Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第３四半期報告書_20171106174920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　橋場　真太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　橋場　真太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05407-000 2017-11-07 E05407-000 2017-09-30 E05407-000 2017-07-01 2017-09-30 E05407-000 2017-01-01 2017-09-30 E05407-000 2016-09-30 E05407-000 2016-07-01 2016-09-30 E05407-000 2016-01-01 2016-09-30 E05407-000 2016-12-31 E05407-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171106174920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
営業収益	（千円）	8,535,734	9,993,619	14,420,385
経常利益	（千円）	452,949	695,566	628,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	437,728	654,051	587,437
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	468,767	732,451	634,430
純資産額	（千円）	3,153,526	3,454,625	3,329,742
総資産額	（千円）	12,091,587	10,039,587	9,258,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.11	56.62	49.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.89	56.40	49.47
自己資本比率	（％）	26.0	34.3	35.8

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.74	10.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、平成29年６月30日付で、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントに吸収合併されました。

なお、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

 第３四半期報告書_20171106174920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用と所得環境が改善しましたが、景気は踊り場にある状態が継続しております。更に、世界経済の不確実性が一層増大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成いたしました。「神田靖国通り任意組合」及び「永田町任意組合」の組成に関しましては、総募集口数263口に対しまして、延べ600口を超えるお申込みをいただき、大変ご好評いただいております。今後も、当社は資産価値の高い都市部の不動産を多くの方に購入していただけるように「ADVANTAGE CLUB」の提供を行ってまいります。

また、当社と株式会社新生銀行のグループ会社である新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と平成28年１月29日に設立いたしました合弁会社「新生青山パートナーズ株式会社」において組成した事業承継に悩まれている企業への事業承継ファンドの第一号案件が想定より早く事業承継を実現し、投資回収が平成29年３月に完了し、第二号ファンドの投資回収も順調に進み、この度、第三号ファンドへの投資を実施いたしました。今後も中堅・中小企業の事業承継問題に対して、多くの企業オーナーに最適な解決策を提供することで、事業承継の課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

さらに、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」の地方創生事業の当社第１号案件となる駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」は、竣工式を平成29年10月31日に執り行い、本施設のグランドオープンは平成29年12月１日に決定致しました。

本事業については、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC（合同会社青山ライフプロモーション）」が民間銀行からの融資と、国と小松市から補助金の交付を受け、一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）と投資家及び当社が匿名組合出資を行うことで実現致しました。特定の資金のみでは実現が難しい地方創生事業において、金融機関からの融資、自治体等の補助金、投資家からの資金拠出という様々な資金調達方法を組み合わせ、更に、清水建設株式会社が施工を手掛けることにより、官民連携の新しい複合施設が誕生致しました。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は9,993百万円（前年同四半期比17.1%増）、営業利益は762百万円（前年同四半期比25.3%増）、経常利益は695百万円(前年同四半期比53.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同四半期比49.4%増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
(平成28年12月期第３四半期)		(平成29年12月期第３四半期)
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
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財産コンサルティング収益	2,350	27.5	3,008	30.1
不動産取引収益	5,316	62.3	6,124	61.3
サブリース収益	831	9.8	817	8.2
その他収益	36	0.4	42	0.4
合　　　　　計	8,535	100.0	9,993	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別され、内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
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（平成28年12月期第３四半期）		（平成29年12月期第３四半期）
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金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
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個人財産コンサルティング収益	1,561	66.4	1,723	57.3
法人コンサルティング収益	789	33.6	1,285	42.7
合　　　　　計	2,350	100.0	3,008	100.0

土地持ち資産家に対する個人財産コンサルティング及び企業オーナーに対する法人コンサルティングによる収益が案件の増加に伴い堅調に推移しており、特に法人顧客の事業承継及び財産運用に対するニーズの大幅な増加が収益に寄与しております。具体的な要因は、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により、財産コンサルティング収益は、3,008百万円（前年同四半期比28.0%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を２件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により6,124百万円（前年同四半期比15.2%増）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、817百万円（前年同四半期比1.7%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費及び財産コンサルティングシステム収益等により42百万円（前年同四半期比16.4%増）の計上となりました。

（２）財務状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は780百万円の増加、負債は656百万円の増加、純資産は124百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、海外での資産運用ニーズに対応する米国木造住宅の仕入れによる販売用不動産の増加277百万円、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資の第一号案件、第二号案件の投資回収と第三号案件への出資等による投資有価証券の増加505百万円などであります。

負債の主な変動要因は、財産コンサルティング収益を拡大していくため新規商品組成等の仕組みづくりのための手元流動性の確保を目的とした資金の調達による有利子負債の増加441百万円、事業承継ファンドへの出資の第二号案件の一部投資回収による前受金の増加120百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加350百万円、自己株式取得による減少346百万円、その他有価証券評価差額金の増加97百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は34.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,963,500	11,963,500	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,963,500	11,963,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	11,963,500	－	1,088,937	－	574,309

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月14日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    550,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,412,000	114,120	－
単元未満株式	普通株式      1,500	－	－
発行済株式総数	11,963,500	－	－
総株主の議決権	－	114,120	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） 株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂八丁目４番14号	550,000	－	550,000	4.60
計	－	550,000	－	550,000	4.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)辞任役員

役　名	職　名	氏　名	辞任年月日
取締役　執行役員	管理本部長	水島　慶和	平成29年７月31日

(２)異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,350,016	5,274,672
売掛金	145,237	169,398
販売用不動産	234,799	512,178
その他のたな卸資産	3,090	3,842
繰延税金資産	260,588	357,454
その他	729,516	637,604
貸倒引当金	△91,246	△78,605
流動資産合計	6,632,002	6,876,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,231	139,266
土地	1,406	1,406
その他（純額）	51,482	67,659
有形固定資産合計	133,120	208,331
無形固定資産
のれん	141,927	81,101
ソフトウエア	165,091	138,281
その他	2,330	2,269
無形固定資産合計	309,349	221,652
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,661	2,341,772
関係会社株式	29,671	69,427
繰延税金資産	1,329	1,101
その他	316,487	320,755
投資その他の資産合計	2,184,150	2,733,057
固定資産合計	2,626,621	3,163,041
資産合計	9,258,623	10,039,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,171	73,193
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	761,877	863,200
1年内償還予定の社債	320,000	394,000
未払法人税等	134,337	94,066
未払金	517,329	235,111
賞与引当金	－	516,994
その他	509,421	442,506
流動負債合計	2,521,137	2,819,072
固定負債
社債	910,000	1,114,000
長期借入金	1,359,460	1,422,010
長期預り敷金保証金	971,214	1,018,697
長期未払金	43,017	61,472
退職給付に係る負債	18,878	－
繰延税金負債	105,174	149,709
固定負債合計	3,407,744	3,765,889
負債合計	5,928,881	6,584,962
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,156	1,088,937
資本剰余金	772,235	795,016
利益剰余金	1,238,803	1,589,345
自己株式	－	△346,548
株主資本合計	3,077,196	3,126,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	245,578	343,187
為替換算調整勘定	△4,201	△23,411
その他の包括利益累計額合計	241,376	319,775
新株予約権	11,169	8,097
純資産合計	3,329,742	3,454,625
負債純資産合計	9,258,623	10,039,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
営業収入	3,218,992	3,869,243
不動産売上高	5,316,742	6,124,375
営業収益合計	8,535,734	9,993,619
営業原価
営業原価	1,731,391	2,086,814
不動産売上原価	4,899,084	5,719,808
営業原価合計	6,630,475	7,806,622
営業総利益	1,905,258	2,186,996
販売費及び一般管理費	1,297,231	1,424,911
営業利益	608,026	762,085
営業外収益
受取利息	1,181	2,233
受取配当金	9,238	8,794
その他	3,383	3,613
営業外収益合計	13,803	14,641
営業外費用
支払利息	60,914	41,133
支払手数料	32,747	646
社債発行費	11,879	9,835
為替差損	54,926	19,498
その他	8,412	10,046
営業外費用合計	168,880	81,159
経常利益	452,949	695,566
特別利益
固定資産売却益	－	33
投資有価証券売却益	－	999
特別利益合計	－	1,033
特別損失
固定資産除却損	1,639	1,587
ゴルフ会員権評価損	－	3,120
特別損失合計	1,639	4,707
税金等調整前四半期純利益	451,309	691,892
法人税、住民税及び事業税	121,116	133,020
法人税等調整額	△107,536	△95,180
法人税等合計	13,580	37,840
四半期純利益	437,728	654,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	437,728	654,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	437,728	654,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,789	97,609
為替換算調整勘定	△750	△19,209
その他の包括利益合計	31,038	78,399
四半期包括利益	468,767	732,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	468,767	732,451

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	49,707千円	60,953千円
のれん償却額	60,826千円	60,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

平成28年８月９日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　94,603千円

（ロ）１株当たり配当額　　　8円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年８月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

平成29年２月７日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　177,961千円

（ロ）１株当たり配当額　　　15円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成28年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

平成29年８月８日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　125,548千円

（ロ）１株当たり配当額　　　11円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年６月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年８月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加42株を加えて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が346,548千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円11銭	56円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	437,728	654,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	437,728	654,051
普通株式の期中平均株式数（株）	11,795,237	11,552,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円89銭	56円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,559	44,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　125,548千円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　11円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年８月28日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20171106174920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。