Aoyama Zaisan Networks Company,Limited

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第２四半期報告書_20160808191725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】	Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　蓮見　正純
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　　　水島　慶和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05407 89290 株式会社青山財産ネットワークス Aoyama Zaisan Networks Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05407-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05407-000 2016-08-09 E05407-000 2016-06-30 E05407-000 2016-04-01 2016-06-30 E05407-000 2016-01-01 2016-06-30 E05407-000 2015-06-30 E05407-000 2015-04-01 2015-06-30 E05407-000 2015-01-01 2015-06-30 E05407-000 2015-12-31 E05407-000 2015-01-01 2015-12-31 E05407-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160808191725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期連結 累計期間	第26期 第２四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
営業収益	（千円）	5,263,889	6,912,955	14,275,850
経常利益	（千円）	201,472	307,275	471,305
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	166,308	310,684	518,604
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,162	353,504	613,030
純資産額	（千円）	2,632,878	3,130,029	2,909,753
総資産額	（千円）	5,595,457	11,893,890	7,220,445
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.20	26.38	44.21
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.05	26.21	43.81
自己資本比率	（％）	46.6	26.2	40.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	642,804	△3,000,727	801,144
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,383	△676,807	△162,462
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△504,457	4,421,366	370,160
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,201,548	4,797,102	4,093,019

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円）	6.89	12.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160808191725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、堅調に推移いたしました。しかしながら、年初に円高・株安への進行があり、その後、日銀によるマイナス金利が導入されましたが、海外において新興国経済の減速や英国のEU（欧州連合）離脱など、依然として不透明感を残す状況にありました。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心５区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。

人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。

人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後２０年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。

なお、当社は、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業第１号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、JR小松駅前の旧大和小松店跡地における複合ビル（ホテル「ホテルグランビナリオKOMATSU（仮称）」、小売店、ブックカフェ、子どもと市民の学びゾーン、公立小松大学（仮称）の複合施設）建設の民間事業者公募に対し、清水建設株式会社と共同で本事業のスキームを活用した提案を行い、平成26年10月21日に優先交渉権を取得いたしました。

この度、平成28年６月30日に、小松市、ビルを建設・所有するSPC「合同会社青山ライフプロモーション」、SPCからアセットマネジメント業務を受託する当社と小松市の第三セクター「株式会社こまつ賑わいセンター」の4社間で基本協定を締結いたしました。当複合ビルは、同日起工式を行い、平成29年秋に竣工予定であります。

地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。

なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行ってまいります。

さらに、当社は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を平成28年８月４日に設立いたしました。

当社は、設立以来25年に亘り業種や国内外を問わず、在籍する経験豊富なプロフェッショナルコンサルタントと他分野の専門家を束ね、事業承継の計画策定から実行に至るまでの実行支援サポートを展開しております。一方、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、Ｍ＆Ａ専門コンサルタント200名超の体制を敷き、全国の中堅・中小企業を対象に年間300件のペースでＭ＆Ａを成約し、その支援数では業界No.1の実績を誇っております。

事業承継にあたって直面する様々な問題（相続対策、後継者の選定及び育成、Ｍ＆Ａ、承継後の財産運用など）について総合的に対応できるプロフェッショナルはこれまで存在せず、適切なサポートを受けられない経営者の方が数多くいらっしゃいます。

当社と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。

今後は、業務提携関係をより強固なものとし、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における営業収益は6,912百万円（前年同四半期比31.3%増）、営業利益は424百万円（前年同四半期比125.0%増）、経常利益は307百万円(前年同四半期比52.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円（前年同四半期比86.8%増）となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
（平成27年12月期第２四半期）		（平成28年12月期第２四半期）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
財産コンサルティング収益	1,156	22.0	1,536	22.2
不動産取引収益	3,403	64.7	4,786	69.2
サブリース収益	640	12.1	563	8.2
その他収益	63	1.2	26	0.4
合　　　　　計	5,263	100.0	6,912	100.0

① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,536百万円（前年同四半期比32.9%増）を計上いたしました。

② 不動産取引収益

不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を１件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により4,786百万円（前年同四半期比40.6%増）の計上となりました。

③ サブリース収益

サブリース収益は、563百万円（前年同四半期比12.0%減）を計上いたしました。

④ その他収益

その他収益は、全国ネットワーク会費等により26百万円（前年同四半期比58.5%減）の計上となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、4,797百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益305百万円と未払金302百万円の減少、たな卸資産3,197百万円の増加等があったことから、3,000百万円の支出（前年同四半期は642百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出549百万円と無形固定資産の取得による支出104百万円等があったことから、676百万円の支出（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加3,080百万円、長期借入れによる収入1,370百万円、社債発行による収入488百万円、長期借入金の返済による支出323百万円、配当金の支払額151百万円等があったことから、4,421百万円の収入（前年同四半期は504百万円の支出）となりました。

（３）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は4,673百万円の増加、負債は4,453百万円の増加、純資産は220百万円の増加となりました。

資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加484百万円、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れと収益不動産の購入コンサルティングの成約等による販売用不動産の増加3,175百万円、平成28年１月29日付けで設立いたしました合弁会社、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資等による投資有価証券の増加605百万円などであります。

負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」組成用物件の仕入れ資金の調達等よる有利子負債の増加4,549百万円などであります。

純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加44百万円、利益剰余金の増加157百万円などであります。

これらの結果、自己資本比率は26.2％となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,825,400	11,825,400	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	11,825,400	11,825,400	－	－

(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
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平成28年4月1日～  平成28年6月30日	49,000	11,825,400	11,294	1,057,275	11,294	542,646

（注） 新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮　見　　正　純	東京都新宿区	1,202,100	10.17
株式会社ＭＩＤインベストメント	東京都千代田区有楽町１丁目９－１	670,000	5.67
鷹　野　　保　雄	東京都新宿区	641,400	5.42
島　田　　　　睦	千葉県市川市	431,700	3.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	278,100	2.35
杉　村　　富　生	埼玉県草加市	275,700	2.33
岩　瀬　　英一郎	東京都墨田区	199,600	1.69
岩　瀬　　博　子	東京都墨田区	179,500	1.52
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	150,000	1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	138,600	1.17
計	－	4,166,700	35.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,824,800	118,248	－
単元未満株式	普通株式        600	－	－
発行済株式総数	11,825,400	－	－
総株主の議決権	－	118,248	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,093,019	4,577,102
売掛金	231,826	215,798
有価証券	－	220,000
販売用不動産	765,359	3,941,086
その他のたな卸資産	11,540	2,366
繰延税金資産	120,913	206,655
その他	102,702	187,406
貸倒引当金	△26,263	△41,346
流動資産合計	5,299,098	9,309,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,475	88,357
土地	1,406	1,406
その他（純額）	48,050	46,189
有形固定資産合計	137,931	135,953
無形固定資産
のれん	223,029	182,478
ソフトウエア	96,647	184,779
その他	2,921	2,370
無形固定資産合計	322,598	369,628
投資その他の資産
投資有価証券	1,226,949	1,832,936
関係会社株式	1	3,000
その他	233,866	243,301
投資その他の資産合計	1,460,816	2,079,238
固定資産合計	1,921,346	2,584,820
資産合計	7,220,445	11,893,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,372	50,462
短期借入金	780,175	※ 3,842,905
1年内返済予定の長期借入金	541,600	752,308
1年内償還予定の社債	120,000	220,000
未払法人税等	27,973	73,410
賞与引当金	－	264,579
その他の引当金	3,610	－
その他	913,041	579,176
流動負債合計	2,453,773	5,782,842
固定負債
社債	300,000	640,000
長期借入金	469,600	1,305,433
長期預り敷金保証金	931,104	871,350
長期未払金	50,330	44,014
退職給付に係る負債	16,492	17,580
繰延税金負債	89,391	102,639
固定負債合計	1,856,918	2,981,017
負債合計	4,310,692	8,763,860
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,800	1,057,275
資本剰余金	750,879	763,354
利益剰余金	898,994	1,056,653
株主資本合計	2,694,674	2,877,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,435	239,343
為替換算調整勘定	△52	△2,139
その他の包括利益累計額合計	194,383	237,204
新株予約権	20,696	15,542
純資産合計	2,909,753	3,130,029
負債純資産合計	7,220,445	11,893,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
営業収入	1,859,909	2,126,440
不動産売上高	3,403,980	4,786,515
営業収益合計	5,263,889	6,912,955
営業原価
営業原価	1,226,869	1,193,089
不動産売上原価	3,100,354	4,404,771
営業原価合計	4,327,224	5,597,861
営業総利益	936,665	1,315,094
販売費及び一般管理費	※ 748,040	※ 890,712
営業利益	188,625	424,381
営業外収益
受取利息	534	589
受取配当金	7,197	9,231
保険解約返戻金	4,035	－
受取補償金	6,677	－
その他	15,224	2,993
営業外収益合計	33,668	12,814
営業外費用
支払利息	12,928	36,212
支払手数料	－	31,222
社債発行費	6,287	11,879
為替差損	－	44,776
その他	1,605	5,829
営業外費用合計	20,820	129,920
経常利益	201,472	307,275
特別利益
投資有価証券売却益	218	－
特別利益合計	218	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,639
特別損失合計	－	1,639
税金等調整前四半期純利益	201,691	305,635
法人税、住民税及び事業税	35,382	80,480
法人税等調整額	－	△85,529
法人税等合計	35,382	△5,048
四半期純利益	166,308	310,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,308	310,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	166,308	310,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,207	44,908
為替換算調整勘定	1,645	△2,087
その他の包括利益合計	126,853	42,820
四半期包括利益	293,162	353,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,162	353,504
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	201,691	305,635
減価償却費	16,501	30,416
のれん償却額	40,550	40,550
株式報酬費用	4,987	1,043
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,057	15,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	107,326	264,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	638	1,088
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,128	△3,610
受取利息及び受取配当金	△7,731	△9,821
支払利息	12,928	36,212
社債発行費	6,287	11,879
保険解約返戻金	△4,035	－
受取補償金	△6,677	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△218	－
固定資産除却損	－	1,639
売上債権の増減額（△は増加）	△264	61
たな卸資産の増減額（△は増加）	626,153	△3,197,603
未収入金の増減額（△は増加）	14,129	△66,670
前渡金の増減額（△は増加）	△9,998	810
立替金の増減額（△は増加）	△15,270	8,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,968	△16,909
未払金の増減額（△は減少）	△195,703	△302,584
預り金の増減額（△は減少）	△95,413	38,741
長期未払金の増減額（△は減少）	△207	△6,316
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	79,491	△59,710
その他	△36,348	△47,596
小計	687,662	△2,954,458
利息及び配当金の受取額	7,731	9,821
利息の支払額	△13,200	△35,800
補償金の受取額	6,677	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△46,066	△20,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,804	△3,000,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,327	△13,495
無形固定資産の取得による支出	△23,733	△104,457
投資有価証券の取得による支出	－	△549,500
投資有価証券の売却による収入	6,009	－
関係会社株式の取得による支出	－	△3,000
関係会社株式の売却による収入	－	1
敷金の差入による支出	－	△3,592
保険積立金の解約による収入	17,940	－
その他	△2,271	△2,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,383	△676,807

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△504,331	3,080,000
長期借入れによる収入	－	1,370,000
長期借入金の返済による支出	△154,800	△323,459
社債の発行による収入	293,712	488,120
社債の償還による支出	△30,033	△60,066
ストックオプションの行使による収入	7,785	18,753
配当金の支払額	△116,790	△151,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,457	4,421,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△146	△39,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,817	704,083
現金及び現金同等物の期首残高	3,069,579	4,093,019
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,151	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,201,548	※ 4,797,102

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

合同会社青山ライフプロモーションは、当社が基金を全額拠出した一般社団法人青山ライフプロモーションが出資する特別目的会社でしたが、第１四半期連結会計期間において、当社は一般社団法人青山ライフプロモーションの基金の返還を受け、また、合同会社青山ライフプロモーションは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.62％に変更になります。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

当社は平成28年３月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
コミットメントラインの総額	－	4,420,000千円
借入金実行残高	－	3,480,000
借入金未実行残高	－	940,000

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
人件費	257,058千円	324,603千円
のれん償却額	40,550	40,550
貸倒引当金繰入額	△1,833	15,082

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,201,548千円	4,577,102千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	-	220,000
現金及び現金同等物	3,201,548	4,797,102

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

平成27年２月12日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　117,096千円

（ロ）１株当たり配当額　　　10円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成26年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成27年３月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

平成28年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。

（イ）配当金の総額　　　　　153,025千円

（ロ）１株当たり配当額　　　13円

（ハ）基準日　　　　　　　　平成27年12月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年３月31日

（ホ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円20銭	26円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	166,308	310,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	166,308	310,684
普通株式の期中平均株式数（株）	11,710,909	11,778,111
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円05銭	26円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,957	73,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（中間配当）

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１.配当金の総額　　　　　　　　　　　　　94,603千円

２.１株当たりの配当金　　　　　　　　　　8円

３.支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年８月29日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160808191725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。