Quarterly Report • May 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| 【英訳名】 | Aoyama Zaisan Networks Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓮見 正純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6439）5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 橋場 真太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6439）5800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 橋場 真太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05407-000 2019-05-08 E05407-000 2019-03-31 E05407-000 2019-01-01 2019-03-31 E05407-000 2018-03-31 E05407-000 2018-01-01 2018-03-31 E05407-000 2018-12-31 E05407-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190508112352
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第１四半期連結 累計期間 |
第29期 第１四半期連結 累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年 １月１日 至2018年 ３月31日 |
自2019年 １月１日 至2019年 ３月31日 |
自2018年 １月１日 至2018年 12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,347,004 | 2,984,014 | 17,227,477 |
| 経常利益 | （千円） | 146,522 | 280,779 | 1,358,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,444 | 307,541 | 1,162,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 369,290 | 174,955 | 1,271,080 |
| 純資産額 | （千円） | 3,776,380 | 5,209,462 | 4,518,382 |
| 総資産額 | （千円） | 11,950,653 | 14,875,131 | 12,353,873 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.49 | 26.39 | 101.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.37 | 26.03 | 100.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 34.8 | 36.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190508112352
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は11,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,661百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2,062百万円増加し、販売用不動産が237百万円減少したことなどによります。
固定資産は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて860百万円の増加となりました。これは、船舶オペレーティングリースに対する出資などにより投資有価証券が781百万円増加し、非連結子会社を当第１四半期連結累計期間において連結したことなどにより関係会社株式が80百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は14,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて737百万円の増加となりました。これは、船舶オペレーティングリースに対する出資に伴い短期借入金が700百万円増加したことなどによります。
固定負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円の増加となりました。これは、長期借入金が931百万円増加したことなどによります。
これらにより、負債合計は9,665百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,830百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は5,209百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは、自己株式の処分により801百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益により307百万円増加し、配当金の支払いにより285百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
（２）経営成績に関する説明
当社グループは、「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。
当第１四半期連結累計期間においては以下の取り組みを行いました。
「テクノロジー武装の取組み」として、株式会社キャピタル・アセット・プランニングと連携して当社のコンサルティングノウハウの標準化による生産性と品質向上のためのシステム開発を行っております。また、顧客財産管理ツールの提供によるサービスの向上として、同社が独自開発したプロダクトの導入を開始いたしました。
「連携の拡大」として、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと資本関係の強化を行い、株式会社キャピタル・アセット・プランニングとは新たに資本業務提携を行いました。また、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び都内の金融機関との間で人材の交流を進めました。
「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」として、コンサルタントを積極的に採用した結果、５名のコンサルタントを迎え入れることができました。
「拡大する運用ニーズへの対応」として、著しい成長をとげるインドネシアにおける不動産運用商品の組成を行いました。また、当社グループ及び金融機関のお客様の旺盛なニーズに対応すべく船舶オペレーティングリース商品の組成を積極的に行ってまいります。
「人間力及び社員満足度向上への取組み」として、階層別経営理念の研修の実施や働きやすい環境整備、多様な人材の確保に取り組んでまいりました。当該取組みについては継続的に実施してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高2,984百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業利益310百万円（同53.5％増）、経常利益280百万円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額を△83百万円計上したこと等により307百万
円（同259.9％増）となりました。当第１四半期連結累計期間に増加した繰延税金資産83百万円は当連結会計期
間において概ね解消する見込みですが、繰越欠損金の利用等により当連結会計期間の税効果会計適用後の法人税
等の負担率は概ね15％～20％と見込んでおります。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
前年同期比 | 2019年12月期 通期業績 予想 |
通期業績予想に対する 進捗率 |
2018年12月期 通期実績 |
|
| 売上高 | 4,347 | 2,984 | △31.4％ | 20,000 | 14.9％ | 17,227 |
| 営業利益 | 202 | 310 | ＋53.5％ | 1,600 | 19.4％ | 1,464 |
| 経常利益 | 146 | 280 | ＋91.6％ | 1,500 | 18.7％ | 1,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 85 | 307 | ＋259.9％ | 1,250 | 24.6％ | 1,162 |
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より区分別業績を見直し、「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」に区分を変更しております。また「財産コンサルティング収益」と「不動産取引収益」についてはさらに詳細に区分しております。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
|
| 財産コンサルティング収益 | 915 | 1,329 |
| 不動産取引収益 | 3,431 | 1,654 |
| 合計 | 4,347 | 2,984 |
なお、前連結会計年度までは売上高の区分別業績を「財産コンサルティング収益」、「不動産取引収益」、「サブリース収益」、「その他収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| （参考） | 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
| 財産コンサルティング収益 | 835 | 1,229 |
| 不動産取引収益 | 3,239 | 1,462 |
| サブリース収益 | 259 | 277 |
| その他収益 | 12 | 14 |
| 合計 | 4,347 | 2,984 |
① 財産コンサルティング収益
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
当第１四半期連結累計期間より財産コンサルティング収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
|
| 財産承継コンサルティング収益 | 435 | 674 |
| 事業承継コンサルティング収益 | 226 | 364 |
| 商品組成等による収益 | 241 | 275 |
| その他収益 | 12 | 14 |
| 合計 | 915 | 1,329 |
なお、前連結会計年度までは財産コンサルティング収益を個人資産家を対象とする「個人財産コンサルティング収益」と企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする「法人コンサルティング収益」に大別しており、前連結会計年度での内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| （参考） | 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
| 個人財産コンサルティング収益 | 439 | 710 |
| 法人コンサルティング収益 | 396 | 519 |
| 合計 | 835 | 1,229 |
財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。
事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当第１四半期連結会計期間においては、大型案件の成約により収益が堅調に推移しました。
商品組成等による収益につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、米国での不動産商品がＥＸＩＴしたこと、また、インドネシアでの案件を組成したことにより収益が堅調に推移しました。
その他収益につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料等を計上しております。
以上の結果、財産コンサルティング収益は1,329百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
|
| 売上高 | 915 | 1,329 |
| 売上原価 | 486 | 679 |
| 売上総利益 | 428 | 649 |
② 不動産取引収益
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間より不動産取引収益の内訳を変更しており、内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
|
| ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ | 2,221 | - |
| 不動産コンサルティング商品 | 999 | 1,395 |
| その他 | 210 | 259 |
| 合計 | 3,431 | 1,654 |
多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第１四半期連結累計期間においてはご提供することはできませんでしたが、当連結会計期間の目標の80億円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行っております。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第１四半期連結累計期間においては５件の提供となりました。
その他につきましては、2012年までに組成した賃料保証型のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢから得られるサブリース賃料収入及び販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入を計上しております。
以上の結果、不動産取引収益は1,654百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
| 2018年12月期 第1四半期 |
2019年12月期 第1四半期 |
|
| 売上高 | 3,431 | 1,654 |
| 売上原価 | 3,126 | 1,443 |
| 売上総利益 | 305 | 211 |
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。
第１四半期報告書_20190508112352
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年５月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,963,500 | 11,986,700 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,963,500 | 11,986,700 | － | － |
（注）１．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
当第１四半期累計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第５回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 2019年２月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役、監査役及び執行役員 15 当社関係会社の取締役 4 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,520 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注）１ |
普通株式 152,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | 1,620 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年４月１日 至 2024年３月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,171 資本組入 1,086 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社の取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,620円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第６回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 2019年２月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 96 当社関係会社取締役 1 当社関係会社従業員 33 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,480 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注）１ |
普通株式 248,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | 1,741 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年４月１日 至 2024年３月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,254 資本組入額 1,127 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社の取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年３月６日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,741円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が3,400百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 (株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 11,963,500 | － | 1,088,937 | － | 574,309 |
（注）2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ8,375千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 550,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,411,500 | 114,115 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,963,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 114,115 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
なお、自己株式550,078株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年５月８日現在の実質的な所有株式数は78株であります。
| 2019年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (株)青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８丁目４番14号 | 550,000 | － | 550,000 | 4.59 |
| 計 | － | 550,000 | － | 550,000 | 4.59 |
(注) 2019年２月21日付で、第三者割当により自己株式550,000株を処分しているため、当第１四半期会計期間の末日時点での自己株式保有残高は78株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20190508112352
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,197,046 | 6,259,317 |
| 売掛金 | 410,580 | 566,095 |
| 販売用不動産 | 4,052,066 | 3,814,967 |
| その他のたな卸資産 | 3,579 | 3,993 |
| 未収還付消費税等 | 124,798 | － |
| その他 | 847,847 | 652,647 |
| 貸倒引当金 | △70,244 | △70,220 |
| 流動資産合計 | 9,565,674 | 11,226,800 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 136,507 | 133,099 |
| 土地 | 1,406 | 1,406 |
| その他（純額） | 57,398 | 53,863 |
| 有形固定資産合計 | 195,312 | 188,368 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 152,556 | 181,718 |
| その他 | 2,167 | 2,147 |
| 無形固定資産合計 | 154,724 | 183,865 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,927,016 | 2,708,601 |
| 関係会社株式 | 107,128 | 26,380 |
| 繰延税金資産 | 89,880 | 229,869 |
| その他 | 314,137 | 311,243 |
| 投資その他の資産合計 | 2,438,162 | 3,276,095 |
| 固定資産合計 | 2,788,199 | 3,648,330 |
| 資産合計 | 12,353,873 | 14,875,131 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 85,517 | 275,424 |
| 短期借入金 | － | 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 947,503 | 1,003,922 |
| 1年内償還予定の社債 | 584,000 | 644,000 |
| 未払法人税等 | － | 54,710 |
| 未払金 | 831,562 | 402,357 |
| 賞与引当金 | － | 208,742 |
| その他 | 583,648 | 480,217 |
| 流動負債合計 | 3,032,231 | 3,769,375 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,370,000 | 1,528,000 |
| 長期借入金 | 2,049,937 | 2,981,658 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,324,913 | 1,328,225 |
| 長期未払金 | 58,408 | 58,408 |
| 固定負債合計 | 4,803,258 | 5,896,292 |
| 負債合計 | 7,835,490 | 9,665,668 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,088,937 | 1,088,937 |
| 資本剰余金 | 795,016 | 1,250,416 |
| 利益剰余金 | 2,490,101 | 2,488,107 |
| 自己株式 | △346,621 | △121 |
| 株主資本合計 | 4,027,435 | 4,827,340 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 513,252 | 386,211 |
| 為替換算調整勘定 | △30,401 | △35,947 |
| その他の包括利益累計額合計 | 482,850 | 350,264 |
| 新株予約権 | 8,097 | 31,857 |
| 純資産合計 | 4,518,382 | 5,209,462 |
| 負債純資産合計 | 12,353,873 | 14,875,131 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 売上高 | 4,347,004 | 2,984,014 |
| 売上原価 | 3,616,469 | 2,123,151 |
| 売上総利益 | 730,534 | 860,863 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,088 | 550,143 |
| 営業利益 | 202,446 | 310,719 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,038 | 285 |
| 受取配当金 | 1,009 | 961 |
| 為替差益 | － | 3,931 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,040 |
| その他 | 1,863 | 6,585 |
| 営業外収益合計 | 6,911 | 12,804 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,655 | 11,312 |
| 支払手数料 | 15,153 | 23,890 |
| 社債発行費 | 6,287 | 3,527 |
| 為替差損 | 19,110 | － |
| その他 | 4,629 | 4,013 |
| 営業外費用合計 | 62,834 | 42,744 |
| 経常利益 | 146,522 | 280,779 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,522 | 280,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,362 | 57,159 |
| 法人税等調整額 | 42,715 | △83,921 |
| 法人税等合計 | 61,077 | △26,762 |
| 四半期純利益 | 85,444 | 307,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,444 | 307,541 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 85,444 | 307,541 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 314,484 | △127,040 |
| 為替換算調整勘定 | △30,639 | △5,545 |
| その他の包括利益合計 | 283,845 | △132,586 |
| 四半期包括利益 | 369,290 | 174,955 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 369,290 | 174,955 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、PT.Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 20,658千円 | 19,657千円 |
| のれんの償却額 | 20,275千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
2018年２月６日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 216,855千円
（ロ）１株当たり配当額 19円
（ハ）基準日 2017年12月31日
（ニ）効力発生日 2018年３月28日
（ホ）配当の原資 利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額 285,335千円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2018年12月31日
（ニ）効力発生日 2019年３月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び株式会社キャピタル・アセット・プランニングを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年２月21日に払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が455,400千円増加、自己株式が346,500千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,250,416千円、自己株式が△121千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 7円49銭 | 26円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
85,444 | 307,541 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 85,444 | 307,541 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,413,456 | 11,651,755 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円37銭 | 26円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 177,595 | 164,743 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
（配当金）
2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 285,335千円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2018年12月31日
（ニ）効力発生日 2019年３月29日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
第１四半期報告書_20190508112352
該当事項はありません。
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