Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160511184648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05407-000 2016-05-12 E05407-000 2016-03-31 E05407-000 2016-01-01 2016-03-31 E05407-000 2015-03-31 E05407-000 2015-01-01 2015-03-31 E05407-000 2015-12-31 E05407-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511184648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
営業収益	（千円）	2,872,975	3,644,301	14,275,850
経常利益	（千円）	108,341	179,796	471,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	85,636	158,939	518,604
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	102,980	175,734	613,030
純資産額	（千円）	2,432,734	2,935,459	2,909,753
総資産額	（千円）	5,131,209	10,043,823	7,220,445
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.31	13.50	44.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.25	13.42	43.81
自己資本比率	（％）	47.0	29.0	40.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160511184648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、堅調に推移いたしました。しかしながら、年初に円高・株安への進行があり、その後、日銀によるマイナス金利が導入されましたが、新興国経済の減速など、依然として不透明感を残す状況にありました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっています。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後２０年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

当第１四半期連結累計期間における営業収益は3,644百万円（前年同四半期比26.8%増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比144.6%増）、経常利益は179百万円(前年同四半期比66.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税効果会計の適用による法人税等調整額を△21百万円計上したこと等により158百万円（前年同四半期比85.6%増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
(平成27年12月期第１四半期)		(平成28年12月期第１四半期)
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
財産コンサルティング収益	581	20.2	711	19.5
不動産取引収益	1,940	67.6	2,619	71.9
サブリース収益	319	11.1	298	8.2
その他収益	30	1.1	15	0.4
合　　　　　計	2,872	100.0	3,644	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当第１四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、711百万円（前年同四半期比22.3%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により2,619百万円（前年同四半期比35.0%増）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、298百万円（前年同四半期比6.8%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費などにより15百万円（前年同四半期比50.1%減）の計上となりました。

（２）財務状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は2,823百万円の増加、負債は2,797百万円の増加、純資産は25百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少1,113百万円、販売用不動産の増加3,198百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加507百万円などであります。

負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ資金の機動的かつ安定的な資金調達を目的としたシンジケートローン契約に基づく借入の実施等よる有利子負債の増加3,003百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、利益剰余金の増加6百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は29.0％となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,776,400	11,777,100	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,776,400	11,777,100	－	－

(注) １．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	5,200	11,776,400	1,180	1,045,980	1,180	531,351

（注） １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ158千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができ

ませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,770,600	117,706	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	11,771,200	－	－
総株主の議決権	－	117,706	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,093,019	2,979,371
売掛金	231,826	361,344
販売用不動産	765,359	3,963,860
その他のたな卸資産	11,540	2,521
繰延税金資産	120,913	142,439
その他	102,702	130,669
貸倒引当金	△26,263	△42,047
流動資産合計	5,299,098	7,538,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,475	85,633
土地	1,406	1,406
その他（純額）	48,050	45,274
有形固定資産合計	137,931	132,314
無形固定資産
のれん	223,029	202,753
ソフトウエア	96,647	193,760
その他	2,921	2,390
無形固定資産合計	322,598	398,905
投資その他の資産
投資有価証券	1,226,949	1,734,519
関係会社株式	1	3,000
その他	233,866	236,925
投資その他の資産合計	1,460,816	1,974,445
固定資産合計	1,921,346	2,505,664
資産合計	7,220,445	10,043,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,372	37,120
短期借入金	780,175	※２ 3,689,938
1年内返済予定の長期借入金	541,600	476,400
1年内償還予定の社債	120,000	160,000
未払法人税等	27,973	10,786
賞与引当金	－	103,718
その他の引当金	3,610	230
その他	913,041	706,985
流動負債合計	2,453,773	5,185,180
固定負債
社債	300,000	430,000
長期借入金	469,600	458,600
長期預り敷金保証金	931,104	879,000
長期未払金	50,330	47,974
退職給付に係る負債	16,492	17,179
繰延税金負債	89,391	90,430
固定負債合計	1,856,918	1,923,183
負債合計	4,310,692	7,108,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,800	1,045,980
資本剰余金	750,879	752,059
利益剰余金	898,994	905,426
株主資本合計	2,694,674	2,703,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,435	211,680
為替換算調整勘定	△52	△502
その他の包括利益累計額合計	194,383	211,177
新株予約権	20,696	20,814
純資産合計	2,909,753	2,935,459
負債純資産合計	7,220,445	10,043,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
営業収入	932,266	1,024,638
不動産売上高	1,940,709	2,619,662
営業収益合計	2,872,975	3,644,301
営業原価
営業原価	618,546	598,333
不動産売上原価	1,777,418	2,384,991
営業原価合計	2,395,964	2,983,325
営業総利益	477,010	660,975
販売費及び一般管理費	376,319	414,669
営業利益	100,691	246,306
営業外収益
受取利息	506	329
受取配当金	577	954
保険解約返戻金	4,035	－
受取補償金	4,670	－
その他	6,910	1,965
営業外収益合計	16,699	3,248
営業外費用
支払利息	6,835	14,924
支払手数料	－	29,454
社債発行費	－	5,592
為替差損	1,371	17,872
その他	842	1,913
営業外費用合計	9,049	69,758
経常利益	108,341	179,796
特別利益
投資有価証券売却益	218	－
特別利益合計	218	－
特別損失
有形固定資産除却損	－	1,639
特別損失合計	－	1,639
税金等調整前四半期純利益	108,559	178,156
法人税、住民税及び事業税	22,923	40,528
法人税等調整額	－	△21,312
法人税等合計	22,923	19,216
四半期純利益	85,636	158,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,636	158,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	85,636	158,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,700	17,244
為替換算調整勘定	2,643	△450
その他の包括利益合計	17,343	16,794
四半期包括利益	102,980	175,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,980	175,734
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、当第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はございません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更になります。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の工事請負契約に係る債務に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
合同会社青山ライフプロモーション	－	552,966千円

※合同会社青山ライフプロモーションは、小松市の都市再生整備計画における都市再構築戦略事業のために設立された特別目的会社（SPC）であり、当社も平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法の許認可事業者として、地方創生に貢献するために本事業に参画しております。

上記の債務は、本事業における開発準備等の工事代金に係るものであり、合同会社青山ライフプロモーションが金融機関からの融資を受けた後、直ちに支払が行われ、当社の保証も終了する予定です。 

※２．財務制限条項

当社は平成28年３月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	－	4,420,000千円
借入金実行残高	－	3,480,000
借入金未実行残高	－	940,000

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,997千円	11,569千円
のれんの償却額	20,275千円	20,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

（ロ）１株当たり配当額　　　10円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	7円31銭	13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	85,636	158,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	85,636	158,939
普通株式の期中平均株式数（株）	11,709,600	11,773,046
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円25銭	13円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,839	66,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

 第１四半期報告書_20160511184648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。