Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | アオイ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木下 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青木 良二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青木 良二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02051-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02051-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02051-000 2024-03-31 E02051-000 2025-11-14 E02051-000 2025-09-30 E02051-000 2025-04-01 2025-09-30 E02051-000 2024-09-30 E02051-000 2024-04-01 2024-09-30 E02051-000 2025-03-31 E02051-000 2024-04-01 2025-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114163549
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
中間連結会計期間 | 第58期
中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,651,368 | 19,160,638 | 34,974,678 |
| 経常利益 | （千円） | 537,634 | 596,517 | 419,175 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 479,058 | 414,094 | 178,045 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 408,414 | 478,475 | 359,019 |
| 純資産額 | （千円） | 43,244,996 | 43,069,205 | 42,915,559 |
| 総資産額 | （千円） | 50,473,101 | 57,582,661 | 51,592,659 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 42.78 | 36.98 | 15.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.68 | 74.80 | 83.18 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 378,859 | △816,126 | 1,450,576 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △593,992 | △6,491,949 | △7,852,366 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △475,271 | 4,208,006 | 92,823 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 22,312,950 | 13,621,194 | 16,701,231 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年11月14日）現在において判断したものであります。
（１） 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張が高まる不安定な国際情勢や、エネルギー・原材料価格の高騰に伴い物価は高水準で推移しており、経済活動の一部では依然として停滞が見られるなど先行きは不透明で厳しい状況が続いております。海外において、米国では高関税によるコスト増やインフレの高止まり、労働市場の減速などにより経済成長の鈍化が顕著となり、景気後退のリスクが一層高まる厳しい状況に直面しております。中国では製造業や不動産、個人消費の低迷などにより内需が停滞する一方、政府は景気の安定化と産業構造の高度化を図るべく、半導体を含む先端技術分野への投資を加速し、構造転換に向けた政策対応を本格化させております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、市況悪化による需要低迷から一部の製品においては市場環境が改善されているものの、電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペース鈍化による車載向け部品での低迷が長期化するなど市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつきが見られ本格的な回復とまでは至っておりません。一方で、ＡＩ技術の高度化と普及に伴う需要の拡大により最先端プロセスでの開発競争が激化し、技術投資の増大やグローバル市場における事業環境の変化を背景とした構造的変革の動きが加速しております。
このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は19,160百万円（前年同期比1,509百万円増、8.6%増）、営業利益は、原材料価格の高騰や先端パッケージなどの新規事業の立ち上げに伴う研究開発費の増加などにより475百万円（前年同期比63百万円減、11.8%減）、経常利益は、為替差益などにより596百万円（前年同期比58百万円増、11.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は414百万円（前年同期比64百万円減、13.6%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより16,846百万円（前年同期比1,413百万円増、9.2%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより2,311百万円（前年同期比120百万円増、5.5%増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、原材料及び貯蔵品および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により57,582百万円（前連結会計年度末比5,990百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払金および長期借入金等の増加により14,513百万円（前連結会計年度末比5,836百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は43,069百万円（前連結会計年度末比153百万円増）、自己資本比率は74.80%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、13,621百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,080百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は816百万円（前年同期の増加した資金は378百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費1,012百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額1,094百万円および棚卸資産の増加額1,098百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は6,491百万円（前年同期の減少した資金は593百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出6,407百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は4,208百万円（前年同期の減少した資金は475百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入4,950百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出994百万円および配当金の支払額324百万円等によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,378百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社はシャープ株式会社（以下、シャープという）との間でシャープ三重事業所第２工場および土地の売買契約を締結いたしました。
１．第２工場の売買契約の概要
（１）契約締結日 2025年７月31日
（２）引渡完了日 2025年７月31日
（３）所在地 三重県多気郡多気町
（４）延床面積 約54,000㎡
（５）生産エリア 約20,000㎡
２．土地の売買契約の概要
（１）契約締結日 2025年７月31日
（２）引渡完了日 2025年12月末（予定）
（３）所在地 三重県多気郡多気町
（４）面積 約58,000㎡（シャープ三重事業所の土地の一部）
３．多気事業所の活用方法について
既に保有している第１工場に加えて第２工場を新たに取得したことにより、先端パッケージ事業をはじめとする新規事業への対応力を強化し、生産ラインの早期立ち上げを図ってまいります。あわせて、必要な専用設備の整備ならびに人員体制の強化を一層加速し、2027年度の本格稼働を目指してまいります。
今後は、両工場の機能を有機的に連携・最適化することにより、生産能力の拡充、工程の合理化、供給体制の強化を図り、柔軟かつ効率的な生産体制を構築することで、市場ニーズの変化により迅速に対応できる体制を整えてまいります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114163549
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,600,000 |
| 計 | 40,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 12,000,000 | － | 4,545,500 | － | 5,790,950 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大西 以知郎 | 兵庫県芦屋市 | 2,117 | 18.91 |
| 公益財団法人 大西・アオイ記念財団 | 香川県高松市上林町148 | 2,000 | 17.86 |
| アオイコーポレーション有限会社 | 神戸市灘区上野通３-１-４ | 1,150 | 10.27 |
| 西澤 知佐子 | 福岡市中央区 | 794 | 7.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 350 | 3.13 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K． （東京都千代田区大手町１-９-７） |
228 | 2.04 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491-100 | 221 | 1.98 |
| 大西 暁子 | 香川県高松市 | 209 | 1.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 154 | 1.38 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 154 | 1.38 |
| 計 | － | 7,380 | 65.90 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 801,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,192,300 | 111,923 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,923 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アオイ電子株式会社 | 香川県高松市 香西南町455-1 |
801,000 | － | 801,000 | 6.68 |
| 計 | － | 801,000 | － | 801,000 | 6.68 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114163549
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ラットランドによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,701,231 | 14,621,194 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,864,429 | 7,543,797 |
| 電子記録債権 | 2,055,138 | 2,470,291 |
| 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 65,283 | 65,620 |
| 仕掛品 | 1,061,575 | 1,108,368 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,832,290 | 2,883,379 |
| 前払費用 | 103,430 | 144,330 |
| その他 | 745,863 | 930,398 |
| 流動資産合計 | 33,429,242 | 32,767,380 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,711,628 | 25,026,435 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,782,736 | △18,160,046 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,928,892 | 6,866,388 |
| 機械装置及び運搬具 | 46,277,009 | 46,357,881 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △44,288,442 | △44,246,543 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,988,566 | 2,111,338 |
| 工具、器具及び備品 | 8,738,502 | 8,781,103 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,538,010 | △8,473,002 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 200,492 | 308,101 |
| 土地 | 3,453,102 | 3,453,102 |
| リース資産 | 266,050 | 224,269 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △161,509 | △131,427 |
| リース資産（純額） | 104,541 | 92,841 |
| 建設仮勘定 | 1,352,245 | 6,712,760 |
| 有形固定資産合計 | 13,027,841 | 19,544,532 |
| 無形固定資産 | 124,387 | 130,540 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,951,046 | 3,070,290 |
| 退職給付に係る資産 | 1,793,285 | 1,822,311 |
| 繰延税金資産 | 90,666 | 78,654 |
| その他 | 176,189 | 168,951 |
| 投資その他の資産合計 | 5,011,188 | 5,140,207 |
| 固定資産合計 | 18,163,417 | 24,815,281 |
| 資産合計 | 51,592,659 | 57,582,661 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,924,254 | 1,702,526 |
| 電子記録債務 | 802,971 | 703,696 |
| 短期借入金 | 1,180,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,685 | 126,000 |
| リース債務 | 40,353 | 35,523 |
| 未払金 | 2,056,896 | 3,475,915 |
| 未払法人税等 | 92,728 | 123,003 |
| 賞与引当金 | 674,471 | 668,459 |
| その他 | 711,911 | 537,198 |
| 流動負債合計 | 7,651,274 | 7,572,321 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 306,500 | 5,883,500 |
| リース債務 | 70,057 | 61,265 |
| 繰延税金負債 | 556,347 | 604,620 |
| 退職給付に係る負債 | 31,371 | 30,898 |
| 資産除去債務 | 28,039 | 28,114 |
| 圧縮未決算特別勘定 | － | 300,000 |
| その他 | 33,510 | 32,736 |
| 固定負債合計 | 1,025,826 | 6,941,135 |
| 負債合計 | 8,677,100 | 14,513,456 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | 33,410,113 | 33,499,437 |
| 自己株式 | △1,961,370 | △1,961,429 |
| 株主資本合計 | 41,785,193 | 41,874,458 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 305,972 | 402,344 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 824,394 | 792,401 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,130,366 | 1,194,746 |
| 純資産合計 | 42,915,559 | 43,069,205 |
| 負債純資産合計 | 51,592,659 | 57,582,661 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 17,651,368 | 19,160,638 |
| 売上原価 | 14,874,361 | 15,825,472 |
| 売上総利益 | 2,777,006 | 3,335,165 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,237,923 | ※ 2,859,617 |
| 営業利益 | 539,083 | 475,548 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,080 | 28,923 |
| 受取配当金 | 8,748 | 12,193 |
| 為替差益 | － | 33,441 |
| 受取技術料 | 6,597 | 43,660 |
| 受取補償金 | 9,558 | 20,624 |
| 受取賃貸料 | 16,961 | 19,928 |
| 持分法による投資利益 | 10,890 | － |
| その他 | 46,121 | 33,489 |
| 営業外収益合計 | 101,958 | 192,261 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,929 | 17,129 |
| 為替差損 | 69,651 | － |
| 支払補償費 | 6,486 | 7,685 |
| 貸与資産減価償却費 | 16,449 | 17,835 |
| 持分法による投資損失 | － | 14,746 |
| その他 | 7,889 | 13,894 |
| 営業外費用合計 | 103,407 | 71,291 |
| 経常利益 | 537,634 | 596,517 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 321 | 494 |
| 特別利益合計 | 321 | 494 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,034 | 90,328 |
| 特別損失合計 | 4,034 | 90,328 |
| 税金等調整前中間純利益 | 533,921 | 506,684 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,374 | 61,405 |
| 法人税等調整額 | 29,488 | 31,184 |
| 法人税等合計 | 54,863 | 92,589 |
| 中間純利益 | 479,058 | 414,094 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 479,058 | 414,094 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 479,058 | 414,094 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,676 | 96,372 |
| 退職給付に係る調整額 | △35,967 | △31,992 |
| その他の包括利益合計 | △70,644 | 64,380 |
| 中間包括利益 | 408,414 | 478,475 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 408,414 | 478,475 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 533,921 | 506,684 |
| 減価償却費 | 721,429 | 1,012,546 |
| 固定資産除却損 | 4,034 | 90,328 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △321 | △494 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,384 | △6,012 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △101,400 | △82,096 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,533 | 6,309 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,828 | △41,117 |
| 支払利息 | 2,929 | 17,129 |
| 為替差損益（△は益） | 53,323 | △20,033 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,890 | 14,746 |
| 受取賃貸料 | △16,961 | △19,928 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △579,806 | △1,094,521 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,210 | △1,098,218 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,317 | △321,003 |
| その他 | △89,602 | 212,423 |
| 小計 | 355,448 | △823,258 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,366 | 32,005 |
| 利息の支払額 | △3,064 | △17,066 |
| 賃貸料の受取額 | 16,343 | 19,961 |
| 役員退職慰労金の支払額 | △15,624 | － |
| 法人税等の支払額 | △7,170 | △39,725 |
| 法人税等の還付額 | 17,560 | 11,957 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,859 | △816,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △640,506 | △6,407,060 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 321 | 2,358 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,592 | △68,313 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,101 | △20,149 |
| その他 | 55,885 | 1,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △593,992 | △6,491,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 570,000 | 600,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △570,000 | △890,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,950,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △120,498 | △104,685 |
| リース債務の返済による支出 | △29,928 | △22,479 |
| 配当金の支払額 | △324,771 | △324,770 |
| 自己株式の取得による支出 | △73 | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △475,271 | 4,208,006 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53,323 | 20,033 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △743,728 | △3,080,036 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,056,678 | 16,701,231 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,312,950 | ※ 13,621,194 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．コミットメントライン契約
当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年9月30日） |
|
| コミットメントラインの総額 | 15,000,000千円 | 15,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 990,000 | 5,940,000 |
| 差引額 | 14,010,000 | 9,060,000 |
当社は、2025年３月26日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額15,000,000千円）を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、または2024年３月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益および減価償却費の合計金額に関して、２期連続してマイナスの金額としないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 運賃諸掛 | 62,280千円 | 61,652千円 |
| 役員報酬 | 107,155 | 93,676 |
| 従業員給与手当及び賞与 | 379,056 | 352,112 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,693 | 86,030 |
| 法定福利費 | 79,693 | 81,005 |
| 退職給付費用 | 10,409 | 13,059 |
| 研究開発費 | 905,919 | 1,378,316 |
| 減価償却費 | 55,956 | 56,003 |
| 電算処理費 | 76,864 | 74,704 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,312,950千円 | 14,621,194千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | △4,000,000 |
| 有価証券勘定 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 22,312,950 | 13,621,194 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 324,771 | 29 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 279,975 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 324,770 | 29 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 279,973 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 15,107,223 | 856,778 | 25,931 | 15,989,933 |
| アジア | 324,774 | 1,253,781 | 579 | 1,579,135 |
| 米州 | 1,512 | 53,472 | － | 54,985 |
| 欧州 | － | 27,313 | － | 27,313 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,433,510 | 2,191,345 | 26,511 | 17,651,368 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,433,510 | 2,191,345 | 26,511 | 17,651,368 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 16,549,904 | 913,072 | 1,729 | 17,464,707 |
| アジア | 284,173 | 1,357,402 | － | 1,641,575 |
| 米州 | 4,650 | 29,400 | － | 34,051 |
| 欧州 | 8,222 | 12,081 | － | 20,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,846,951 | 2,311,957 | 1,729 | 19,160,638 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,846,951 | 2,311,957 | 1,729 | 19,160,638 |
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円78銭 | 36円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 479,058 | 414,094 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
479,058 | 414,094 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,199 | 11,198 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………279,973千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114163549
該当事項はありません。
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