Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2018

 第３四半期報告書_20181106095307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月６日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05407-000 2018-11-06 E05407-000 2018-09-30 E05407-000 2018-07-01 2018-09-30 E05407-000 2018-01-01 2018-09-30 E05407-000 2017-09-30 E05407-000 2017-07-01 2017-09-30 E05407-000 2017-01-01 2017-09-30 E05407-000 2017-12-31 E05407-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181106095307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　12月31日
営業収益	（千円）	9,993,619	11,970,772	14,562,504
経常利益	（千円）	695,566	616,618	943,128
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	654,051	480,228	768,647
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	732,451	759,007	901,845
純資産額	（千円）	3,454,625	4,006,309	3,624,018
総資産額	（千円）	10,039,587	15,550,639	12,587,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.62	42.08	66.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.40	41.38	66.18
自己資本比率	（％）	34.3	25.7	28.7

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.11	6.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181106095307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏での再開発案件の増加や企業業績の拡大が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについては、米国の保護貿易主義政策が一段と強硬となり、米中貿易摩擦の激化や他国との対立の深刻化によって世界経済が混乱するリスクやトランプ政権の通商政策を巡る対立の激化による世界経済の減速要因など、不透明な状況が続いています。

当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり総人口に占める割合は27%を超え、相続による移転財産規模はＧＤＰの１割に達する水準になっています。このような超高齢社会の下では今後も相続市場が拡大し続けることが予想されています。

同時に、企業経営者の高齢化が進展しつつあり、本来事業が継続していくはずである優良企業が、事業承継の影響で廃業、経営不安に至ってしまうような事態は、経済全体、地域社会にとっても大きな損失となっており、事業承継対策の一環として事業承継税制の特例が創設され本年４月より施行されています。

このような環境下で当社グループは、事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、認知度のアップに努めてまいりました。

また、事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。

一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

他方、当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力してまいりました。当第３四半期では相続に関わる不動産売却が伸びたことにより、個人財産コンサルティング収益に寄与いたしました。

また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行っております。

商品組成に関しましては、昨年立ち上げたストラクチャードファイナンスグループにより、海外物件を含め順調に案件化を進め、日本国内の個人及び法人の財産コンサルティングに寄与するものと確信しております。

このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大に応えるため社内体制を一層強化すべく、中途入社によるコンサルタントの採用、育成と能力向上を図るための育成プログラムの充実や、生産性の向上を目的としたノウハウの見える化を実施しております。ノウハウの見える化は、コンサルタント個々人が持つノウハウを体系的に組織化するとともに、組織のノウハウを個々人の能力向上に振り向けるものであります。これによりコンサルティングの質の向上と量の拡大を両立し、増加する案件に信頼をもって対処する所存であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は不動産取引収益が牽引し11,970百万円（前年同四半期比19.8%増）となりました。また、営業利益は704百万円（前年同四半期比7.6%減）、経常利益は616百万円(前年同四半期比11.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（前年同四半期比26.6%減）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
(平成29年12月期第３四半期)		(平成30年12月期第３四半期)
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
財産コンサルティング収益	3,008	30.1	2,943	24.6
不動産取引収益	6,124	61.3	8,201	68.5
サブリース収益	817	8.2	790	6.6
その他収益	42	0.4	35	0.3
合　　　　　計	9,993	100.0	11,970	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
（平成29年12月期第３四半期）		（平成30年12月期第３四半期）
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
個人財産コンサルティング収益	1,723	57.3	1,752	59.6
法人コンサルティング収益	1,285	42.7	1,190	40.4
合　　　　　計	3,008	100.0	2,943	100.0

当連結会計年度における財産コンサルティング事業における当社の重要施策はお客様の数とコンサルティング案件の数の増加を命題にしてまいりました。具体的には複数の金融機関との連携の拡大や株式会社事業承継ナビゲーターとの連携による顧客の増加であります。その結果として個人及び法人とも顧客数及びコンサルティング案件は大幅に増加しております。しかしながら案件が成約し収益計上に至るまでには半年から数年の期間を要することから、第１四半期連結会計期間より増加している案件の収益計上は第４四半期連結会計期間以降に計上されます。

個人財産コンサルティング収益におきましては、保有不動産物件の収益性の向上や組み換えのコンサルティングが引き続き増加基調にあることから前年同四半期比で1.7％の増加となりました。法人コンサルティング収益につきましては、事業承継意思決定支援の仕組みが奏功し、Ｍ＆Ａの成約件数と収益が増加しております。しかしながら当第３四半期連結累計期間においては法人コンサルティングの大型案件であるオペレーティングリースの組成が１件にとどまったこと、事業承継ファンドの投資回収を第４四半期連結会計期間に計画していることから、前年同四半期比で7.4％の減少となりました。

その結果、財産コンサルティング収益につきましては、2,943百万円（前年同四半期比2.2%減)を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により8,201百万円（前年同四半期比33.9%増）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、790百万円（前年同四半期比3.3%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により35百万円（前年同四半期比16.8%減）の計上となりました。

（２）財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は2,963百万円の増加、負債は2,580百万円の増加、純資産は382百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、第４四半期連結会計期間に「ADVANTAGE CLUB」の組成を行うための物件及び翌連結会計年度に計画している地方創生に関わる静岡県静岡市内の物件の仕入れによる販売用不動産の増加3,509百万円、当該仕入れによる現金及び預金の減少780百万円などであります。

負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の調達による有利子負債の増加2,223百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加103百万円、その他有価証券評価差額金の増加275百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は25.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,963,500	11,963,500	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,963,500	11,963,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,963,500	－	1,088,937	－	574,309

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    550,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,411,900	114,119	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	11,963,500	－	－
総株主の議決権	－	114,119	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	550,000	－	550,000	4.82
計	－	550,000	－	550,000	4.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,386,770	4,606,141
売掛金	331,094	375,119
販売用不動産	2,771,485	6,281,435
その他のたな卸資産	4,863	3,008
未収還付消費税等	－	194,826
繰延税金資産	291,782	308,192
その他	724,943	497,527
貸倒引当金	△79,270	△79,214
流動資産合計	9,431,668	12,187,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,310	140,413
土地	1,406	1,406
その他（純額）	64,605	58,790
有形固定資産合計	203,321	200,609
無形固定資産
のれん	60,826	－
ソフトウエア	152,757	145,760
その他	2,249	2,188
無形固定資産合計	215,832	147,948
投資その他の資産
投資有価証券	2,303,508	2,304,230
関係会社株式	108,028	106,953
長期貸付金	－	284,725
繰延税金資産	1,197	1,188
その他	324,066	317,945
投資その他の資産合計	2,736,800	3,015,043
固定資産合計	3,155,955	3,363,601
資産合計	12,587,623	15,550,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	82,938	81,776
短期借入金	2,120,000	4,000,000
1年内返済予定の長期借入金	888,200	950,080
1年内償還予定の社債	494,000	524,000
未払法人税等	65,600	121,689
未払金	705,565	331,791
賞与引当金	－	472,718
その他	418,377	328,235
流動負債合計	4,774,683	6,810,291
固定負債
社債	1,384,000	1,310,000
長期借入金	1,467,460	1,792,920
長期預り敷金保証金	1,105,243	1,281,276
長期未払金	61,472	58,408
繰延税金負債	170,745	291,433
固定負債合計	4,188,921	4,734,038
負債合計	8,963,605	11,544,330
純資産の部
株主資本
資本金	1,088,937	1,088,937
資本剰余金	795,016	795,016
利益剰余金	1,703,941	1,807,525
自己株式	△346,548	△346,621
株主資本合計	3,241,347	3,344,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	397,190	672,938
為替換算調整勘定	△22,616	△19,585
その他の包括利益累計額合計	374,573	653,352
新株予約権	8,097	8,097
純資産合計	3,624,018	4,006,309
負債純資産合計	12,587,623	15,550,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
営業収入	3,869,243	3,769,742
不動産売上高	6,124,375	8,201,030
営業収益合計	9,993,619	11,970,772
営業原価
営業原価	2,086,814	2,072,885
不動産売上原価	5,719,808	7,562,587
営業原価合計	7,806,622	9,635,472
営業総利益	2,186,996	2,335,299
販売費及び一般管理費	1,424,911	1,631,073
営業利益	762,085	704,225
営業外収益
受取利息	2,233	12,000
受取配当金	8,794	9,031
保険解約返戻金	－	7,654
その他	3,613	3,084
営業外収益合計	14,641	31,770
営業外費用
支払利息	41,133	45,754
支払手数料	646	27,592
社債発行費	9,835	6,287
為替差損	19,498	25,203
その他	10,046	14,540
営業外費用合計	81,159	119,377
経常利益	695,566	616,618
特別利益
固定資産売却益	33	－
投資有価証券売却益	999	－
特別利益合計	1,033	－
特別損失
固定資産除却損	1,587	－
ゴルフ会員権評価損	3,120	－
特別損失合計	4,707	－
税金等調整前四半期純利益	691,892	616,618
法人税、住民税及び事業税	133,020	153,802
法人税等調整額	△95,180	△17,412
法人税等合計	37,840	136,390
四半期純利益	654,051	480,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,051	480,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	654,051	480,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,609	275,748
為替換算調整勘定	△19,209	3,030
その他の包括利益合計	78,399	278,778
四半期包括利益	732,451	759,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732,451	759,007

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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減価償却費	60,953千円	67,257千円
のれん償却額	60,826千円	60,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　125,548千円

（ロ）１株当たり配当額　　　11円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年８月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加42株を加えて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が346,548千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

平成30年２月６日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　216,855千円

（ロ）１株当たり配当額　　　19円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成30年３月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

平成30年８月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　159,787千円

（ロ）１株当たり配当額　　　14円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成30年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成30年８月27日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	56円62銭	42円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	654,051	480,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,051	480,228
普通株式の期中平均株式数（株）	11,552,499	11,413,433
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円40銭	41円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,561	192,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

平成30年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　159,787千円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　14円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年８月27日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20181106095307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。