Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0312482190青山商事株式会社AOYAMA TRADING Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03124-0002016-02-12E03124-0002014-04-012014-12-31E03124-0002014-04-012015-03-31E03124-0002015-04-012015-12-31E03124-0002014-12-31E03124-0002015-03-31E03124-0002015-12-31E03124-0002014-10-012014-12-31E03124-0002015-10-012015-12-31E03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03124-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03124-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0009847502801.htm
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結累計期間 |
第52期 第３四半期 連結累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 148,434 | 159,889 | 221,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,497 | 9,725 | 21,683 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 5,518 | 5,255 | 12,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,073 | 6,565 | 12,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,272 | 233,434 | 238,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 342,036 | 377,862 | 350,752 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 94.63 | 96.17 | 221.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 94.48 | 96.13 | 221.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 61.1 | 67.2 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 74.03 | 54.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、当社の関係会社は子会社が10社増加いたしました。
あわせて、当該子会社の報告セグメントとして、総合リペアサービス事業を新設いたしました。
（株式の新規取得による子会社化）
青山商事(株)は、平成27年12月16日付でミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
| （連結子会社） ミニット・アジア・ パシフィック(株) |
東京都港区 芝公園 |
300 | 総合リペアサービス事業 （靴修理、鍵複製をはじめとしたリペアサービス） |
100.0 | 役員の兼任…有 当社より資金援助を受けている。 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社27社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
0102010_honbun_0009847502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の内容 | 契約年月日 |
| 青山商事(株) | ユニゾン・キャピタル 3 号投資事業組合 Unison Capital III(F), L.P. Unison Capital III(A), L.P. Unison Capital III(B), L.P. ミニット・アジア・パシフィック(株)の発行する新株予約権を保有する法人及び個人計9名 |
ミニット・アジア・パシフィック(株)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化することに関し、株式譲渡契約及び新株予約権譲渡契約を締結。 | 平成27年12月16日 |
（注）詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（1）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益（営業利益） | |||||||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第３四半期 | 前第３四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア 事業 |
122,228 | 116,395 | 5,832 | 105.0 | 7,459 | 5,483 | 1,975 | 136.0 |
| カジュアル事業 | 13,669 | 9,555 | 4,114 | 143.1 | 375 | 98 | 276 | 381.1 |
| カード事業 | 3,033 | 2,864 | 169 | 105.9 | 966 | 754 | 212 | 128.2 |
| 印刷・メディア 事業 |
8,821 | 8,673 | 148 | 101.7 | 57 | 166 | △108 | 34.4 |
| 雑貨販売事業 | 11,532 | 11,554 | △22 | 99.8 | 433 | 377 | 56 | 114.9 |
| 総合リペア サービス事業 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 3,321 | 2,493 | 828 | 133.2 | 120 | 141 | △21 | 85.0 |
| 調整額 | △2,718 | △3,102 | 383 | ― | △263 | 49 | △312 | ― |
| 合計 | 159,889 | 148,434 | 11,454 | 107.7 | 9,148 | 7,070 | 2,077 | 129.4 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の完全子会社化に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,598億89百万円（前年同期比107.7％）
営業利益 91億48百万円（前年同期比129.4％）
経常利益 97億25百万円（前年同期比102.4％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 52億55百万円（前年同期比95.2％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は1,222億28百万円（前年同期比105.0％）、セグメント利益（営業利益）は74億59百万円（前年同期比136.0％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前年同期比103.1％となりました。
なお、４月から12月までの９ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比99.0％の1,397千着となりました。平均販売単価は前年同期比105.2％の27,726円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 洋服の青山 | ネクスト ブルー |
ザ・スーツ カンパニー |
ユニバーサル ランゲージ |
ブルー エ グリージオ |
合計 |
| 出店〔内 移転・建替〕 （４月～12月） |
16〔５〕 | ０ | ４ | ２ | ０ | 22〔５〕 |
| 閉店（４月～12月） | ３ | １ | １ | ０ | ０ | ５ |
| 期末店舗数（12月末） | 796 | 13 | 46 | 11 | ４ | 870 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を10店舗出店したことなどから、売上高は136億69百万円（前年同期比143.1％）、セグメント利益（営業利益）は３億75百万円（前年同期比381.1％）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年12月末現在）＞ | |||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ |
|
| 出店（４月～12月） | ０ | ０ | 10 |
| 閉店（４月～12月） | ５ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | 18 | ６ | 28 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は30億33百万円（前年同期比105.9％）、セグメント利益（営業利益）は９億66百万円（前年同期比128.2％）となりました。
なお、平成27年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は394万人となりました。
当事業につきましては、売上高は88億21百万円（前年同期比101.7％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比34.4％）となりました。
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は115億32百万円（前年同期比99.8％）となる一方、前期に不採算店舗の閉店を実施したことなどから、セグメント利益（営業利益）は４億33百万円（前年同期比114.9％）となりました。
なお、平成27年11月末の店舗数は119店舗であります。
当社は、平成27年12月16日付でミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
同社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で577（平成27年12月末現在）の店舗を展開しております。
同社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、ビジネスシューズやアフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック(株)にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)」に記載のとおりであります。
その他の事業につきましては、(株)globにおいてFC展開しております「焼肉きんぐ」を５店舗、「ゆず庵」を２店舗出店したことなどから、売上高は33億21百万円（前年同期比133.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比85.0％）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | ||
| セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | |
| 出店（４月～12月） | ３ | １ | ５ | ２ |
| 閉店（４月～12月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | ７ | ４ | 19 | ２ |
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,903億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億79百万円増加いたしました。この要因は、受取手形及び売掛金が21億33百万円、有価証券が100億99百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が114億40百万円、商品及び製品が58億89百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,873億58百万円となり前連結会計年度末と比べ222億72百万円増加いたしました。この要因は、有形固定資産が44億63百万円、のれんが163億42百万円（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,778億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ271億10百万円増加いたしました。
負債について、流動負債は525億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億３百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が82億84百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が32億61百万円、未払法人税等が55億44百万円、未払金が75億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は918億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ409億48百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が400億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,444億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ317億45百万円増加いたしました。
純資産合計は2,334億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ46億35百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が201億89百万円減少しましたが、自己株式による減少額が141億81百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、ミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、完全子会社化（ミニット・アジア・パシフィック(株)及びその子会社９社）したことに伴い、総合リペアサービス事業において従業員数は736名、臨時従業員数は73名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 55,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
694,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,668,100 | 546,681 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,016 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 546,681 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 青山商事株式会社 |
広島県福山市王子町 一丁目３番５号 |
694,900 | ― | 694,900 | 1.25 |
| 計 | ― | 694,900 | ― | 694,900 | 1.25 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0009847502801.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,010 | 57,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,757 | 13,623 | |||||||||
| 有価証券 | 18,799 | 8,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,098 | 54,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 936 | 1,290 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 798 | 1,446 | |||||||||
| 営業貸付金 | 45,889 | 46,746 | |||||||||
| その他 | 8,402 | 6,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,457 | 190,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,520 | 62,269 | |||||||||
| 土地 | 35,195 | 35,749 | |||||||||
| その他（純額） | 11,416 | 12,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,132 | 110,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 16,342 | |||||||||
| その他 | 3,507 | 3,747 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,507 | 20,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,795 | 26,973 | |||||||||
| その他 | 28,729 | 29,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,446 | 56,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,086 | 187,358 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 208 | 167 | |||||||||
| 資産合計 | 350,752 | 377,862 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,201 | 16,940 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,902 | 17,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 3,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,181 | 2,637 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,356 | 507 | |||||||||
| その他 | 20,028 | 11,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,771 | 52,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 58,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,342 | 5,143 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,923 | 2,833 | |||||||||
| その他 | 5,646 | 5,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,911 | 91,860 | |||||||||
| 負債合計 | 112,683 | 144,428 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,526 | 62,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,626 | 124,436 | |||||||||
| 自己株式 | △19,470 | △5,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 250,186 | 244,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,130 | 2,342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,242 | △16,146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,583 | △13,332 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 7 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,453 | 2,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,069 | 233,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 350,752 | 377,862 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 148,434 | 159,889 | |||||||||
| 売上原価 | 63,926 | 68,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,508 | 91,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 77,438 | 82,111 | |||||||||
| 営業利益 | 7,070 | 9,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 156 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 147 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,215 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 692 | 737 | |||||||||
| 為替差益 | 634 | 305 | |||||||||
| その他 | 317 | 360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,136 | 1,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 45 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 328 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 603 | 632 | |||||||||
| その他 | 59 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 709 | 1,092 | |||||||||
| 経常利益 | 9,497 | 9,725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 671 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 683 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 518 | 579 | |||||||||
| 減損損失 | 368 | 539 | |||||||||
| 特別損失合計 | 887 | 1,119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,293 | 8,617 | |||||||||
| 法人税等 | 3,633 | 3,205 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,659 | 5,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | 156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,518 | 5,255 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,659 | 5,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337 | 1,218 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 414 | 1,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,073 | 6,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,932 | 6,411 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 141 | 154 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の株式を取得（子会社化）したことにより、ミニット・アジア・パシフィック株式会社、Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.、Minit Australia Pty Limited、Minit New Zealand Limited、Mister Minit (Singapore) Pte. Ltd.、Minit Hong Kong Co.,Limited.、Minit (Shanghai) Commercial Limited Company、他３社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,190 百万円 | 6,681 百万円 |
| のれんの償却額 | 22 百万円 | ― 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,847 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,459 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月９日、平成26年８月８日及び平成26年11月７日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,948百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が552百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,649百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,734 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日、平成27年８月７日及び平成27年12月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,699百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が84百万円、平成27年７月７日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消去したことに伴い利益剰余金と自己株式が19,800百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が124,436百万円及び自己株式は5,289百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| ビジネス ウェア 事業 |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 |
雑貨販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
116,240 | 9,555 | 2,630 | 5,960 | 11,554 | 145,941 | 2,493 | 148,434 | ― | 148,434 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
155 | ― | 233 | 2,712 | 0 | 3,102 | ― | 3,102 | △3,102 | ― |
| 計 | 116,395 | 9,555 | 2,864 | 8,673 | 11,554 | 149,043 | 2,493 | 151,537 | △3,102 | 148,434 |
| セグメント利益 | 5,483 | 98 | 754 | 166 | 377 | 6,879 | 141 | 7,021 | 49 | 7,070 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カード事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで167百万円、「カード事業」セグメントで21百万円、「雑貨販売事業」セグメントで60百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で118百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||||
| ビジネスウェア 事業 (注)４ |
カジュアル事業 | カード 事業 |
印刷・ メディア 事業 (注)４ |
雑貨 販売事業 |
総合 リペア サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 |
122,045 | 13,669 | 2,757 | 6,563 | 11,531 | ― | 156,567 | 3,321 | 159,889 | ― | 159,889 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
183 | ― | 276 | 2,258 | 0 | ― | 2,718 | ― | 2,718 | △2,718 | ― |
| 計 | 122,228 | 13,669 | 3,033 | 8,821 | 11,532 | ― | 159,286 | 3,321 | 162,608 | △2,718 | 159,889 |
| セグメント利益 | 7,459 | 375 | 966 | 57 | 433 | ― | 9,292 | 120 | 9,412 | △263 | 9,148 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「総合リペアサービス事業」のセグメント資産が20,999百万円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで260百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で269百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいて、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,342百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニット・アジア・パシフィック株式会社
事業の内容 総合リペアサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ミニット・アジア・パシフィック株式会社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で500以上の店舗を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、アフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。さらに、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の店舗を当社の既存顧客の皆様へのサービスサテライト拠点として活用することや、海外事業のノウハウを当社グループの海外事業展開の推進に活用すること等も将来的には十分実現可能と考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック株式会社にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ミニット・アジア・パシフィック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成27年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,582百万円 |
| 取得原価 | 14,582百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,342百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 94.63 円 | 96.17 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,518 | 5,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,518 | 5,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,321,227 | 54,651,262 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 94.48 円 | 96.13 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 91,559 | 25,922 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間185,900株、当第３四半期連結累計期間185,900株であります。 ###### (重要な後発事象)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | 50万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.90％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 20億円（上限） |
| （４）取得期間 | 平成28年２月12日～平成28年３月24日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
0104120_honbun_0009847502801.htm
第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,734百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月25日 |
0201010_honbun_0009847502801.htm
該当事項はありません。
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