Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 12, 2020

 第１四半期報告書_20200512112404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月12日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05407-000 2020-05-12 E05407-000 2020-03-31 E05407-000 2020-01-01 2020-03-31 E05407-000 2019-03-31 E05407-000 2019-01-01 2019-03-31 E05407-000 2019-12-31 E05407-000 2019-01-01 2019-12-31 E05407-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200512112404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日	自2020年 １月１日 至2020年 ３月31日	自2019年 １月１日 至2019年 12月31日
売上高	（千円）	2,984,014	7,063,068	19,061,077
経常利益	（千円）	280,779	322,218	1,503,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	307,541	208,294	1,676,263
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,955	111,003	1,380,178
純資産額	（千円）	5,209,462	6,131,426	6,390,326
総資産額	（千円）	14,875,131	15,705,581	15,492,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.39	17.19	140.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.03	17.09	138.67
自己資本比率	（％）	34.8	38.2	40.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200512112404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は10,292百万円となり、前連結会計年度末に比べて260百万円の減少となりました。これは、販売用不動産が192百万円増加し、現金及び預金が590百万円減少したことなどによります。

固定資産は5,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が299百万円増加し、ソフトウェアが180百万円増加したことなどによります。

これらにより、資産合計は15,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて267百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が157百万円減少したことなどによります。

固定負債は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円の増加となりました。これは、長期借入金が844百万円増加したことなどによります。

これらにより、負債合計は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて471百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は6,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により208百万円増加し、配当金の支払いにより399百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。

このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでおります。

営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。さらには、直接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス九州を設立して事業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。今後も引き続き同様の動きを全国に展開してまいります。

コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。

人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべく、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第１四半期連結累計期間においては10名のコンサルタントの採用を行いました。

商品面においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を１件行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第１号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始いたしました。

一方、新型コロナウイルス感染症拡大を防止すべく、在宅勤務や打合せの対面接触の自粛が当面続くと考えられるため、在宅勤務でも通常業務に支障がないように、ノートパソコン、スマートフォン、モバイルＷｉ-Ｆｉ及びパソコンモニター等の貸与、さらにはＷＥＢ会議システムや複数のサテライトオフィスを導入するなどにより、リモートワークの環境を整えております。お客様との対面でのコンサルティングからＷＥＢを活用した手法やセミナーの実施により対面でのコンサルティングと遜色のないコンサルティングに努めております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高7,063百万円（前年同四半期比136.7％増）、営業利益384百万円（同23.9％増）、経常利益322百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円（同32.3％減）となりました。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期	前年同期比	2020年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2019年12月期 通期実績
売上高	2,984	7,063	+136.7%	22,000	32.1%	19,061
営業利益	310	384	+23.9%	1,800	21.4%	1,603
経常利益	280	322	+14.8%	1,700	19.0%	1,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	307	208	▲32.3%	1,200	17.4%	1,676

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期
財産コンサルティング収益	1,329	1,916
不動産取引収益	1,654	5,146
合計	2,984	7,063

① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期
財産承継コンサルティング収益	674	706
事業承継コンサルティング収益	364	987
商品組成等による収益	275	211
その他収益	14	11
合計	1,329	1,916

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。

商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成に関する報酬を計上したものの、前年同期に海外案件から得られた報酬が発生していないため減少しております。

その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

以上の結果、財産コンサルティング収益は1,916百万円（前年同四半期比44.2％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期
売上高	1,329	1,916
売上原価	679	1,264
売上総利益	649	651

② 不動産取引収益

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	-	3,799
不動産コンサルティング商品	1,395	1,178
その他	259	169
合計	1,654	5,146

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においては１件組成いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては２件の提供となりました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引収益は5,146百万円（前年同四半期比211.1％増）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第1四半期	2020年12月期 第1四半期
売上高	1,654	5,146
売上原価	1,443	4,752
売上総利益	211	394

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200512112404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,114,100	12,115,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,114,100	12,115,200	－	－

（注）１．2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株

増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	12,114,100	－	1,143,304	－	628,675

（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ397千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,112,000	121,120	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		12,114,100	－	－
総株主の議決権		－	121,120	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20200512112404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,494,808	7,904,388
売掛金	545,500	639,107
販売用不動産	1,145,027	1,337,713
その他のたな卸資産	1,586	2,077
未収還付法人税等	-	27,814
その他	366,137	381,580
貸倒引当金	△619	△545
流動資産合計	10,552,441	10,292,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,521,674	2,493,094
土地	195,666	195,666
その他（純額）	81,524	77,877
有形固定資産合計	2,798,866	2,766,639
無形固定資産
のれん	-	14,155
ソフトウエア	231,356	412,101
その他	2,086	2,066
無形固定資産合計	233,443	428,322
投資その他の資産
投資有価証券	1,249,125	1,548,841
関係会社株式	27,748	29,787
繰延税金資産	318,900	286,144
その他	312,227	353,709
投資その他の資産合計	1,908,001	2,218,483
固定資産合計	4,940,310	5,413,445
資産合計	15,492,751	15,705,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,404	180,372
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,013,128	855,714
1年内償還予定の社債	514,000	514,000
未払法人税等	158,994	27,515
未払金	753,519	710,164
賞与引当金	-	255,378
その他	889,139	635,617
流動負債合計	3,546,185	3,278,762
固定負債
社債	826,000	714,000
長期借入金	3,281,812	4,125,940
長期預り敷金保証金	1,390,019	1,398,170
長期未払金	58,408	57,281
固定負債合計	5,556,240	6,295,392
負債合計	9,102,425	9,574,154
純資産の部
株主資本
資本金	1,143,304	1,143,304
資本剰余金	1,304,783	1,304,783
利益剰余金	3,651,968	3,460,469
自己株式	△201	△201
株主資本合計	6,099,855	5,908,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,952	138,648
為替換算調整勘定	△43,187	△48,486
その他の包括利益累計額合計	186,764	90,161
新株予約権	103,705	127,596
非支配株主持分	-	5,312
純資産合計	6,390,326	6,131,426
負債純資産合計	15,492,751	15,705,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,984,014	7,063,068
売上原価	2,123,151	6,016,517
売上総利益	860,863	1,046,551
販売費及び一般管理費	550,143	661,717
営業利益	310,719	384,833
営業外収益
受取利息	285	308
受取配当金	961	954
為替差益	3,931	－
持分法による投資利益	1,040	2,041
その他	6,585	1,947
営業外収益合計	12,804	5,250
営業外費用
支払利息	11,312	12,715
支払手数料	23,890	7,048
社債発行費	3,527	－
為替差損	－	46,350
その他	4,013	1,751
営業外費用合計	42,744	67,866
経常利益	280,779	322,218
税金等調整前四半期純利益	280,779	322,218
法人税、住民税及び事業税	57,159	41,560
法人税等調整額	△83,921	73,051
法人税等合計	△26,762	114,611
四半期純利益	307,541	207,606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△687
親会社株主に帰属する四半期純利益	307,541	208,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	307,541	207,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127,040	△91,304
為替換算調整勘定	△5,545	△5,298
その他の包括利益合計	△132,586	△96,603
四半期包括利益	174,955	111,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,955	111,690
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19,657千円	46,403千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　285,335千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　25円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2018年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2019年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,416千円、自己株式が△121千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

2020年２月４日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　399,761千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　　2019年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　2020年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円39銭	17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	307,541	208,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	307,541	208,294
普通株式の期中平均株式数（株）	11,651,755	12,113,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円03銭	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	164,743	74,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株) 第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株)	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金）

2020年２月４日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　399,761千円

（ロ）１株当たり配当額　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　2019年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2020年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。

 第１四半期報告書_20200512112404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。