Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 11, 2021

 第１四半期報告書_20210511115459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月11日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営企画本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営企画本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05407-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2021-05-11 E05407-000 2021-03-31 E05407-000 2021-01-01 2021-03-31 E05407-000 2020-03-31 E05407-000 2020-01-01 2020-03-31 E05407-000 2020-12-31 E05407-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210511115459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2021年 １月１日 至2021年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 12月31日
売上高	（千円）	7,063,068	3,376,374	19,118,353
経常利益	（千円）	322,218	276,984	1,195,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,294	474,211	800,909
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,003	515,136	702,176
純資産額	（千円）	6,131,426	6,496,864	6,566,243
総資産額	（千円）	15,705,581	16,562,393	16,001,910
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.19	39.04	66.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.09	38.84	65.65
自己資本比率	（％）	38.2	39.2	39.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210511115459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は11,380百万円となり、前連結会計年度末に比べて740百万円の増加となりました。これは、販売用不動産の手付の前渡金等によりその他が486百万円増加し、現金及び預金が312百万円増加したことなどによります。

固定資産は5,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。これは、株式の売却等により投資有価証券が109百万円減少したことなどによります。

これらにより、資産合計は16,562百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は3,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円の減少となりました。これは、未払金が429百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が303百万円増加したことなどによります。

固定負債は6,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて880百万円の増加となりました。これは、長期借入金が943百万円増加したことなどによります。

これらにより、負債合計は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べて629百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は6,496百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により474百万円増加し、配当金の支払いにより400百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は39.2％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

当第１四半期連結累計期間においては、２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。

このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。

第二次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては以下に取り組んでおります。

「テクノロジー武装の取組み」

コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。ＡＩを活用した顧客財産の分析機能と分析結果に基づく対策提案機能をシステム化して業務効率を改善するとともに、コンサルティングのノウハウやナレッジをシステムに集約することにより品質の向上を目指しております。また、オンラインセミナー等を社内から配信できるようにオフィスレイアウトを変更してスタジオを新設しており、2021年１月から積極的にオンラインセミナーによる集客を行っております。

「連携の拡大」

当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは従来は当社グループのお客様及び当社の全国ネットワークに加盟している会計事務所等のお客様のみに提供しておりました。当連結会計年度からは新たに複数の地域金融機関と業務提携を行い、地域金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを提供してまいります。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提供を通じて財産コンサルティングを提供できる関係を構築してまいります。

また、デジタル証券事業や金融取引システムの技術開発を手掛けるHash DasH Holdings 株式会社と資本業務提携を行いました。同社と提携し、今後成長が見込まれるデジタル証券分野に進出することにより新たな顧客層の開拓を目指しております。

「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」

2021年１月に株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供いたします。

また、当連結会計年度より金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービス（以下、「ＡＦＳ」）の営業開始に向けた準備を行ってまいりました。ＡＦＳでは金融商品仲介業者の登録を予定しております。従来は不動産を裏付けとした運用商品の提供に留まっていましたが、新たに国内公募投信を提供することにより金融商品の提供も行える体制を構築しております。

さらには、事業承継の選択肢として廃業等を考えられている企業オーナー向けの廃業支援セミナーを積極的に開催しており、ファンドを活用した廃業支援コンサルティングを積極的に行っております。

「拡大する運用ニーズへの対応」

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては旺盛なニーズと地域金融機関への提供から、当連結会計年度においては150億円の組成を計画しております。当第１四半期連結累計期間においては１件の組成に留まりましたが、組成額に対して2.5倍程度のお申込みを頂いております。安定的に商品を供給しニーズに応えるため、４件の仕入契約を締結し、第２四半期連結会計期間には大型案件を含む３件の組成を計画しております。

また、地方創生事業については、福井県敦賀市の案件の着工式が2021年４月に行われ、第２四半期連結会計期間以降に収益化する予定です。当該案件は、2023年度末予定の北陸新幹線敦賀開業を視野に、敦賀駅西地区を官民が連携して整備・運営することにより、対象地区の利便性を高め市民の日常的な利用に適した環境を創出するとともに、交流人口の増加、観光産業の振興、消費活動の活性化に寄与する重要な案件となります。

「人間力及び社員満足度向上への取組み」

新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環および通勤ストレスの軽減を目的としたサテライトオフィス設置による環境整備が整いました。分散出社、時差出勤、リモートワークの推進により社員とお客様の新型コロナウイルス感染防止に努めております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高3,376百万円（前年同四半期比52.2％減）、営業利益282百万円（同26.7％減）、経常利益276百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益190百万円や持ち合い株式の売却益23百万円等を計上したことから、474百万円（同127.7％増）となりました。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期	前年同四半期比	2021年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2020年12月期 通期実績
売上高	7,063	3,376	▲52.2%	21,000	16.1%	19,118
営業利益	384	282	▲26.7%	1,630	17.3%	1,303
経常利益	322	276	▲14.0%	1,530	18.1%	1,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	208	474	+127.7%	1,280	37.0%	800

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期
財産コンサルティング収益	1,916	1,323
不動産取引収益	5,146	2,052
合計	7,063	3,376

① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期
財産承継コンサルティング収益	706	532
事業承継コンサルティング収益	987	634
商品組成等による収益	211	143
その他収益	11	12
合計	1,916	1,323

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、提携金融機関からの顧客紹介が昨年末から堅調に推移して着実に提案に発展しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が強まったことから成約までに通常より長い時間を要しているため、成約が第２四半期連結会計期間以降に延びる案件が多かったことから、前第１四半期連結累計期間に比べて減少しております。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、複数のＭ＆Ａ案件の収益を計上しております。第２四半期連結会計期間においても大型のＭ＆Ａ案件の収益計上を予定しております。また、事業承継ファンドによる収益については、前第１四半期連結累計期間に比べて収益額については下回るものの、原価がほぼ発生していないことから総利益ベースでは大幅に上回っております。結果として、事業承継コンサルティング収益の総利益については前第１四半期連結累計期間を大幅に上回っております。

商品組成等による収益につきましては、当第１四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成は前第１四半期連結累計期間と同様、１件の組成となりましたが、組成額が前第１四半期連結累計期間に比べ小さいため減少しております。

その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

以上の結果、財産コンサルティング収益は1,323百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期
売上高	1,916	1,323
売上原価	1,264	593
売上総利益	651	729

② 不動産取引収益

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	3,799	1,715
不動産コンサルティング商品	1,178	213
その他	169	123
合計	5,146	2,052

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において150億円の組成を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件17.1億円組成いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件の提供となりました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引収益は2,052百万円（前年同四半期比60.1％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2020年12月期 第1四半期	2021年12月期 第1四半期
売上高	5,146	2,052
売上原価	4,752	1,910
売上総利益	394	141

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210511115459

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,151,800	12,160,800	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,151,800	12,160,800	－	－

（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株

増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	9,400	12,151,800	3,393	1,156,914	3,393	642,285

（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ3,249千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,139,300	121,393	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		12,142,400	－	－
総株主の議決権		－	121,393	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20210511115459

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,038	9,740,231
売掛金	521,733	356,052
販売用不動産	319,452	319,452
その他のたな卸資産	891	1,334
未収還付法人税等	40,281	147,468
その他	330,410	816,626
貸倒引当金	△944	△681
流動資産合計	10,639,863	11,380,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,483,214	2,454,294
土地	195,666	195,666
その他（純額）	133,971	125,260
有形固定資産合計	2,812,852	2,775,221
無形固定資産
のれん	37,158	34,929
ソフトウエア	610,386	583,495
その他	29,440	28,898
無形固定資産合計	676,985	647,323
投資その他の資産
投資有価証券	1,154,492	1,044,756
関係会社株式	32,472	31,991
繰延税金資産	296,599	301,692
その他	388,644	380,922
投資その他の資産合計	1,872,208	1,759,362
固定資産合計	5,362,046	5,181,907
資産合計	16,001,910	16,562,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	139,105	97,868
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,021,295	1,325,290
1年内償還予定の社債	434,000	384,000
未払法人税等	39,575	22,990
未払金	932,376	502,680
賞与引当金	－	245,364
資産除去債務	26,452	－
その他	672,111	436,202
流動負債合計	3,364,915	3,114,397
固定負債
社債	412,000	330,000
長期借入金	4,203,597	5,147,050
長期預り敷金保証金	1,397,871	1,416,799
長期未払金	57,281	57,281
固定負債合計	6,070,750	6,951,130
負債合計	9,435,666	10,065,528
純資産の部
株主資本
資本金	1,153,520	1,156,914
資本剰余金	1,314,999	1,318,393
利益剰余金	3,810,271	3,883,788
自己株式	△201	△201
株主資本合計	6,278,591	6,358,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166,988	177,724
為替換算調整勘定	△73,612	△42,766
その他の包括利益累計額合計	93,375	134,957
新株予約権	193,620	3,013
非支配株主持分	656	－
純資産合計	6,566,243	6,496,864
負債純資産合計	16,001,910	16,562,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	7,063,068	3,376,374
売上原価	6,016,517	2,504,901
売上総利益	1,046,551	871,473
販売費及び一般管理費	661,717	589,230
営業利益	384,833	282,242
営業外収益
受取利息	308	132
受取配当金	954	2,954
為替差益	－	24,335
持分法による投資利益	2,041	－
その他	1,947	3,499
営業外収益合計	5,250	30,921
営業外費用
支払利息	12,715	15,206
支払手数料	7,048	19,275
持分法による投資損失	－	481
為替差損	46,350	－
その他	1,751	1,215
営業外費用合計	67,866	36,179
経常利益	322,218	276,984
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,097
新株予約権戻入益	－	190,353
特別利益合計	－	213,450
税金等調整前四半期純利益	322,218	490,435
法人税、住民税及び事業税	41,560	26,710
法人税等調整額	73,051	△9,830
法人税等合計	114,611	16,879
四半期純利益	207,606	473,555
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△687	△656
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,294	474,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	207,606	473,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91,304	10,735
為替換算調整勘定	△5,298	30,845
その他の包括利益合計	△96,603	41,581
四半期包括利益	111,003	515,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,690	515,792
非支配株主に係る四半期包括利益	△687	△656

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社青山ファミリーオフィスサービスを、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	46,403千円 744千円	79,639千円 2,229千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

2020年２月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　399,761千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2019年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2020年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

2021年２月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　400,695千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2020年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2021年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円19銭	39円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	208,294	474,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	208,294	474,211
普通株式の期中平均株式数（株）	12,113,976	12,146,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円09銭	38円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,982	62,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５.６.７回新株予約権は、2021年３月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅いたしました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（配当金）

2021年２月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　400,695千円

（ロ）１株当たり配当額　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　2020年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2021年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 第１四半期報告書_20210511115459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。