Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 8, 2018

 第１四半期報告書_20180508150355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月８日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05407-000 2018-05-08 E05407-000 2018-03-31 E05407-000 2018-01-01 2018-03-31 E05407-000 2017-03-31 E05407-000 2017-01-01 2017-03-31 E05407-000 2017-12-31 E05407-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180508150355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
営業収益	（千円）	2,947,997	4,347,004	14,562,504
経常利益	（千円）	338,441	146,522	943,128
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	259,599	119,390	768,647
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	263,540	403,236	901,845
純資産額	（千円）	3,090,724	3,810,326	3,624,018
総資産額	（千円）	9,958,559	12,230,681	12,587,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.88	10.46	66.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.81	10.30	66.18
自己資本比率	（％）	30.9	31.1	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180508150355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては欧米の政治的な混乱、中国の景気失速などによる国際金融市場の混乱による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いております。

当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっております。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されております。

同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。ＧＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されており、事業承継税制の特例の創設等による事業承継対策が行われております。

このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。

一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。

他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。

また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、当第１四半期では青山一丁目任意組合を組成し、224口の募集に対して278口のお申込みを頂きました。さらに1月には船舶オペレーティングリースを647百万円で組成いたしました。これらの案件につきましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループによるもので、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。

このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、コンサルタントの育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化や標準化を実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し4,347百万円（前年同四半期比47.5%増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は202百万円（前年同四半期比47.1%減）、経常利益は146百万円(前年同四半期比56.7%減）となりましたが、これは前第１四半期連結累計期間において財産コンサルティング収益における大型案件が集中していたことから、前年同四半期比で減少したものであり、当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定していることから計画通りに進捗しております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額を8百万円計上したこと等により119百万円（前年同四半期比54.0%減）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (平成29年12月期)		当第１四半期連結累計期間 (平成30年12月期)
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	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
---	---	---	---	---
財産コンサルティング収益	1,297	44.0	835	19.2
不動産取引収益	1,348	45.8	3,239	74.5
サブリース収益	291	9.9	259	6.0
その他収益	9	0.3	12	0.3
合計	2,947	100.0	4,347	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
（平成29年12月期第１四半期）		（平成30年12月期第１四半期）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
個人財産コンサルティング収益	639	49.3	439	52.5
法人コンサルティング収益	658	50.7	396	47.5
合　　　　　計	1,297	100.0	835	100.0

財産コンサルティング収益につきましては、本年度も計画通り進捗しておりますが、前年同四半期連結累計期間の比較におきまして、前第１四半期連結累計期間は下期に見込んでいた大型案件が計画より早く成約し、当該期間に集中したことから、前年同四半期比で減少しております。

なお、当連結会計年度におきましては当第２四半期連結累計期間以降に複数の大型案件の成約を予定しております。

また、売上件数につきましては、昨年来から取り組んでまいりました首都圏の金融機関との連携が実を結びつつあり、前年同四半期連結累計期間に比べ大幅に増加いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」を１件組成したことにより2,221百万円、収益不動産の購入コンサルティングの成約999百万円等により3,239百万円（前年同四半期比140.2%増）の計上となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」用の販売用不動産の仕入れを行っており、当第２四半期連結累計期間に「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」の組成を計画しております。

③ サブリース収益

サブリース収益は、2012年以前に組成した２件の「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」を昨年３月と８月に解散したことにより減少し、259百万円（前年同四半期比11.1%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、自社開発の財産コンサルティングシステムの利用による売上が増加したことから12百万円（前年同四半期比28.7%増）の計上となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は356百万円の減少、負債は543百万円の減少、純資産は186百万円の増加となりました。

資産の主な減少要因は、前連結会計年度末に所有しておりました販売用不動産の売却による減少1,543百万円であります。また、主な増加要因は、保有株式の時価上昇による増加453百万円、船舶オペレーティングリースに対する出資307百万円、新生青山パートナーズ４号投資事業組合に対する出資290百万円等による投資有価証券の増加1,046百万円、現金及び預金の増加177百万円等であります。

負債の主な減少要因は、アドバンテージクラブ組成にともなう販売用不動産の売却により、有利子負債の返済をしたことによる減少436百万円等であります。

純資産の主な増加要因は、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加314百万円であります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円を計上しましたが、2017年12月期の配当を３月末日に216百万円実施したことによる利益剰余金の減少97百万円、為替の変動による為替換算調整勘定の減少30百万円等であります。

これらの結果、自己資本比率は31.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年５月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,963,500	11,963,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,963,500	11,963,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	11,963,500	－	1,088,937	－	574,309

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ

ませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    550,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,412,100	114,121	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	11,963,500	－	－
総株主の議決権	－	114,121	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	550,000	－	550,000	4.59
計	－	550,000	－	550,000	4.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,386,770	5,564,272
売掛金	331,094	331,588
販売用不動産	2,771,485	1,227,706
その他のたな卸資産	4,863	3,374
繰延税金資産	291,782	283,095
その他	724,943	729,885
貸倒引当金	△79,270	△79,195
流動資産合計	9,431,668	8,060,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,310	133,611
土地	1,406	1,406
その他（純額）	64,605	65,210
有形固定資産合計	203,321	200,228
無形固定資産
のれん	60,826	40,550
ソフトウエア	152,757	146,016
その他	2,249	2,228
無形固定資産合計	215,832	188,796
投資その他の資産
投資有価証券	2,303,508	3,350,322
関係会社株式	108,028	108,029
繰延税金資産	1,197	1,188
その他	324,066	321,387
投資その他の資産合計	2,736,800	3,780,927
固定資産合計	3,155,955	4,169,952
資産合計	12,587,623	12,230,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	82,938	51,856
短期借入金	2,120,000	1,409,651
1年内返済予定の長期借入金	888,200	909,600
1年内償還予定の社債	494,000	524,000
未払法人税等	65,600	28,630
未払金	705,565	328,161
賞与引当金	－	199,345
その他	418,377	385,780
流動負債合計	4,774,683	3,837,024
固定負債
社債	1,384,000	1,572,000
長期借入金	1,467,460	1,501,510
長期預り敷金保証金	1,105,243	1,141,796
長期未払金	61,472	58,408
繰延税金負債	170,745	309,614
固定負債合計	4,188,921	4,583,329
負債合計	8,963,605	8,420,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,937	1,088,937
資本剰余金	795,016	795,016
利益剰余金	1,703,941	1,606,476
自己株式	△346,548	△346,621
株主資本合計	3,241,347	3,143,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397,190	711,675
為替換算調整勘定	△22,616	△53,256
その他の包括利益累計額合計	374,573	658,419
新株予約権	8,097	8,097
純資産合計	3,624,018	3,810,326
負債純資産合計	12,587,623	12,230,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
営業収入	1,599,056	1,107,384
不動産売上高	1,348,940	3,239,619
営業収益合計	2,947,997	4,347,004
営業原価
営業原価	779,625	667,477
不動産売上原価	1,294,626	2,948,992
営業原価合計	2,074,251	3,616,469
営業総利益	873,746	730,534
販売費及び一般管理費	491,161	528,088
営業利益	382,585	202,446
営業外収益
受取利息	742	4,038
受取配当金	954	1,009
その他	2,917	1,863
営業外収益合計	4,614	6,911
営業外費用
支払利息	14,709	17,655
支払手数料	396	15,153
社債発行費	4,110	6,287
為替差損	26,655	19,110
その他	2,885	4,629
営業外費用合計	48,757	62,834
経常利益	338,441	146,522
特別損失
ゴルフ会員権評価損	3,120	－
特別損失合計	3,120	－
税金等調整前四半期純利益	335,321	146,522
法人税、住民税及び事業税	49,256	18,362
法人税等調整額	26,465	8,769
法人税等合計	75,722	27,131
四半期純利益	259,599	119,390
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,599	119,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	259,599	119,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,834	314,484
為替換算調整勘定	△19,893	△30,639
その他の包括利益合計	3,941	283,845
四半期包括利益	263,540	403,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	263,540	403,236
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	18,120千円	20,658千円
のれんの償却額	20,275千円	20,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

平成30年２月６日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　216,855千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　19円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成30年３月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円88銭	10円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	259,599	119,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,599	119,390
普通株式の期中平均株式数（株）	11,863,483	11,413,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円81銭	10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,909	177,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（配当金）

平成30年２月６日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　216,855千円

（ロ）１株当たり配当額　　　19円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成30年３月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 第１四半期報告書_20180508150355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。