Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170511091658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05407-000 2017-05-11 E05407-000 2017-03-31 E05407-000 2017-01-01 2017-03-31 E05407-000 2016-03-31 E05407-000 2016-01-01 2016-03-31 E05407-000 2016-12-31 E05407-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511091658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
営業収益	（千円）	3,644,301	2,947,997	14,420,385
経常利益	（千円）	179,796	338,441	628,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	158,939	259,599	587,437
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,734	263,540	634,430
純資産額	（千円）	2,935,459	3,090,724	3,329,742
総資産額	（千円）	10,043,823	9,958,559	9,258,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.50	21.88	49.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.42	21.81	49.47
自己資本比率	（％）	29.0	30.9	35.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511091658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。

また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件の投資回収が、当第１四半期連結累計期間に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行しております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、主力である財産コンサルティング収益が前年同四半期比82.5%の増収と牽引したものの、不動産取引収益が前年同四半期比48.5%減少し、合計で2,947百万円（前年同四半期比19.1%減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比55.3%増）、経常利益は338百万円(前年同四半期比88.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税49百万円、法人税等調整額を26百万円計上したこと等により259百万円（前年同四半期比63.3%増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
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(平成28年12月期第１四半期)		(平成29年12月期第１四半期)
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
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財産コンサルティング収益	711	19.5	1,297	44.0
不動産取引収益	2,619	71.9	1,348	45.8
サブリース収益	298	8.2	291	9.9
その他収益	15	0.4	9	0.3
合　　　　　計	3,644	100.0	2,947	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,297百万円（前年同四半期比82.5%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと等により1,348百万円（前年同四半期比48.5%減）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、291百万円（前年同四半期比2.1%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費などにより9百万円（前年同四半期比39.0%減）の計上となりました。

（２）財務状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は699百万円の増加、負債は938百万円の増加、純資産は239百万円の減少となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少287百万円、販売用不動産の増加982百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収等による投資有価証券の減少258百万円などであります。

負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の借入の実施等よる有利子負債の増加1,106百万円、未払金の減少256百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、自己株式取得による減少346百万円、利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は30.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511091658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	11,904,000	11,920,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,904,000	11,920,000	－	－

(注) １．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年２月７日
---	---
新株予約権の数（個）	2,999
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	299,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	695（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月１日 至　平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（注）２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおり。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本新株予約権の払込金額の総額を、（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（注）４．(1)新株予約権者は、平成29年12月期及び平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	39,900	11,904,000	9,150	1,075,307	9,150	560,679

（注） １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,664千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ

ませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,863,200	118,632	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	11,864,100	－	－
総株主の議決権	－	118,632	－

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式550,000株を取得しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間において自己株式を550,000株取得したため、平成29年３月31日現在の自己株式は550,000株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170511091658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,350,016	5,062,759
売掛金	145,237	426,622
販売用不動産	234,799	1,217,243
その他のたな卸資産	3,090	4,299
繰延税金資産	260,588	235,162
その他	729,516	697,966
貸倒引当金	△91,246	△79,626
流動資産合計	6,632,002	7,564,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,231	128,583
土地	1,406	1,406
その他（純額）	51,482	57,694
有形固定資産合計	133,120	187,684
無形固定資産
のれん	141,927	121,652
ソフトウエア	165,091	159,310
その他	2,330	2,309
無形固定資産合計	309,349	283,272
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,661	1,578,446
関係会社株式	29,671	31,651
繰延税金資産	1,329	1,127
その他	316,487	311,949
投資その他の資産合計	2,184,150	1,923,174
固定資産合計	2,626,621	2,394,130
資産合計	9,258,623	9,958,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,171	83,257
短期借入金	200,000	1,040,000
1年内返済予定の長期借入金	761,877	817,400
1年内償還予定の社債	320,000	364,000
未払法人税等	134,337	43,870
未払金	517,329	260,585
賞与引当金	－	286,450
その他	509,421	339,659
流動負債合計	2,521,137	3,235,223
固定負債
社債	910,000	1,026,000
長期借入金	1,359,460	1,410,110
長期預り敷金保証金	971,214	1,018,070
長期未払金	43,017	43,017
退職給付に係る負債	18,878	18,883
繰延税金負債	105,174	116,530
固定負債合計	3,407,744	3,632,611
負債合計	5,928,881	6,867,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,075,307
資本剰余金	772,235	781,386
利益剰余金	1,238,803	1,320,441
自己株式	－	△346,500
株主資本合計	3,077,196	2,830,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,578	269,412
為替換算調整勘定	△4,201	△24,095
その他の包括利益累計額合計	241,376	245,317
新株予約権	11,169	14,770
純資産合計	3,329,742	3,090,724
負債純資産合計	9,258,623	9,958,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
営業収入	1,024,638	1,599,056
不動産売上高	2,619,662	1,348,940
営業収益合計	3,644,301	2,947,997
営業原価
営業原価	598,333	779,625
不動産売上原価	2,384,991	1,294,626
営業原価合計	2,983,325	2,074,251
営業総利益	660,975	873,746
販売費及び一般管理費	414,669	491,161
営業利益	246,306	382,585
営業外収益
受取利息	329	742
受取配当金	954	954
その他	1,965	2,917
営業外収益合計	3,248	4,614
営業外費用
支払利息	14,924	14,709
支払手数料	29,454	396
社債発行費	5,592	4,110
為替差損	17,872	26,655
その他	1,913	2,885
営業外費用合計	69,758	48,757
経常利益	179,796	338,441
特別損失
有形固定資産除却損	1,639	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
特別損失合計	1,639	3,120
税金等調整前四半期純利益	178,156	335,321
法人税、住民税及び事業税	40,528	49,256
法人税等調整額	△21,312	26,465
法人税等合計	19,216	75,722
四半期純利益	158,939	259,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,939	259,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	158,939	259,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,244	23,834
為替換算調整勘定	△450	△19,893
その他の包括利益合計	16,794	3,941
四半期包括利益	175,734	263,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,734	263,540
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,569千円	18,120千円
のれんの償却額	20,275千円	20,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円50銭	21円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	158,939	259,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	158,939	259,599
普通株式の期中平均株式数（株）	11,773,046	11,863,483
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円42銭	21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,620	41,909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当金）

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研の子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスの合併及び存続会社の商号を変更することを決議いたしました。

（イ）合併の目的

株式会社日本資産総研と株式会社日本資産総研コンサルタント及び株式会社日本資産総研ワークスは当社の連結子会社であり、当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として合併するものであります。

（ロ）合併の概要

①合併の日程

合併決議取締役会　　　　　　　　　平成29年５月10日

合併契約締結日　　　　　　　　　　平成29年５月10日

合併承認臨時株主総会　　　　　　　平成29年５月26日（予定）

合併期日　　　　　　　　　　　　　平成29年６月30日

②合併の方式

株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは解散いたします。

③合併に係る割当の内容

当社100％出資の子会社・孫会社間の合併のため、合併比率の取り決めはありません。ただし、株式会社日本資産総研コンサルタントは、本合併に伴い株式会社日本資産総研から自己株式200株を承継するため、その全てを合併による新株式の発行に代えて、株式会社日本資産総研の株主である当社に移転いたします。

④実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定であります。

（ハ）存続会社の商号変更

①新商号　　　株式会社日本資産総研

②商号変更日　平成29年６月30日

 第１四半期報告書_20170511091658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。