売掛金	684	769
販売用不動産	1,751	3,635
その他の棚卸資産	15	12
その他	160	195
貸倒引当金	△0	△9
流動資産合計	15,416	16,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,324	2,235
土地	195	195
その他（純額）	110	103
有形固定資産合計	2,630	2,534
無形固定資産
のれん	19	12
ソフトウエア	365	283
その他	25	23
無形固定資産合計	410	320
投資その他の資産
投資有価証券	2,727	2,835
関係会社株式	37	38
繰延税金資産	160	39
その他	375	373
投資その他の資産合計	3,300	3,287
固定資産合計	6,341	6,141
資産合計	21,757	22,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	291	205
短期借入金	－	1,925
１年内返済予定の長期借入金	1,950	1,942
１年内償還予定の社債	150	60
未払法人税等	687	252
未払金	1,128	621
賞与引当金	－	548
その他	935	771
流動負債合計	5,142	6,326
固定負債
社債	30	－
長期借入金	6,003	4,902
長期預り敷金保証金	2,180	2,473
長期未払金	54	46
その他	26	24
固定負債合計	8,295	7,445
負債合計	13,437	13,772
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	1,210
資本剰余金	1,374	1,381
利益剰余金	5,593	5,961
自己株式	△168	△144
株主資本合計	8,010	8,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	358
為替換算調整勘定	47	△41
その他の包括利益累計額合計	254	317
新株予約権	30	43
非支配株主持分	24	28
純資産合計	8,320	8,799
負債純資産合計	21,757	22,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	28,033	25,699
売上原価	24,058	21,603
売上総利益	3,975	4,096
販売費及び一般管理費	2,309	2,274
営業利益	1,665	1,821
営業外収益
為替差益	82	173
その他	12	28
営業外収益合計	94	201
営業外費用
支払利息	60	58
支払手数料	84	16
その他	12	0
営業外費用合計	157	75
経常利益	1,602	1,947
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
減損損失	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	1,597	1,947
法人税、住民税及び事業税	558	621
法人税等調整額	△21	53
法人税等合計	536	675
四半期純利益	1,060	1,271
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,064	1,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,060	1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	152
為替換算調整勘定	126	△89
その他の包括利益合計	118	62
四半期包括利益	1,178	1,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,182	1,330
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったAoyama Zaisan Networks USA, Inc.を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	222百万円	213百万円
のれん償却額	6百万円	6百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　410百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　17円

（ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

2022年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　315百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　2022年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　2022年８月22日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　534百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

2023年８月9日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　364百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　2023年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　2023年８月21日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
財産コンサルティング
	財産承継	1,952	2,871
	事業承継	1,171	673
	商品組成等	1,269	1,042
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	21,602	15,871
	その他不動産取引	2,037	5,240
合計		28,033	25,699
顧客との契約から生じる収益		27,670	25,481
その他の収益		363	218

(表示方法の変更)

従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財産コンサルティングに「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「商品組成等」に合算して記載する方法に変更しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた37百万円を「商品組成等」に合算し1,269百万円として組み替えております。

また、不動産取引に「その他」の区分を設けて記載しておりましたが、重要性が乏しいため、「不動産コンサルティング商品」と合算して、「その他不動産取引」として記載する方法に変更しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間において、「不動産コンサルティング商品」に表示していた1,813百万円及び「その他」に表示していた224百万円を「その他不動産取引」に合算し2,037百万円として組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円89銭	52円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,064	1,267
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,064	1,267
普通株式の期中平均株式数（株）	24,259,222	24,316,926
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円84銭	52円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,224	11,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権(新株予約権の数 598個、普通株式 119,600株）	－

２【その他】

（中間配当）

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　364百万円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　15円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年８月21日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20231114142550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。