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AOKI Holdings Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社AOKIホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青 木 彰 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長  柳  智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員IR室長  柳  智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03116 82140 株式会社AOKIホールディングス AOKI Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03116-000 2021-08-06 E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 E03116-000 2020-04-01 2021-03-31 E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 E03116-000 2020-06-30 E03116-000 2021-03-31 E03116-000 2021-06-30 E03116-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03116-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:FashionReportableSegmentsMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:FashionReportableSegmentsMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:AnniversaireAndBridalReportableSegmentsMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:AnniversaireAndBridalReportableSegmentsMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:EntertainmentReportableSegmentMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:EntertainmentReportableSegmentMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03116-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03116-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03116-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0009346503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,204 | 32,905 | 143,169 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △7,767 | △1,583 | △6,606 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,429 | △1,738 | △11,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,491 | △1,699 | △10,775 |
| 純資産額 | (百万円) | 130,826 | 123,312 | 125,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,152 | 231,349 | 237,260 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △75.94 | △20.51 | △140.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.2 | 53.1 | 52.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

ア 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)拡大の影響を引き続き受けており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより経済活動が一定程度抑制され、一部で臨時休業や時間短縮営業を強いられております。また、ワクチン接種が進みつつあるものの、収束時期等は依然として不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し各事業において同感染症の影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は329億5百万円(前年同期比25.6%増)、営業損失は14億57百万円(前年同期は営業損失75億66百万円)、経常損失は15億83百万円(前年同期は経常損失77億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64億29百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2億47百万円減少しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(ファッション事業)

ファッション事業は、商品面では、これまでのAOKI・ORIHICAになかった新たな商品群(ホーム&ワークスタイル)として、発売以来ご好評をいただいている「パジャマスーツ」や「アクティブワークスーツ」及びコロナ禍における必需品として、春夏用「抗ウイルス・洗えるマスク」や「洗えるスーツ」、夏に最適なコーディネートアイテムの「ビズポロシャツ」等の拡充と提案を強化いたしました。また、働く女性に向けて「機能性ジャケット&セットアップ」や「360°キレイパンツ」など、商品の提案と連動した販促、売場、接客の強化を本格的にスタートいたしました。OMO推進としては、ご来店時にご提案した商品の情報を、オンライン上でいつでもどこでも確認・スムーズに購入できる「テイクアウトサービス」の運用を全店で開始いたしました。店舗面では、ORIHICAで1店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためAOKIで3店舗及びORIHICAで3店舗を閉鎖した結果、当第1四半期末の店舗数は624店舗(AOKIとサイズマックス1店舗の複合店をそれぞれ単独店としての管理に変更)(前期末628店舗)となりました。

これらの諸施策の実施及び同感染症の影響がやや減少したこと等により、売上高は173億64百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失は11億69百万円(前年同期は営業損失29億44百万円)と増収増益になりました。

(アニヴェルセル・ブライダル事業)

アニヴェルセル・ブライダル事業では、全施設において、日程変更されたお客様へのきめ細かな対応と感染予防対策を徹底し、安心・安全な挙式・披露宴を提供してまいりました。また、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」、「ファミリーウエディング」や「フォトウエディング」等の提案に加え、アニヴェルセルとTAKAMI BRIDALが共同開発を行ったオリジナルドレスコレクション「Arêve(アレーヴ)」の新ラインナップを発表いたしました。

これらの諸施策の実施及び前期は4月7日から5月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていたこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は24億55百万円(前年同期は2億53百万円)、営業利益は97百万円(前年同期は営業損失13億24百万円)と増収増益になりました。

(エンターテイメント事業)

エンターテイメント事業では、全ての業態で同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活CLUBでは、高知県への初出店により全国47都道府県への出店を完了するとともにドミナント化によるシェア拡大を図りました。また、「寺島文庫」オリジナル動画等のコンテンツや快活CLUBアプリの利便性向上等のサービス及び新グランドメニューやコラボメニュー等を提供し、既存店の活性化に注力いたしました。コート・ダジュールでは、新グランドメニューのスタートに合わせwithコロナに対応した取り分けサービスを導入いたしました。FiT24は、積極的な出店を継続するとともに独自の強みにより順調に推移いたしました。店舗面では、快活CLUBで3店舗及びFiT24で14店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快活CLUBで6店舗及びコート・ダジュールで3店舗を閉鎖した結果、当第1四半期末の店舗数は667店舗(前期末659店舗)となりました。

これらの諸施策の実施及び同感染症の影響が減少したこと等により、売上高は127億61百万円(前年同期比41.4%増)、営業損失は5億53百万円(前年同期は営業損失35億24百万円)と増収増益になりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業では、引き続き閉店店舗等の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は10億53百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2億48百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

なお、各セグメントごとの収益認識会計基準等の適用の内容及び影響等については、「注記事項(会計方針の変更)」及び「(セグメント情報等)」に記載しております。

イ 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ59億10百万円減少し、2,313億49百万円となりました。

流動資産は、売掛金が季節的要因等により57億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ65億30百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産等の投資その他の資産のその他が7億24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ6億20百万円増加いたしました。

流動負債は、買掛金が季節的要因等により33億58百万円減少し短期借入れを50億円返済したこと等により、前連結会計年度末と比べ108億円減少いたしました。固定負債は、長期借入れを90億円実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ74億28百万円増加いたしました。

純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び収益認識会計基準等の適用の結果26億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ25億38百万円減少しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第45期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第1四半期連結累計期間に、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴い、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う賃借料、人件費及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第1四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から90億円の長期借入れを実施いたしました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
133,679,900
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 87,649,504 87,649,504 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
87,649,504 87,649,504

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年5月17日

(注)
△3,000,000 87,649,504 23,282 26,100

(注)自己株式の消却による減少です。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。  ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 5,853,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,734,100 847,341
単元未満株式 普通株式 62,204
発行済株式総数 90,649,504
総株主の議決権 847,341

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

3.2021年4月28日開催の取締役会決議により、2021年5月17日付で自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は3,000,000株減少し87,649,504株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社AOKI

ホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6番56号 5,853,200 5,853,200 6.46
5,853,200 5,853,200 6.46

(注)2021年4月28日開催の取締役会決議により、2021年5月17日付で自己株式の消却を行いました。これにより自己株式数は3,000,000株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,941 30,829
売掛金 10,686 4,894
棚卸資産 20,112 19,028
その他 7,152 6,607
貸倒引当金 △40 △38
流動資産合計 67,852 61,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 68,875 68,361
土地 36,138 36,138
その他(純額) 17,755 18,365
有形固定資産合計 122,769 122,866
無形固定資産 5,505 5,466
投資その他の資産
差入保証金 7,409 7,382
敷金 20,752 20,616
その他 13,011 13,736
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 41,133 41,695
固定資産合計 169,407 170,027
資産合計 237,260 231,349
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,241 10,882
電子記録債務 2,660 1,085
短期借入金 11,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 5,418 4,528
未払法人税等 679 142
賞与引当金 1,013 675
役員賞与引当金 20
その他 12,829 13,707
流動負債合計 47,842 37,041
固定負債
長期借入金 45,914 53,652
ポイント引当金 320
退職給付に係る負債 1,192 1,205
資産除去債務 7,560 7,590
その他 8,580 8,548
固定負債合計 63,567 70,996
負債合計 111,409 108,037
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,747 23,934
利益剰余金 81,571 78,942
自己株式 △7,438 △3,626
株主資本合計 125,162 122,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 293
退職給付に係る調整累計額 72 70
その他の包括利益累計額合計 324 363
新株予約権 363 414
純資産合計 125,850 123,312
負債純資産合計 237,260 231,349

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 26,204 32,905
売上原価 20,165 21,588
売上総利益 6,038 11,316
販売費及び一般管理費 13,605 12,774
営業損失(△) △7,566 △1,457
営業外収益
受取利息 18 20
受取配当金 16 13
その他 46 37
営業外収益合計 81 71
営業外費用
支払利息 82 92
固定資産除却損 121 15
その他 77 88
営業外費用合計 281 196
経常損失(△) △7,767 △1,583
特別利益
雇用調整助成金等 273 337
特別利益合計 273 337
特別損失
減損損失 235 282
臨時休業等による損失 1,976 590
特別損失合計 2,212 873
税金等調整前四半期純損失(△) △9,705 △2,118
法人税、住民税及び事業税 84 359
法人税等調整額 △3,359 △739
法人税等合計 △3,275 △379
四半期純損失(△) △6,429 △1,738
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,429 △1,738

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △6,429 △1,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 41
退職給付に係る調整額 16 △2
その他の包括利益合計 △61 39
四半期包括利益 △6,491 △1,699
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,491 △1,699
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,015百万円減少し、売上原価は1,250百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ247百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は889百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より、追加の財又はサービスを取得するオプションとして、取引価格の一部を配分し、使用又は期限切れによる失効までは契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
減価償却費 2,339 百万円 2,312 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月20日

取締役会
普通株式 1,947 23 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ファッション事業 アニヴェル

セル・ブラ

イダル事業
エンターテイメント

事業
不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 16,594 253 9,023 290 26,161 42 26,204 26,204
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
0 0 682 683 683 △683
16,595 253 9,023 972 26,844 42 26,887 △683 26,204
セグメント利益

又は損失(△)
△2,944 △1,324 △3,524 195 △7,597 32 △7,565 △1 △7,566

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去1,083百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の両セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においてはそれぞれ25百万円及び210百万円です。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ファッション事業 アニヴェル

セル・ブラ

イダル事業
エンターテイメント

事業
不動産賃貸事業
売上高
ファッション 17,364 17,364 17,364 17,364
ブライダル 2,453 2,453 2,453 2,453
複合カフェ 10,812 10,812 10,812 10,812
カラオケ 1,264 1,264 1,264 1,264
フィットネス 684 684 684 684
その他 20 20 20
顧客との契約から

 生じる収益
17,364 2,453 12,761 32,580 20 32,600 32,600
その他の収益 304 304 304 304
外部顧客への売上高 17,364 2,453 12,761 304 32,885 20 32,905 32,905
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1 748 750 750 △750
17,364 2,455 12,761 1,053 33,635 20 33,655 △750 32,905
セグメント利益

又は損失(△)
△1,169 97 △553 248 △1,377 10 △1,367 △90 △1,457

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

2.セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去897百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△987万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においてはそれぞれ58百万円、222百万円及び1百万円です。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の当第1四半期累計期間の「ファッション事業」の売上高は183百万円増加、セグメント損失は265百万円減少し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は1,081百万円減少、セグメント利益には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は117百万円減少、セグメント損失は18百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △75円94銭 △20円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,429 △1,738
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,429 △1,738
普通株式の期中平均株式数(株) 84,675,379 84,796,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。