Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2024

 第２四半期報告書_20240808132224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第34期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部　財務部　部長　石川　精一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部　財務部　部長　石川　精一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05407-000 2024-06-30 E05407-000 2024-01-01 2024-06-30 E05407-000 2023-06-30 E05407-000 2023-01-01 2023-06-30 E05407-000 2023-12-31 E05407-000 2023-01-01 2023-12-31 E05407-000 2022-12-31 E05407-000 2024-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808132224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期中 | 第34期中 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,039 | 20,994 | 36,098 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,246 | 1,744 | 3,359 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 832 | 1,212 | 2,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 842 | 1,313 | 2,115 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,667 | 10,318 | 9,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,982 | 25,839 | 23,491 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 34.26 | 49.80 | 84.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 34.25 | 49.75 | 84.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 39.7 | 40.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,151 | 592 | 2,488 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11 | △67 | 212 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,961 | 1,343 | △858 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,648 | 16,567 | 14,693 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は22,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,609百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が3,285百万円、現金及び預金が1,874百万円、それぞれ増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備えるためであります。また、自己資本比率を高め、継続的に経営を維持できるよう、まさかのリスクに備えた保守的な財務運営によるものであります。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

固定資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,262百万円の減少となりました。これは、賃貸用不動産を販売用不動産に振替えたことにより、建物及び構築物が1,986百万円減少したことなどによります。

これらにより、資産合計は25,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,347百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は7,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,814百万円の増加となりました。これは、短期借入金が2,446百万円増加したことなどによります。

固定負債は8,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円の減少となりました。これは、長期借入金が428百万円減少したことなどによります。

これらにより、負債合計は15,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,613百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計は10,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて733百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,212百万円増加し、配当金の支払いにより632百万円減少したことなどによります。

これらにより自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

（２）経営成績に関する説明

当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、経済活動の正常化や賃上げの動きなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど国内景気は回復傾向が見られるものの、物価や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。

金融機関等との連携の拡大及び各社との協業の深化によりお客様の紹介は堅調に推移しており、お客様数は増加し続けております。既存のお客様と長期継続的な関係を構築するとともに、新規のお客様の長期的なアカウントプラン（個社・個人別中長期コンサルティング計画）の策定を行ってまいりました。

また、８つの「戦略的個別サービス」についての進捗は以下の通りでございます。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢについては、過去のトラックレコードや他社との差別化が周知され、販売開始後、数営業日で完売している状況が続いております。今後もお客様の財産の承継・財産の運用に資するためには、厳格に当社の商品基準に合致させる必要があり、当連結会計年度の組成計画は商品基準に合致した積上げベースで288億円を予定しております。当中間連結会計期間においては156.1億円の組成を行い順調に推移しております。

ＳＴＯ事業においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつぐ第２の不動産を裏付けとした運用商品の柱と位置付けております。当連結会計年度においては100億円規模の組成を予定しており、第２号案件の組成に向けて積極的に取り組んでまいります。

購入コンサルティング事業においては、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対して積極的に提案しております。インフレ下においては不動産を活用した運用ニーズが高まっており、当社及び地方銀行のお客様からの相談が増加しております。特に地方銀行のお客様のニーズは高く、多くの購入案件が進捗しております。

土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門部署を設置しており、不動産の売買、建設に関するコンサルティングからテナントのリーシングまで幅広く提案を行っております。当連結会計年度においては地方銀行及びメガバンク２行からの案件の拡大を目指しております。

ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンク及び有力な地方銀行と連携し、非財産分野のコンサルティングを超巨大企業の同族オーナー向けに行っております。当連結会計年度は従来の事業承継コンサルティングと併せて提案することにより受託件数の増加を目指しております。

地域創生コンサルティング事業については、多くの自治体や金融機関から相談を受けており、複数の案件が進捗しております。当連結会計年度においては、当社第３号案件となる案件を受託する予定です。

事業承継ファンド事業においては、損益が悪化している企業や過剰債務を抱えている企業に対して、事業承継ファンドに限らず財務改善や事業承継など幅広くコンサルティングを提供しております。昨年度より複数の金融機関と連携したことにより数多くの案件の紹介を受けております。

ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、グループ会社の㈱青山フィナンシャルサービスの紹介による金融資産コンサルティングを積極的に行ったことから、前連結会計年度末に預かり資産残高は約67億円に到達しました。当連結会計年度は既存のお客様や新ＮＩＳＡ開始による金融商品運用サービスに積極的に取組み、預かり資産残高120億円を目指しております。

売上高につきましては、20,994百万円（前年同期は14,039百万円）となり、財産コンサルティング及び不動産取引ともに前年同期を大幅に上回りました。

営業利益につきましては、1,740百万円（前年同期は1,102百万円）となりました。財産コンサルティングの中でもとりわけ利益率の高い事業承継コンサルティングが大幅に増加したことにより売上総利益が増加しました。

経常利益につきましては、営業外収益60百万円（前年同期は193百万円）、営業外費用56百万円（前年同期は49百万円）を計上したことから1,744百万円（前年同期は1,246百万円）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、1,212百万円（前年同期は832百万円）となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通り、売上高20,994百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益1,740百万円（同57.8％増）、経常利益1,744百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,212百万円（同45.6％増）となりました。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期	前年同期比	2024年12月期 通期業績 予想	通期業績予想に対する 進捗率	2023年12月期 通期実績
売上高	14,039	20,994	49.5%	38,000	55.2%	36,098
営業利益	1,102	1,740	57.8%	3,500	49.7%	3,265
経常利益	1,246	1,744	40.0%	3,400	51.3%	3,359
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	832	1,212	45.6%	2,240	54.1%	2,062

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期
財産コンサルティング	2,921	3,967
不動産取引	11,118	17,027
合計	14,039	20,994

① 財産コンサルティング

当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期
財産承継	1,834	1,976
事業承継	470	963
商品組成等	616	1,027
合計	2,921	3,967

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当中間連結会計期間においては、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたことにより売上高が大幅に増加しております。

商品組成等につきましては、当中間連結会計期間においては、前年同期比でＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が上回っていること、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を２件行ったことから増加しております。

以上の結果、財産コンサルティングの売上高は3,967百万円（前年同期比35.8％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期
売上高	2,921	3,967
売上原価	1,673	2,087
売上総利益	1,247	1,880

② 不動産取引

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	10,687	15,106
その他不動産取引	430	1,920
合計	11,118	17,027

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで288億円を予定しております。

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当中間連結会計期間においては５件組成し15,106百万円の売上を計上いたしました。

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は17,027百万円（前年同期比53.1％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

	2023年12月期中間期	2024年12月期中間期
売上高	11,118	17,027
売上原価	9,798	15,563
売上総利益	1,319	1,463

（３）キャッシュ・フローの状況の説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加し、16,567百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益1,744百万円、棚卸資産の増加1,133百万円、法人税等の支払額773百万円等があったことから、592百万円の収入（前年同期は4,151百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出284百万円等があったことから、67百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加2,446百万円、長期借入金の返済による支出1,157百万円等があったことから、1,343百万円の収入（前年同期は2,961百万円の収入）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,600,000
計	57,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,561,059	24,561,059	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,561,059	24,561,059	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	40,200	24,561,059	24	1,235	24	720

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	2,515,366	10.32
AVI　JAPAN　OPPORTUNITY　TRUST　PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT　HOUSE　EXETER　EX4　4EP　UNITED KINGDOM（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	1,231,000	5.05
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	千代田区丸の内１丁目８－２	1,000,000	4.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	663,300	2.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号	594,100	2.43
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）	中央区晴海１丁目８番１２号	585,400	2.40
株式会社キャピタル・アセット・プランニング	大阪市北区堂島２丁目４番２７号	400,000	1.64
BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	KING　EDWARD　STREET,　LONDON　EC1A　1HQ　UNITED　KINGDOM（千代田区丸の内２丁目７－１）	370,389	1.52
NORTHERN　TRUST　CO．（AVFC）　RE　UKAI　AIF　CLIENTS　NON　LENDING　10PCT　TREATY　ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，　UK（中央区日本橋３丁目１１－１）	340,000	1.39
青山財産ネットワークス社員持株会	港区赤坂８丁目４－１４　青山タワープレイス３階株式会社青山財産ネットワークス内	301,900	1.23
計	－	8,001,455	32.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	165,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,359,500	243,595	－
単元未満株式	普通株式	36,159	－	－
発行済株式総数		24,561,059	－	－
総株主の議決権		－	243,595	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(株)青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４番14号	165,400	－	165,400	0.67
計	－	165,400	－	165,400	0.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下の通りであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	橋場　真太郎	2024年５月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.33％）  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,696	16,571
売掛金	910	404
販売用不動産	1,677	※ 4,963
その他の棚卸資産	12	8
その他	290	249
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	17,578	22,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,205	※ 219
土地	195	※ 1
その他（純額）	93	82
有形固定資産合計	2,494	303
無形固定資産
のれん	10	5
ソフトウエア	255	196
その他	23	22
無形固定資産合計	289	224
投資その他の資産
投資有価証券	2,514	2,627
関係会社株式	38	39
繰延税金資産	178	64
その他	395	390
投資その他の資産合計	3,128	3,122
固定資産合計	5,912	3,650
資産合計	23,491	25,839

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	308	265
短期借入金	200	2,646
１年内返済予定の長期借入金	2,160	2,131
１年内償還予定の社債	30	-
未払法人税等	755	446
未払金	1,070	633
賞与引当金	－	492
その他	935	657
流動負債合計	5,460	7,274
固定負債
長期借入金	5,781	5,352
長期預り敷金保証金	2,595	2,828
長期未払金	45	44
その他	23	20
固定負債合計	8,445	8,245
負債合計	13,906	15,520
純資産の部
株主資本
資本金	1,210	1,235
資本剰余金	1,381	1,418
利益剰余金	6,756	7,336
自己株式	△144	△126
株主資本合計	9,204	9,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	449
為替換算調整勘定	△38	△55
その他の包括利益累計額合計	294	394
新株予約権	48	41
非支配株主持分	37	19
純資産合計	9,584	10,318
負債純資産合計	23,491	25,839

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	14,039	20,994
売上原価	11,471	17,650
売上総利益	2,567	3,344
販売費及び一般管理費	※ 1,464	※ 1,603
営業利益	1,102	1,740
営業外収益
為替差益	169	43
その他	24	17
営業外収益合計	193	60
営業外費用
支払利息	38	41
支払手数料	10	11
その他	0	2
営業外費用合計	49	56
経常利益	1,246	1,744
税金等調整前中間純利益	1,246	1,744
法人税、住民税及び事業税	321	468
法人税等調整額	89	62
法人税等合計	411	530
中間純利益	835	1,214
非支配株主に帰属する中間純利益	2	1
親会社株主に帰属する中間純利益	832	1,212

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	835	1,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93	116
為替換算調整勘定	△86	△16
その他の包括利益合計	6	99
中間包括利益	842	1,313
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839	1,312
非支配株主に係る中間包括利益	2	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,246	1,744
減価償却費	141	127
のれん償却額	4	4
株式報酬費用	8	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	304	492
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	38	41
売上債権の増減額（△は増加）	122	510
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,451	△1,133
未収入金の増減額（△は増加）	△20	△28
前渡金の増減額（△は増加）	△119	132
立替金の増減額（△は増加）	25	1
仕入債務の増減額（△は減少）	△96	△42
前受金の増減額（△は減少）	0	△52
未払金の増減額（△は減少）	△396	△404
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	△40
預り金の増減額（△は減少）	△186	△151
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	159	232
その他	△233	△37
小計	△3,475	1,387
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△35	△36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△653	△773
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,151	592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13	△3
無形固定資産の取得による支出	△6	△5
投資有価証券の取得による支出	－	△284
投資有価証券の売却及び払戻による収入	26	226
その他	△17	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11	△67

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,200	2,446
長期借入れによる収入	400	700
長期借入金の返済による支出	△1,016	△1,157
社債の償還による支出	△90	△30
ストックオプションの行使による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△19
配当金の支払額	△532	△632
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,961	1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,153	1,874
現金及び現金同等物の期首残高	12,801	14,693
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,648	※ 16,567

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

(有形固定資産の保有目的の変更）

※当中間連結会計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」2,129百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。 

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
人件費	585百万円	636百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	11,651百万円	16,571百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3	△3
現金及び現金同等物	11,648	16,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2023年２月10日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　534百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　22円

（ハ）基準日　　　　　　　　2022年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2023年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金 　２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月10日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式31,082株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が7百万円増加、自己株式が23百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,381百万円、自己株式が144百万円となっております。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2024年２月９日開催の取締役会において、次の通り決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　632百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　26円

（ハ）基準日　　　　　　　　2023年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　2024年３月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金  　２．株主資本の著しい変動に関する事項

（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月８日付けで、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,776株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が12百万円増加、自己株式が18百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,418百万円、自己株式が126百万円となっております。

（新株予約権の権利行使による新株発行）

当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円増加しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
財産コンサルティング
	財産承継	1,834	1,976
	事業承継	470	963
	商品組成等	616	1,027
不動産取引
	ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ	10,687	15,106
	その他不動産取引	430	1,920
合計		14,039	20,994
顧客との契約から生じる収益		13,904	20,854
その他の収益		134	140

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	34円26銭	49円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	832	1,212
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	832	1,212
普通株式の期中平均株式数（株）	24,309,461	24,352,072
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	34円25銭	49円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,389	23,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第９回新株予約権(新株予約権の 数 598個、普通株式 119,600株）	－

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　439百万円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2024年８月26日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240808132224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。