Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Aug 4, 2020

 第２四半期報告書_20200804134833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月４日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営企画本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員  経営企画本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05407-000 2020-06-30 E05407-000 2020-01-01 2020-06-30 E05407-000 2019-06-30 E05407-000 2019-04-01 2019-06-30 E05407-000 2019-01-01 2019-06-30 E05407-000 2019-12-31 E05407-000 2019-01-01 2019-12-31 E05407-000 2018-12-31 E05407-000 2020-08-04 E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2020-04-01 2020-06-30 E05407-000 2020-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200804134833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	8,668,992	9,463,969	19,061,077
経常利益	（千円）	589,601	678,027	1,503,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	555,354	434,495	1,676,263
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	489,599	379,829	1,380,178
純資産額	（千円）	5,651,750	6,442,854	6,390,326
総資産額	（千円）	14,279,044	16,088,870	15,492,751
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.91	35.85	140.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	46.34	35.65	138.67
自己資本比率	（％）	39.2	39.1	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	499,749	△118,001	2,300,071
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	14,541	△728,351	723,413
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,339,646	772,463	1,215,074
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,099,294	8,410,328	8,494,808

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	20.61	18.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200804134833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は10,639百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が305百万円増加し、売掛金が176百万円減少し、現金及び預金が81百万円減少したことなどによります。

固定資産は5,449百万円となり、前連結会計年度末に比べて509百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が414百万円増加し、ソフトウェアが170百万円増加したことなどによります。

これらにより、資産合計は16,088百万円となり、前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は2,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円の減少となりました。これは、未払金が298百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少したことなどによります。

固定負債は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,103百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,437百万円増加し、社債が222百万円減少したことなどによります。

これらにより、負債合計は9,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて543百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が34百万円増加したことなどによります。

これらにより自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献します」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により先行きは不透明な状況が続いております。このような厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。

このような状況のもと、2019年から始まる第二次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においては、コンサルティング業務の量的・質的拡大及びコンサルティング業務の実効性が高まる商品の提供に取り組んでおります。

営業面においては、当連結会計年度の重点施策として、資産規模の大きい資産家層の開拓を掲げており、金融機関や税理士法人との間で人材の交流を一層強化し、資産規模の大きい資産家層へのアプローチができる体制を構築いたしました。コロナ禍においてはＷＥＢ面談やＷＥＢセミナーを行い面談機会を創出しております。

また、従来は全国の拠点づくりのために全国ネットワークの構築を行っておりましたが、資産規模の大きい資産家の開拓やチャネル拡大のため首都圏の会計事務所とのネットワークの構築に着手しました。さらには、直接的なコンサルティングを行うために、まずは九州において株式会社青山財産ネットワークス九州を設立して事業を開始しました。このような取組みを全国的に展開していく予定です。国土交通省との連携においては、当社、国土交通省、地方金融機関と協力して地方創生事業の推進に向けた「公的不動産活用セミナー」を開催いたしました。金融機関との連携を強化し中国地方においてもセミナーの開催を予定しております。

コンサルティングの品質向上と標準化及び生産性向上のため、昨年から注力しているテクノロジー武装の取組みについては当連結会計年度中のリリースに向けて計画通り開発に取り組んでおります。

人員面においては、ますます増大する財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズに対応すべく、コンサルタントの採用を引き続き積極的に行っております。当第２四半期連結累計期間においては12名のコンサルタントの採用を行いました。また４月には10名の新卒採用を迎え入れ、コンサルタント育成に取り組んでいます。

商品面においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を１件行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく当連結会計年度第１号の船舶オペレーティングリース商品の提供を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、お客様のキャッシュポジションを高めるニーズを満たすべくＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を行ってまいりました。お客様の運用ニーズは引き続き旺盛なため、第３四半期以降のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成に向けて仕入れを強化しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高9.463百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益729百万円（同14.2％増）、経常利益678百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（同21.8％減）となりました。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期	前年同期比	2020年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2019年12月期 通期実績
売上高	8,668	9,463	+9.2%	22,000	43.0%	19,061
営業利益	638	729	+14.2%	1,800	40.6%	1,603
経常利益	589	678	+15.0%	1,700	39.9%	1,503
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	555	434	▲21.8%	1,200	36.2%	1,676

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期
財産コンサルティング収益	2,484	3,327
不動産取引収益	6,184	6,136
合計	8,668	9,463

① 財産コンサルティング収益

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期
財産承継コンサルティング収益	1,447	1,436
事業承継コンサルティング収益	495	1,214
商品組成等による収益	514	654
その他収益	26	22
合計	2,484	3,327

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ案件の報酬や事業承継ファンドの収益を計上したことにより大幅に増加しております。

商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、大型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成や解散に関する報酬を計上したため増加しております。

その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

以上の結果、財産コンサルティング収益は3,327百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期
売上高	2,484	3,327
売上原価	1,232	1,820
売上総利益	1,251	1,506

② 不動産取引収益

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引収益の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	2,621	3,799
不動産コンサルティング商品	3,028	2,006
その他	534	331
合計	6,184	6,136

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは80億円、少人数で組成するプライベート任意組合を含む不動産コンサルティング商品の提供は80億円、合計160億円の提供を目指しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第２四半期連結累計期間においては１件組成いたしました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当第２四半期連結累計期間においては４件の提供となりました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引収益は6,136百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2019年12月期 第2四半期	2020年12月期 第2四半期
売上高	6,184	6,136
売上原価	5,640	5,664
売上総利益	544	471

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、8,410百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益678百万円と賞与引当金の増加321百万円、未払金の減少297百万円と預り金の減少266百万円と法人税等の支払額198百万円等があったことから、118百万円の支出（前年同四半期は499百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出307百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出245百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等があったことから、728百万円の支出（前年同四半期は14百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入3,530百万円、長期借入金の返済による支出2,127百万円等があったことから、772百万円の収入（前年同四半期は1,339百万円の収入）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200804134833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （ 2020年8月4日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,142,400	12,142,400	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,142,400	12,142,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	28,300	12,142,400	10,216	1,153,520	10,216	638,892

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	1,236,600	10.18
鷹　野　　保　雄	東京都新宿区	665,800	5.48
BNY GCM　CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133　FLEET　STREET LONDON EC4A　2BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内２丁目７－１）	502,242	4.13
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	千代田区丸の内１丁目８－２	500,000	4.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海１丁目８－１１	495,700	4.08
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	387,000	3.18
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London El4 4QA,U.K. （千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	207,200	1.70
株式会社キャピタル・アセット・プランニング	大阪市北区堂島２丁目４番２７号	200,000	1.64
島　田　　睦	千葉県市川市	152,000	1.25
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK　（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	130,000	1.07
計	－	4,476,542	36.86

(注)2020年６月５日付でアセットマネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルから大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2020年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、2020年６月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数　(株)	株券等保有 割合　(％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	650,100	5.37
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	19,400	0.16
計	－	669,500	5.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,139,700	121,397	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		12,142,400	－	－
総株主の議決権		－	121,397	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20200804134833

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,494,808	8,413,638
売掛金	545,500	369,155
販売用不動産	1,145,027	1,450,380
その他のたな卸資産	1,586	1,660
未収還付法人税等	-	11,132
その他	366,137	394,604
貸倒引当金	△619	△1,533
流動資産合計	10,552,441	10,639,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,521,674	2,464,515
土地	195,666	195,666
その他（純額）	81,524	72,886
有形固定資産合計	2,798,866	2,733,068
無形固定資産
のれん	-	60,732
ソフトウエア	231,356	402,211
その他	2,086	2,046
無形固定資産合計	233,443	464,989
投資その他の資産
投資有価証券	1,249,125	1,663,980
関係会社株式	27,748	30,266
繰延税金資産	318,900	189,893
その他	312,227	367,632
投資その他の資産合計	1,908,001	2,251,773
固定資産合計	4,940,310	5,449,832
資産合計	15,492,751	16,088,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,404	71,221
短期借入金	100,000	129,612
1年内返済予定の長期借入金	1,013,128	978,391
1年内償還予定の社債	514,000	484,000
未払法人税等	158,994	55,008
未払金	753,519	454,787
賞与引当金	-	321,931
その他	889,139	491,356
流動負債合計	3,546,185	2,986,308
固定負債
社債	826,000	604,000
長期借入金	3,281,812	4,719,342
長期預り敷金保証金	1,390,019	1,279,083
長期未払金	58,408	57,281
固定負債合計	5,556,240	6,659,707
負債合計	9,102,425	9,646,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,143,304	1,153,520
資本剰余金	1,304,783	1,314,999
利益剰余金	3,651,968	3,686,703
自己株式	△201	△201
株主資本合計	6,099,855	6,155,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229,952	186,040
為替換算調整勘定	△43,187	△52,121
その他の包括利益累計額合計	186,764	133,919
新株予約権	103,705	149,732
非支配株主持分	-	4,179
純資産合計	6,390,326	6,442,854
負債純資産合計	15,492,751	16,088,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	8,668,992	9,463,969
売上原価	6,873,506	7,485,545
売上総利益	1,795,486	1,978,424
販売費及び一般管理費	※ 1,156,531	※ 1,248,495
営業利益	638,954	729,928
営業外収益
受取利息	391	625
受取配当金	9,091	1,576
消費税差額	-	2,758
持分法による投資利益	-	2,520
その他	3,437	2,253
営業外収益合計	12,920	9,733
営業外費用
支払利息	27,740	30,674
支払手数料	25,823	9,873
社債発行費	3,527	-
為替差損	1,304	17,776
その他	3,877	3,311
営業外費用合計	62,272	61,635
経常利益	589,601	678,027
税金等調整前四半期純利益	589,601	678,027
法人税、住民税及び事業税	99,843	93,385
法人税等調整額	△65,595	151,966
法人税等合計	34,247	245,352
四半期純利益	555,354	432,675
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	555,354	434,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	555,354	432,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,091	△43,912
為替換算調整勘定	△22,663	△8,933
その他の包括利益合計	△65,754	△52,845
四半期包括利益	489,599	379,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	489,599	381,650
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	589,601	678,027
減価償却費	39,660	93,013
のれん償却額	－	3,980
株式報酬費用	31,532	46,791
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69,615	914
賞与引当金の増減額（△は減少）	326,656	321,931
受取利息及び受取配当金	△9,482	△2,201
支払利息	27,740	30,674
社債発行費	3,527	－
投資事業有限責任組合投資損益	△23,279	△170,139
売上債権の増減額（△は増加）	△365,490	175,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,202	△99,165
未収入金の増減額（△は増加）	56,023	△9,118
前渡金の増減額（△は増加）	7,374	－
立替金の増減額（△は増加）	16,498	△87
仕入債務の増減額（△は減少）	82,933	△46,178
未払金の増減額（△は減少）	△516,256	△297,921
未払消費税等の増減額（△は減少）	124,798	△129,464
預り金の増減額（△は減少）	△147,047	△266,685
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△1,127
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	148,058	△110,935
その他	50,059	△69,866
小計	419,496	148,112
利息及び配当金の受取額	9,482	2,201
利息の支払額	△26,244	△70,198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	97,014	△198,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	499,749	△118,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,466	△3,857
無形固定資産の取得による支出	△61,050	△196,253
投資有価証券の取得による支出	△985,119	△307,704
投資有価証券の売却及び払戻による収入	801,774	2,153
関係会社株式の売却による収入	5,793	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△245,558
短期貸付けによる支出	△23,000	－
短期貸付金の回収による収入	275,925	23,000
保険積立金の解約による収入	13,845	－
その他	△8,161	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,541	△728,351

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300,000	3,530,000
長期借入金の返済による支出	△621,536	△2,127,206
社債の発行による収入	296,472	－
社債の償還による支出	△272,196	△252,000
ストックオプションの行使による収入	99,454	19,668
ストックオプションの発行による収入	19,467	－
自己株式の処分による収入	801,900	－
配当金の支払額	△283,915	△397,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,339,646	772,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,161	△10,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,842,775	△84,479
現金及び現金同等物の期首残高	4,197,046	8,494,808
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,472	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,099,294	※ 8,410,328

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社日本資産総研が日東不動産株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
人件費	462,304千円	529,497千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,099,294千円	8,413,638千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	3,310
現金及び現金同等物	6,099,294	8,410,328

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

2019年２月５日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　285,335千円

（ロ）１株当たり配当額　　　25円

（ハ）基準日　　　　　　　　2018年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2019年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,302,076千円、自己株式が△121千円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が51,659千円、資本剰余金が51,659千円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

2020年２月４日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　399,761千円

（ロ）１株当たり配当額　　　33円

（ハ）基準日　　　　　　　　2019年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2020年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、上場15周年記念配当５円を含んでおります。 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が10,216千円、資本剰余金が10,216千円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研は、2020年４月13日付で日東不動産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　日東不動産株式会社

事業の内容 　　　　不動産仲介業、不動産管理業

（2）企業結合を行った主な理由

連結子会社である株式会社日本資産総研が商圏とする千葉エリアでの事業拡大を目指すことによる取得であります。

（3）企業結合日

2020年４月13日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社日本資産総研が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　現金　 250百万円

―――――――――――――――

取得原価　　　　　　250百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

49百万円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円91銭	35円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	555,354	434,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	555,354	434,495
普通株式の期中平均株式数（株）	11,837,855	12,119,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円34銭	35円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,063	69,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権(新株予約権の数 1,520個、普通株式 152,000株) 第６回新株予約権(新株予約権の数 2,480個、普通株式 248,000株） 第７回新株予約権(新株予約権の数 305個、普通株式 30,500株）	－

（重要な後発事象）

（特定子会社の解散及び清算）

当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、当社連結子会社及び特定子会社であるAoyama Zaisan Networks USA,Inc.を解散することを決議いたしました。

１．解散する子会社の概要

①　名称　　　　Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

②　所在地　　　3855 Via Nona Marie Suite 301 Carmel CA 93923 USA

③　代表者　　　President　　蓮見　正純

④　資本金　　　4,500,000USD

⑤　出資比率　　100％

⑥　事業内容　　資産運用・保全コンサルティング

２．解散及び清算の理由

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は2013年10月に当社の連結子会社として設立され、日本の資産家に対し米国の不動産運用商品の提供を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日米ともに入国制限が発動されていることや、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.が拠点とするカリフォルニア州内での外出自粛措置により業務の遂行に著しく影響を受けております。このような制限の解除が当面見込めないことから解散することといたしました。

３．解散及び清算日

現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点においては未定であります。

４．今後の見通し

当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。 

２【その他】

（中間配当）

2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　242,845千円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　20円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年８月24日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200804134833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。