Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第２四半期報告書_20170808091444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2017-08-08 E05407-000 2017-06-30 E05407-000 2017-04-01 2017-06-30 E05407-000 2017-01-01 2017-06-30 E05407-000 2016-06-30 E05407-000 2016-04-01 2016-06-30 E05407-000 2016-01-01 2016-06-30 E05407-000 2016-12-31 E05407-000 2016-01-01 2016-12-31 E05407-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170808091444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
営業収益	（千円）	6,912,955	7,000,803	14,420,385
経常利益	（千円）	307,275	645,694	628,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	310,684	538,618	587,437
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	353,504	587,448	634,430
純資産額	（千円）	3,130,029	3,435,218	3,329,742
総資産額	（千円）	11,893,890	10,064,580	9,258,623
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.38	46.34	49.75
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.21	46.15	49.47
自己資本比率	（％）	26.2	34.1	35.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,000,727	121,546	1,177,838
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△676,807	50,965	△1,061,058
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,421,366	282,219	1,116,259
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,797,102	5,761,515	5,350,016

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	12.88	24.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、平成29年６月30日付で、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントに吸収合併されました。

なお、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

 第２四半期報告書_20170808091444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に昨年の英国のEU離脱問題や米国大統領選後の反グローバリズムの流れ等従来の政治経済の枠組みを変える動きが相次いで起こり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成いたしました。今回の「神田靖国通り任意組合」の組成に関しましては、募集口数135口に対しまして、300口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。

また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第１号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年３月に完了し、現在は第二号ファンドの投資が進行し、こちらも一部投資回収が行われております。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

さらに、当社による地方創生第１号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年２月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、２月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設のビル名称が「Komatsu A×Z Square」に決定し、建設も10月末の竣工に向けて順調に進行しております。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は7,000百万円（前年同四半期比1.3%増）、営業利益は701百万円（前年同四半期比65.2%増）、経常利益は645百万円(前年同四半期比110.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は538百万円（前年同四半期比73.4%増）となりました。

なお、平成29年５月10日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の数値と比較して、当第２四半期連結累計期間における実績は、それぞれ、営業収益は277百万円増（4.1%増）、営業利益は101百万円増（16.9%増）、経常利益は100百万円増（18.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円増（19.2%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間において上記のお知らせよりも増収増益となりました主な要因は、以下の通りです。

・資産家の財産運用ニーズの高まりによる米国不動産をはじめとした収益不動産の販売が堅調に推移したこと

・事業承継コンサルティングにおける大型のＭ＆Ａ案件が成約したこと

・当第２四半期連結会計期間において新たに組成した船舶オペレーティングリース事業については、旺盛なニーズに支えられ、下期に販売を計画していた売上の一部が上期に計上できたこと

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。

当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
（平成28年12月期第２四半期）		（平成29年12月期第２四半期）
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
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財産コンサルティング収益	1,536	22.2	2,260	32.3
不動産取引収益	4,786	69.2	4,155	59.4
サブリース収益	563	8.2	557	7.9
その他収益	26	0.4	27	0.4
合　　　　　計	6,912	100.0	7,000	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
（平成28年12月期第２四半期）		（平成29年12月期第２四半期）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
個人財産コンサルティング収益	1,032	67.2	1,172	51.9
法人コンサルティング収益	504	32.8	1,087	48.1
合　　　　　計	1,536	100.0	2,260	100.0

土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、特に法人顧客の事業承継及び財産運用に対するニーズの大幅な増加が収益に寄与しております。具体的な要因は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により、財産コンサルティング収益は、2,260百万円（前年同四半期比47.1%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,155百万円（前年同四半期比13.2%減）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、557百万円（前年同四半期比1.1%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費および財産コンサルティングシステム収益等により27百万円（前年同四半期比4.2%増）の計上となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、5,761百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益643百万円と賞与引当金の増加362百万円、たな卸資産の増加355百万円と、未払金の減少319百万円と預り金の減少136百万円等があったことから、121百万円の収入（前年同四半期は3,000百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出571百万円と有形固定資産の取得による支出106百万円、匿名組合出資金の払戻による収入473百万円と投資有価証券売却による収入268百万円等があったことから、50百万円の収入（前年同四半期は676百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入800百万円、社債発行による収入510百万円、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出346百万円、配当金の支払額177百万円等があったことから、282百万円の収入（前年同四半期は4,421百万円の収入）となりました。

（３）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は805百万円の増加、負債は700百万円の増加、純資産は105百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加411百万円、近年増大している海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加344百万円、投資有価証券の減少66百万円などであります。投資有価証券の減少要因は以下のとおりです。平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の回収による減少473百万円、法人顧客向けコンサルティングサービスの一環として組成した船舶オペレーティングリース事業において当社が立替取得した出資持分の増加276百万円(なお、平成29年9月中には全て回収する予定です。)、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。

負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加773百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加360百万円、自己株式取得による減少346百万円、その他有価証券評価差額金の増加70百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は34.1％となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,963,500	11,963,500	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,963,500	11,963,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年4月1日～  平成29年6月30日	59,500	11,963,500	13,630	1,088,937	13,630	574,309

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	1,207,100	10.09
鷹　野　　保　雄	東京都新宿区	658,600	5.51
株式会社青山財産ネットワークス（自己株式）	東京都港区赤坂８丁目４－１４	550,000	4.60
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	289,400	2.42
岩　瀬　　英一郎	東京都墨田区	260,800	2.18
島　田　　　　睦	千葉県市川市	200,000	1.67
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	150,000	1.25
株式会社ＭＩＤインベストメント	東京都千代田区有楽町１丁目９－１	120,000	1.00
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１）	109,800	0.92
大成株式会社	愛知県名古屋市中区栄３丁目３１－１２	104,000	0.87
計	－	3,649,700	30.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    550,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,412,000	114,120	－
単元未満株式	普通株式      1,500	－	－
発行済株式総数	11,963,500	－	－
総株主の議決権	－	114,120	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	550,000	－	550,000	4.60
計	－	550,000	－	550,000	4.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の末日の翌日から当四半期報告書提出日までの間に、次の異動がありました。

(１)辞任役員

役　名	職　名	氏　名	辞任年月日
取締役　執行役員	管理本部長	水島　慶和	平成29年７月31日

(２)異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,350,016	5,761,515
売掛金	145,237	239,461
販売用不動産	234,799	579,609
その他のたな卸資産	3,090	4,015
繰延税金資産	260,588	261,322
その他	729,516	713,939
貸倒引当金	△91,246	△79,011
流動資産合計	6,632,002	7,480,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,231	145,018
土地	1,406	1,406
その他（純額）	51,482	70,960
有形固定資産合計	133,120	217,384
無形固定資産
のれん	141,927	101,376
ソフトウエア	165,091	149,516
その他	2,330	2,289
無形固定資産合計	309,349	253,183
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,661	1,770,173
関係会社株式	29,671	31,652
繰延税金資産	1,329	1,101
その他	316,487	310,229
投資その他の資産合計	2,184,150	2,113,157
固定資産合計	2,626,621	2,583,725
資産合計	9,258,623	10,064,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,171	76,865
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	761,877	898,200
1年内償還予定の社債	320,000	424,000
未払法人税等	134,337	111,112
未払金	517,329	188,635
賞与引当金	－	362,973
その他	509,421	353,350
流動負債合計	2,521,137	2,615,137
固定負債
社債	910,000	1,186,000
長期借入金	1,359,460	1,616,560
長期預り敷金保証金	971,214	1,013,101
長期未払金	61,895	61,472
繰延税金負債	105,174	137,089
固定負債合計	3,407,744	4,014,223
負債合計	5,928,881	6,629,361
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,088,937
資本剰余金	772,235	795,016
利益剰余金	1,238,803	1,599,460
自己株式	－	△346,500
株主資本合計	3,077,196	3,136,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,578	315,837
為替換算調整勘定	△4,201	△25,631
その他の包括利益累計額合計	241,376	290,205
新株予約権	11,169	8,097
純資産合計	3,329,742	3,435,218
負債純資産合計	9,258,623	10,064,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
営業収入	2,126,440	2,845,038
不動産売上高	4,786,515	4,155,765
営業収益合計	6,912,955	7,000,803
営業原価
営業原価	1,193,089	1,450,666
不動産売上原価	4,404,771	3,859,756
営業原価合計	5,597,861	5,310,423
営業総利益	1,315,094	1,690,380
販売費及び一般管理費	※ 890,712	※ 989,175
営業利益	424,381	701,205
営業外収益
受取利息	589	1,489
受取配当金	9,231	8,774
その他	2,993	3,053
営業外収益合計	12,814	13,317
営業外費用
支払利息	36,212	28,029
支払手数料	31,222	571
社債発行費	11,879	9,835
為替差損	44,776	24,406
その他	5,829	5,984
営業外費用合計	129,920	68,827
経常利益	307,275	645,694
特別利益
固定資産売却益	－	33
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	1,033
特別損失
固定資産除却損	1,639	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
特別損失合計	1,639	3,120
税金等調整前四半期純利益	305,635	643,608
法人税、住民税及び事業税	80,480	104,588
法人税等調整額	△85,529	401
法人税等合計	△5,048	104,990
四半期純利益	310,684	538,618
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,684	538,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	310,684	538,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,908	70,259
為替換算調整勘定	△2,087	△21,429
その他の包括利益合計	42,820	48,829
四半期包括利益	353,504	587,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,504	587,448
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	305,635	643,608
減価償却費	30,416	39,439
のれん償却額	40,550	40,550
株式報酬費用	1,043	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,082	△12,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	264,579	362,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,088	△18,878
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,610	－
受取利息及び受取配当金	△9,821	△10,263
支払利息	36,212	28,029
社債発行費	11,879	9,835
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△999
固定資産売却損益（△は益）	－	△33
固定資産除却損	1,639	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
売上債権の増減額（△は増加）	61	△89,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,197,603	△355,818
未収入金の増減額（△は増加）	△66,670	△5,417
前渡金の増減額（△は増加）	810	44,418
立替金の増減額（△は増加）	8,623	3,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,909	△878
未払金の増減額（△は減少）	△302,584	△319,548
預り金の増減額（△は減少）	38,741	△136,870
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,316	18,455
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△59,710	41,943
その他	△47,596	△28,046
小計	△2,954,458	257,463
利息及び配当金の受取額	9,821	10,263
利息の支払額	△35,800	△28,347
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,288	△117,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,000,727	121,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,495	△106,959
有形固定資産の売却による収入	－	34
無形固定資産の取得による支出	△104,457	△10,659
投資有価証券の取得による支出	△549,500	△571,207
投資有価証券の売却による収入	－	268,796
匿名組合出資金の払戻による収入	－	473,853
関係会社株式の取得による支出	△3,000	△1,981
関係会社株式の売却による収入	1	－
敷金の差入による支出	△3,592	△2,848
その他	△2,762	1,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△676,807	50,965

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	3,080,000	－
長期借入れによる収入	1,370,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△323,459	△406,577
社債の発行による収入	488,120	510,164
社債の償還による支出	△60,066	△140,151
ストックオプションの行使による収入	18,753	42,489
自己株式の取得による支出	－	△346,500
配当金の支払額	△151,981	△177,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,421,366	282,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,748	△43,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	704,083	411,498
現金及び現金同等物の期首残高	4,093,019	5,350,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,797,102	※ 5,761,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
人件費	324,603千円	312,689千円
のれん償却額	40,550	40,550
貸倒引当金繰入額	15,082	△12,235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,577,102千円	5,761,515千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	220,000	－
現金及び現金同等物	4,797,102	5,761,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が346,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が346,500千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスの３社は、平成29年５月10日に合併契約を締結し、平成29年６月30日に合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社日本資産総研コンサルタント

株式会社日本資産総研

株式会社日本資産総研ワークス

事業の内容　　　　　　株式会社日本資産総研コンサルタント

不動産の売買及び賃貸の仲介

株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス

財産活用に関する総合コンサルタント業

(2）企業結合日

平成29年６月30日

(3）企業結合の法的形式

株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

株式会社日本資産総研

(5）その他取引の概要に関する事項

当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	26円38銭	46円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	310,684	538,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,684	538,618
普通株式の期中平均株式数（株）	11,778,111	11,623,157
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円21銭	46円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,938	47,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　125,548千円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　11円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年８月28日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170808091444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。