Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第２四半期報告書_20220804131335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理本部長　　　八木　優幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  常務執行役員  管理本部長　　　八木　優幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2022-06-30 E05407-000 2022-01-01 2022-06-30 E05407-000 2021-06-30 E05407-000 2021-04-01 2021-06-30 E05407-000 2021-01-01 2021-06-30 E05407-000 2021-12-31 E05407-000 2021-01-01 2021-12-31 E05407-000 2020-12-31 E05407-000 2022-08-04 E05407-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220804131335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期連結

累計期間 | 第32期

第２四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,919 | 20,232 | 24,213 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,163 | 1,044 | 1,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,076 | 713 | 1,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,131 | 804 | 1,539 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,972 | 7,637 | 7,128 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,085 | 20,781 | 17,426 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 44.37 | 29.46 | 61.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.16 | 29.41 | 60.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 36.5 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 684 | 196 | 2,389 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △287 | △194 | △631 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 234 | 2,149 | △374 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,100 | 13,134 | 10,862 |

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	24.86	10.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第32期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第31期及び第31期第２四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220804131335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであり

ます。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は15,389百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,326百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2,272百万円増加し、販売用不動産が1,089百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。

固定資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が84百万円増加したことなどによります。

これらにより、資産合計は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,354百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は4,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて571百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が626百万円増加し、賞与引当金が432百万円増加し、未払金が328百万円減少したことなどによります。

固定負債は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,274百万円の増加となりました。これは、長期借入金が2,008百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。

これらにより、負債合計は13,144百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,845百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は7,637百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により713百万円増加し、配当金の支払いにより410百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。

このような状況のもと、当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。

８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの拡大については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入いただいた金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を大幅に拡大させております。さらには、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの購入手続きはスマートフォンで手続きができるように準備を進めております。

当連結会計年度においてはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成目標を300億円と計画しております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成目標を大幅に拡大し、多くの金融機関のお客様にご提供することで、総合財産コンサルティングを受託できる関係性を構築してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ３件の組成を行いました。安定的に組成できるよう仕入れルートを拡大していることにより、年度の組成目標の1/2を超える158.9億円の組成となりました。また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢやファミリーオフィスサービスなどの戦略的個別サービスを通じてご紹介いただいたお客様に総合財産コンサルティングサービスを提供することにより収益の拡大を図ってまいります。

売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が先行したことから20,232百万円（前年同四半期は11,919百万円）と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上についてはＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを通じて新たにご紹介いただいたお客様の案件が下期から年度末にかけて成約することが予想されることから売上が第３四半期連結会計期間以降に偏重する見込みです。

営業利益につきましては、今後３年間で必要な人材を前倒しで確保すべく積極的に採用活動を行い、前連結会計年度末比で31名増加していることから人件費および採用費が増加しております。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,097百万円（前年同四半期は1,190百万円）となりました。

経常利益につきましては、営業外収益73百万円（前年同四半期は34百万円）、営業外費用は126百万円（前年同四半期は61百万円）を計上しております。その結果、経常利益は1,044百万円（前年同四半期は1,163百万円）となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限５年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。組成累計額は65億円になります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、713百万円（前年同四半期は1,076百万円）となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高20,232百万円（前年同四半期比69.7％増）、営業利益1,097百万円（同7.8％減）、経常利益1,044百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益713百万円（同33.7％減）となりました。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期	前年同四半期比	2022年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2021年12月期 通期実績
売上高	11,919	20,232	＋69.7%	36,500	55.4%	24,213
営業利益	1,190	1,097	▲7.8%	2,550	43.0%	1,856
経常利益	1,163	1,044	▲10.2%	2,420	43.2%	1,796
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	1,076	713	▲33.7%	1,690	42.2%	1,481

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期
財産コンサルティング	2,981	2,838
不動産取引	8,937	17,393
合計	11,919	20,232

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期
財産承継コンサルティング	1,359	1,197
事業承継コンサルティング	1,024	724
商品組成等	576	891
その他	21	24
合計	2,981	2,838

財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提携金融機関等からのコンサルティング顧客の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会社からＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の紹介を多数受けております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコンサルティング受託を目指してまいります。また、ＡＲＴシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。営業方針の転換により財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で減少しておりますが、長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような資産規模の大きな顧客との取引関係を拡大させることにより、将来にわたり安定的に収益を計上できる体制を構築してまいります。

分業体制の構築を行い、生産性を向上させる目的から、2022年１月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、徐々に分業化が進んでおります。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで会社全体の生産性を向上させてまいります。

事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続き複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。しかしながら大型のＭ＆Ａ案件のクロージングが期ズレしたことや事業承継ファンドの売上が176百万円と前年同四半期の426百万円を大幅に下回ったため減少しております。事業承継ファンドにつきましては引き続き旺盛なニーズがあることから積極的に実行してまいります。

商品組成等につきましては、当第２四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。

その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は2,838百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期
売上高	2,981	2,838
売上原価	1,305	1,681
売上総利益	1,676	1,156

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	7,812	15,507
不動産コンサルティング商品	876	1,739
その他	249	146
合計	8,937	17,393

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において300億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては３件組成し15,507百万円の売上を計上いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては６件の提供となり1,739百万円の売上を計上いたしました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は17,393百万円（前年同四半期比94.6％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2021年12月期 第2四半期	2022年12月期 第2四半期
売上高	8,937	17,393
売上原価	8,224	15,880
売上総利益	713	1,513

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加し、13,134百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,045百万円、棚卸資産の増加1,088百万円等があったことから、196百万円の収入（前年同四半期は684百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出199百万円等があったことから、194百万円の支出（前年同四半期は287百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出864百万円等があったことから、2,149百万円の収入（前年同四半期は234百万円の収入）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220804131335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,520,859	24,520,859	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,520,859	24,520,859	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分

の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月28日	29,259	24,520,859	20	1,210	20	696

（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　　1,375円

資本組入額　687円50銭

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）６名

当社子会社取締役 ２名 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	2,500,718	10.29
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN　（CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）	1　ANGEL　LANE，　LONDON，　EC4R　3AB，　UNITED　KINGDOM（中央区日本橋１丁目１３－１）	1,156,800	4.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	1,109,000	4.56
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	千代田区丸の内１丁目８－２	1,000,000	4.11
鷹　野　　保　雄	東京都新宿区	691,600	2.84
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM（千代田区丸の内２丁目７－１）	575,054	2.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	537,300	2.21
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	537,000	2.21
株式会社キャピタル・アセット・プランニング	大阪市北区堂島２丁目４番２７号	400,000	1.64
MSIP　CLIENT　SECURITIES（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　Cabot　Square，　Canary　Wharf，　London　E14　4QA，　U．K．（千代田区大手町１丁目９－７）	367,900	1.51
計	－	8,875,372	36.53

(注)１．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１)において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッドが2021年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2021年12月20日付の大量保有報告書（変更報告書No.１)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数　(株)	株券等保有 割合　(％)
エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド	シンガポール　トリプルワンサマセット #06-19　サマセット・ロード111	1,554,100	6.38

２．2022年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３)において、ひびき・パース・アドバイザーズが2022年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2022年３月28日付の大量保有報告書（変更報告書No.３)の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数　(株)	株券等保有 割合　(％)
ひびき・パース・アドバイザーズ	シンガポール共和国058584、テンプル ストリート39B、201	1,106,200	4.53

３．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2022年４月７日付の大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数　(株)	株券等保有 割合　(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,204,800	4.93
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	26,500	0.11
計	－	1,231,300	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	220,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,294,500	242,945	－
単元未満株式	普通株式	6,159	－	－
発行済株式総数		24,520,859	－	－
総株主の議決権		－	242,945	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	220,200	-	220,200	0.89
計	－	220,200	-	220,200	0.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20220804131335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,865	13,138
売掛金	567	586
販売用不動産	118	1,207
その他の棚卸資産	5	4
未収還付法人税等	25	－
その他	483	456
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	12,062	15,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,369	2,394
土地	195	195
その他（純額）	116	122
有形固定資産合計	2,681	2,712
無形固定資産
のれん	28	23
ソフトウエア	495	432
その他	27	26
無形固定資産合計	551	482
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	1,671
関係会社株式	34	39
繰延税金資産	122	116
その他	386	369
投資その他の資産合計	2,131	2,197
固定資産合計	5,364	5,392
資産合計	17,426	20,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	189	241
短期借入金	200	200
１年内返済予定の長期借入金	1,298	1,924
１年内償還予定の社債	232	180
未払法人税等	204	317
未払金	986	657
賞与引当金	－	432
その他	736	463
流動負債合計	3,846	4,417
固定負債
社債	180	90
長期借入金	4,679	6,688
長期預り敷金保証金	1,528	1,884
長期未払金	57	57
その他	6	6
固定負債合計	6,452	8,726
負債合計	10,298	13,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	1,210
資本剰余金	1,330	1,374
利益剰余金	4,625	4,929
自己株式	△167	△168
株主資本合計	6,955	7,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	182
為替換算調整勘定	△24	66
その他の包括利益累計額合計	156	249
新株予約権	11	20
非支配株主持分	4	21
純資産合計	7,128	7,637
負債純資産合計	17,426	20,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,919	20,232
売上原価	9,529	17,562
売上総利益	2,389	2,669
販売費及び一般管理費	※ 1,199	※ 1,572
営業利益	1,190	1,097
営業外収益
為替差益	25	62
その他	8	11
営業外収益合計	34	73
営業外費用
支払利息	33	39
支払手数料	22	78
その他	4	8
営業外費用合計	61	126
経常利益	1,163	1,044
特別利益
投資有価証券売却益	23	－
新株予約権戻入益	190	0
特別利益合計	213	0
税金等調整前四半期純利益	1,377	1,045
法人税、住民税及び事業税	100	327
法人税等調整額	201	5
法人税等合計	301	333
四半期純利益	1,075	711
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076	713

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,075	711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	0
為替換算調整勘定	30	91
その他の包括利益合計	56	92
四半期包括利益	1,131	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132	806
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,377	1,045
減価償却費	153	147
のれん償却額	4	4
株式報酬費用	－	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	391	432
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	33	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	－
新株予約権戻入益	△190	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△327	△18
棚卸資産の増減額（△は増加）	199	△1,088
未収入金の増減額（△は増加）	△20	△23
前渡金の増減額（△は増加）	△449	148
立替金の増減額（△は増加）	2	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	75	52
未払金の増減額（△は減少）	△305	△294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8	△33
預り金の増減額（△は減少）	△184	△225
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	104	356
その他	△30	△114
小計	797	422
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△30	△37
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△85	△192
営業活動によるキャッシュ・フロー	684	196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△141	△113
無形固定資産の取得による支出	△47	△4
資産除去債務の履行による支出	△25	－
投資有価証券の取得による支出	△360	△199
投資有価証券の売却及び払戻による収入	246	113
敷金及び保証金の回収による収入	41	5
その他	△1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287	△194

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,600	3,500
長期借入金の返済による支出	△589	△864
社債の償還による支出	△242	△142
ストックオプションの行使による収入	23	44
非支配株主からの払込みによる収入	10	20
自己株式の取得による支出	△167	△0
配当金の支払額	△399	△409
財務活動によるキャッシュ・フロー	234	2,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	675	2,272
現金及び現金同等物の期首残高	9,424	10,862
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,100	※ 13,134

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社日本デジタルインベストメントを、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,114百万円、売上原価は1,114百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
人件費	499百万円	683百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	10,103百万円	13,138百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△3
現金及び現金同等物	10,100	13,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2021年２月９日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　400百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　2020年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2021年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　265百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　2021年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　2021年８月23日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式110,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が167百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が167百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2022年２月８日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　410百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　17円

（ハ）基準日　　　　　　　　2021年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2022年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による新株発行）

当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加しております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）
財産コンサルティング
	財産承継コンサルティング	1,197
	事業承継コンサルティング	724
	商品組成等	891
	その他	24
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	15,507
	不動産コンサルティング商品	1,739
	その他	146
合計		20,232
顧客との契約から生じる収益		19,933
その他の収益		298

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円37銭	29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,076	713
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,076	713
普通株式の期中平均株式数（株）	24,260,128	24,238,203
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円16銭	29円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,742	38,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５.６.７回新株予約権は、2021年３月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅いたしました。	－

（注）当社は、2021年９月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　315百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　13円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年８月22日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220804131335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。