Quarterly Report • Feb 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03124-000 2017-02-13 E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 E03124-000 2015-04-01 2016-03-31 E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 E03124-000 2015-12-31 E03124-000 2016-03-31 E03124-000 2016-12-31 E03124-000 2015-10-01 2015-12-31 E03124-000 2016-10-01 2016-12-31 E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 159,889 | 171,823 | 240,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,725 | 8,943 | 21,639 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,255 | 5,214 | 11,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,565 | 5,099 | 11,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 233,434 | 228,533 | 236,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 377,862 | 375,705 | 399,651 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 96.17 | 98.88 | 218.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.13 | 98.85 | 217.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 60.1 | 58.6 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.54 | 68.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、(株)ＷＴＷを完全子会社化したことに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。
（株式の新規取得による子会社化）
青山商事(株)は、平成28年４月１日付で(株)ＷＴＷの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
| （連結子会社） (株)ＷＴＷ |
東京都渋谷区 | 10 | その他 （雑貨、インテリア等の販売） |
100.0 | ― |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社28社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)） |
|||||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア 事業 |
123,519 | 122,228 | 1,291 | 101.1 | 6,958 | 7,459 | △500 | 93.3 |
| カジュアル事業 | 12,931 | 13,669 | △737 | 94.6 | △489 | 375 | △865 | ― |
| カード事業 | 3,352 | 3,033 | 318 | 110.5 | 1,059 | 966 | 93 | 109.6 |
| 印刷・メディア 事業 |
8,564 | 8,821 | △257 | 97.1 | 190 | 57 | 133 | 332.9 |
| 雑貨販売事業 | 11,872 | 11,532 | 340 | 102.9 | 543 | 433 | 109 | 125.3 |
| 総合リペア サービス事業 |
8,858 | ― | 8,858 | ― | 179 | ― | 179 | ― |
| その他 | 5,363 | 3,321 | 2,041 | 161.5 | △17 | 120 | △137 | ― |
| 調整額 | △2,641 | △2,718 | 77 | ― | △285 | △263 | △21 | ― |
| 合計 | 171,823 | 159,889 | 11,933 | 107.5 | 8,138 | 9,148 | △1,010 | 89.0 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,718億23百万円（前年同期比107.5％）
営業利益 81億38百万円（前年同期比89.0％）
経常利益 89億43百万円（前年同期比92.0％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 52億14百万円（前年同期比99.2％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は1,235億19百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益（営業利益）は69億58百万円（前年同期比93.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」13店舗（内 移転４店舗）、「ザ・スーツカンパニー」２店舗、新業態のレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」６店舗及びカスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」を２店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、青山グループ1,600店舗突破を記念した『青山祭』の実施や、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、スーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。
また、レディスにつきましても、サマーフォーマルなどの品揃えを強化したことなどにより、好調に推移いたしました。こうしたことなどからビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比99.9％となりました。
なお、４月から12月までの９ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比99.1％の1,384千着、平均販売単価は前年同期比101.0％の27,995円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||||||
| 業態名 | 洋服の青山 | ネクスト ブルー |
ザ・スーツ カンパニー |
ユニバーサル ランゲージ |
ブルー エ グリージオ |
ユニバーサル ランゲージ メジャーズ |
ホワイト ザ・スーツ カンパニー |
合計 |
| 出店〔内 移転〕 （４月～12月） |
13〔４〕 | ０ | ２ | ０ | ０ | ２ | ６ | 23〔４〕 |
| 閉店（４月～12月） | ４ | ０ | １ | ０ | ０ | ０ | ０ | ５ |
| 期末店舗数（12月末） | 803 | ８ | 48 | 13 | ４ | ４ | ８ | 888 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を６店舗出店しましたが、天候不順の影響等により、売上高は129億31百万円（前年同期比94.6％）、セグメント損失（営業損失）は４億89百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）３億75百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年12月末現在）＞ | （単位：店） | ||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ |
|
| 出店（４月～12月） | ０ | ３ | ６ |
| 閉店（４月～12月） | １ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | 12 | ９ | 34 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は33億52百万円（前年同期比110.5％）、セグメント利益（営業利益）は10億59百万円（前年同期比109.6％）となりました。
なお、平成28年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は404万人となりました。
当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は85億64百万円（前年同期比97.1％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の低下などにより、セグメント利益（営業利益）は１億90百万円（前年同期比332.9％）となりました。
当事業につきましては、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は118億72百万円（前年同期比102.9％）、セグメント利益（営業利益）は５億43百万円（前年同期比125.3％）となりました。
なお、平成28年11月末の店舗数は117店舗であります。
平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当事業につきましては、売上高は88億58百万円、のれん償却を含めたセグメント利益（営業利益）は１億79百万円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成28年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～12月） | 13 | 10 | ５ | 28 |
| 閉店（４月～12月） | 12 | ４ | １ | 17 |
| 期末店舗数（12月末） | 294 | 264 | 30 | 588 |
当社は、平成28年４月１日付で、雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、完全子会社化いたしました。
同社は、雑貨・インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」を運営する(株)バルスが平成23年２月に立ち上げたブランドで、「URBAN.SURF.NATURAL.」をコンセプトとする雑貨・インテリアを取り扱うライフスタイルショップを５店舗展開しております。同社が有する雑貨・インテリア小売分野における高いブランド力と商品開発力に、当社の店舗開発力、アパレル小売のノウハウ等を加え、(株)ＷＴＷのさらなる事業拡大を図ることにより、今後の当社グループの利益に寄与するものと考えております。
その他の事業につきましては、上記とおり(株)ＷＴＷを完全子会社化したことや、(株)globにおいてFC展開しております「ゆず庵」を７店舗出店したことなどから、売上高は53億63百万円（前年同期比161.5％）となる一方、(株)ＷＴＷにおけるのれん償却や、(株)globにおける出店経費等の増加などから、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億20百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)ＷＴＷ | |||
| セカンド ストリート |
ジャンブル ストア |
焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティー サーフクラブ |
|
| 出店（４月～12月） | ２ | ０ | ３ | ７ | ０ | ０ |
| 閉店（４月～12月） | １ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | 10 | ２ | 24 | ９ | ４ | １ |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,855億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ275億93百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が21億91百万円増加しましたが、現金及び預金が158億42百万円、有価証券が109億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,900億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億37百万円増加いたしました。この要因は、長期貸付金が４億55百万円減少しましたが、有形固定資産が13億84百万円、のれんが10億43百万円、投資不動産が18億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,757億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ239億46百万円減少いたしました
負債について、流動負債は484億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ165億10百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が34億88百万円、電子記録債務が18億18百万円、未払法人税等が71億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は986億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億54百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が５億円、退職給付に係る負債が１億94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,471億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ157億56百万円減少しました。
純資産合計は2,285億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ81億90百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が31億円、為替換算調整勘定が５億60百万円それぞれ減少し、自己株式による減少額が49億34百万円増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0009847502901.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 55,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
2,897,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,465,100 | 524,651 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,816 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,651 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 青山商事株式会社 |
広島県福山市王子町 一丁目３番５号 |
2,897,100 | ― | 2,897,100 | 5.23 |
| 計 | ― | 2,897,100 | ― | 2,897,100 | 5.23 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0009847502901.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,544 | 41,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,536 | 14,315 | |||||||||
| 有価証券 | 25,899 | 14,900 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,674 | 54,612 | |||||||||
| 仕掛品 | 965 | 1,124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,439 | 1,436 | |||||||||
| 営業貸付金 | 48,915 | 51,106 | |||||||||
| その他 | 7,433 | 6,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,174 | 185,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,635 | 62,679 | |||||||||
| 土地 | 35,975 | 36,408 | |||||||||
| その他（純額） | 12,186 | 12,094 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,797 | 111,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,090 | 13,133 | |||||||||
| その他 | 9,150 | 8,486 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,241 | 21,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,108 | 27,441 | |||||||||
| その他 | 28,249 | 29,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,330 | 57,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,369 | 190,006 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 107 | 116 | |||||||||
| 資産合計 | 399,651 | 375,705 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,880 | 16,391 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,373 | 16,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,050 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,167 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,681 | 559 | |||||||||
| その他 | 14,848 | 12,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,001 | 48,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,000 | 58,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,835 | 6,030 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,029 | 2,933 | |||||||||
| その他 | 7,060 | 7,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,925 | 98,679 | |||||||||
| 負債合計 | 162,927 | 147,171 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,527 | 62,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,050 | 127,949 | |||||||||
| 自己株式 | △7,289 | △12,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 248,793 | 240,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,770 | 1,726 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | 74 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,141 | △16,142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 208 | △351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △453 | △349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,686 | △15,042 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,602 | 2,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 236,723 | 228,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 399,651 | 375,705 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 159,889 | 171,823 | |||||||||
| 売上原価 | 68,630 | 76,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,259 | 94,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 82,111 | 86,736 | |||||||||
| 営業利益 | 9,148 | 8,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 181 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 737 | 822 | |||||||||
| 為替差益 | 305 | 303 | |||||||||
| その他 | 360 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,670 | 1,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 98 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 328 | 134 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 632 | 669 | |||||||||
| その他 | 86 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,092 | 966 | |||||||||
| 経常利益 | 9,725 | 8,943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 579 | 355 | |||||||||
| 減損損失 | 539 | 201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,119 | 557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,617 | 8,497 | |||||||||
| 法人税等 | 3,205 | 3,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,412 | 5,480 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 156 | 266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,255 | 5,214 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,412 | 5,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,218 | △49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | △579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,153 | △381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,565 | 5,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,411 | 4,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 154 | 240 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社ＷＴＷの株式を取得（子会社化）したことにより、株式会社ＷＴＷを連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,681 百万円 | 6,927 百万円 |
| のれんの償却額 | ― 百万円 | 824 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,734 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日、平成27年８月７日及び平成27年12月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,699百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が84百万円、平成27年７月７日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消去したことに伴い利益剰余金と自己株式が19,800百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が124,436百万円及び自己株式は5,289百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,649 | 105 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 2,624 | 50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日及び平成28年８月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は12,223百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| ビジネスウェア 事業 |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 |
雑貨 販売事業 |
総合 リペア サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
122,045 | 13,669 | 2,757 | 6,563 | 11,531 | ― | 156,567 | 3,321 | 159,889 | ― | 159,889 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
183 | ― | 276 | 2,258 | 0 | ― | 2,718 | ― | 2,718 | △2,718 | ― |
| 計 | 122,228 | 13,669 | 3,033 | 8,821 | 11,532 | ― | 159,286 | 3,321 | 162,608 | △2,718 | 159,889 |
| セグメント利益 | 7,459 | 375 | 966 | 57 | 433 | ― | 9,292 | 120 | 9,412 | △263 | 9,148 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「総合リペアサービス事業」のセグメント資産が20,999百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで260百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で269百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいて、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,342百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| ビジネスウェア 事業 |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 |
雑貨 販売事業 |
総合 リペア サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
123,346 | 12,931 | 3,044 | 6,425 | 11,871 | 8,839 | 166,459 | 5,363 | 171,823 | ― | 171,823 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
173 | ― | 308 | 2,139 | 0 | 19 | 2,641 | ― | 2,641 | △2,641 | ― |
| 計 | 123,519 | 12,931 | 3,352 | 8,564 | 11,872 | 8,858 | 169,100 | 5,363 | 174,464 | △2,641 | 171,823 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
6,958 | △489 | 1,059 | 190 | 543 | 179 | 8,441 | △17 | 8,423 | △285 | 8,138 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△285百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで115百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで28百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で34百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 96.17 円 | 98.88 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,255 | 5,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,255 | 5,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,651,262 | 52,732,891 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 96.13 円 | 98.85 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 25,922 | 11,445 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間185,900株、当第３四半期連結累計期間185,900株であります。 ###### (重要な後発事象)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 45万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.81％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 15億円（上限） |
| （４）取得期間 | 平成29年２月14日～平成29年３月24日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
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第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,624百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月25日 |
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該当事項はありません。
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