AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214084925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副本部長　　青木　良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副本部長　　青木　良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02051-000 2019-02-14 E02051-000 2018-12-31 E02051-000 2018-10-01 2018-12-31 E02051-000 2018-04-01 2018-12-31 E02051-000 2017-12-31 E02051-000 2017-10-01 2017-12-31 E02051-000 2017-04-01 2017-12-31 E02051-000 2018-03-31 E02051-000 2017-04-01 2018-03-31 E02051-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214084925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	34,987,869	33,451,305	45,675,569
経常利益	（千円）	5,079,839	3,834,212	6,165,469
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	3,606,172	2,590,358	4,566,674
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,652,079	2,509,039	4,631,490
純資産額	（千円）	44,597,081	47,413,571	45,576,492
総資産額	（千円）	55,762,173	58,290,318	56,949,508
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	300.53	215.88	380.58
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.98	81.34	80.03
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,336,071	5,691,812	8,167,901
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,213,280	△1,780,771	△4,875,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△888,730	△359,559	△1,036,391
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	23,316,965	27,781,459	24,173,854

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	86.28	48.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214084925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成31年２月14日）現在において判断したものであります。

(1)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や所得環境の改善などを背景に、自動化に向けた設備投資や個人消費は底堅く推移した一方で、下期以降は、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済の先行き不透明感が高まり、企業マインドの低下から設備投資にもかげりが見られました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費の拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州やアジア新興国では外需の停滞や地政学リスクの深刻化を受けて減速傾向で推移いたしました。特に終盤にかけては、中国において投資や個人消費の低下が顕著になりました。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品やデジタル化の進展にともなう産業機器向け部品の需要は底堅く推移いたしましたが、携帯情報端末向け部品は、普及一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きが加速し、急激な落ち込みとなりました。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は33,451百万円（前年同期比1,536百万円減、4.4%減）、営業利益は3,424百万円（前年同期比1,375百万円減、28.7%減）、経常利益は3,834百万円（前年同期比1,245百万円減、24.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,590百万円（前年同期比1,015百万円減、28.2%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が減少したことにより、28,649百万円（前年同期比2,196百万円減、7.1%減）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が増加したことにより、4,699百万円（前年同期比682百万円増、17.0%増）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権は減少したものの現金及び預金などの増加により58,290百万円（前連結会計年度末比1,340百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等などの減少により、10,876百万円（前連結会計年度末比496百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は47,413百万円（前連結会計年度末比1,837百万円増）、自己資本比率は81.3%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、27,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,607百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は5,691百万円（前年同期の増加した資金は5,336百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益3,832百万円、減価償却費2,393百万円、売上債権の減少額1,221百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額1,675百万円、賞与引当金の減少額630百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,780百万円（前年同期の減少した資金は3,213百万円）となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,851百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は359百万円（前年同期の減少した資金は888百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,770百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額671百万円、リース債務の返済による支出281百万円によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,054百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,200	119,972	－
単元未満株式	普通株式      2,100	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,972	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,302,554	27,781,459
受取手形及び売掛金	10,447,243	9,384,672
電子記録債権	910,769	751,718
商品及び製品	75,740	93,214
仕掛品	775,390	813,266
原材料及び貯蔵品	1,093,799	1,267,931
前払費用	63,640	76,660
その他	393,579	104,880
貸倒引当金	△13,962	△12,163
流動資産合計	39,048,755	40,261,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,354,577	18,021,234
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,141,998	△12,805,964
建物及び構築物（純額）	4,212,578	5,215,270
機械装置及び運搬具	42,030,379	42,627,408
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,663,006	△39,266,598
機械装置及び運搬具（純額）	3,367,372	3,360,809
工具、器具及び備品	7,414,427	7,431,723
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,060,473	△7,041,560
工具、器具及び備品（純額）	353,954	390,162
土地	3,384,211	3,384,211
リース資産	279,514	300,264
減価償却累計額及び減損損失累計額	△125,936	△154,726
リース資産（純額）	153,577	145,537
建設仮勘定	2,122,433	1,490,169
有形固定資産合計	13,594,128	13,986,160
無形固定資産
のれん	187,086	177,573
その他	271,151	256,730
無形固定資産合計	458,237	434,303
投資その他の資産
投資有価証券	2,461,183	2,388,922
退職給付に係る資産	34,863	35,245
繰延税金資産	910,660	737,270
その他	441,678	446,773
投資その他の資産合計	3,848,386	3,608,212
固定資産合計	17,900,752	18,028,676
資産合計	56,949,508	58,290,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,073,324	※ 2,763,020
電子記録債務	※ 1,726,075	※ 1,967,923
短期借入金	190,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	322,248	264,612
リース債務	56,590	57,730
未払金	1,981,356	2,059,616
未払法人税等	1,021,089	332,398
賞与引当金	832,657	202,473
その他	※ 944,118	※ 1,318,094
流動負債合計	10,147,459	9,440,869
固定負債
長期借入金	403,065	769,106
リース債務	108,075	97,876
繰延税金負債	77,392	57,518
役員退職慰労引当金	21,834	21,834
退職給付に係る負債	405,891	370,603
資産除去債務	27,016	27,124
その他	182,280	91,813
固定負債合計	1,225,556	1,435,877
負債合計	11,373,015	10,876,746
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	35,283,085	37,201,482
自己株式	△1,419	△1,419
株主資本合計	45,618,116	47,536,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,357	69,620
退職給付に係る調整累計額	△189,980	△192,562
その他の包括利益累計額合計	△41,623	△122,941
純資産合計	45,576,492	47,413,571
負債純資産合計	56,949,508	58,290,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	34,987,869	33,451,305
売上原価	27,174,965	27,015,773
売上総利益	7,812,903	6,435,532
販売費及び一般管理費	3,012,206	3,010,829
営業利益	4,800,696	3,424,702
営業外収益
受取利息	13,278	10,123
受取配当金	9,905	11,051
受取技術料	59,247	124,198
受取補償金	62,074	3,224
為替差益	62,192	154,797
持分法による投資利益	29,193	57,964
その他	84,310	96,540
営業外収益合計	320,202	457,899
営業外費用
支払利息	9,195	7,394
支払補償費	5,488	13,445
貸与資産減価償却費	20,911	20,551
その他	5,465	6,997
営業外費用合計	41,060	48,389
経常利益	5,079,839	3,834,212
特別利益
固定資産売却益	973	1,095
投資有価証券売却益	100	－
特別利益合計	1,073	1,095
特別損失
固定資産除却損	60,128	2,893
特別損失合計	60,128	2,893
税金等調整前四半期純利益	5,020,784	3,832,414
法人税、住民税及び事業税	1,256,497	1,054,763
法人税等調整額	158,114	187,293
法人税等合計	1,414,612	1,242,056
四半期純利益	3,606,172	2,590,358
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,606,172	2,590,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	3,606,172	2,590,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,506	△78,737
退職給付に係る調整額	26,400	△2,581
その他の包括利益合計	45,907	△81,318
四半期包括利益	3,652,079	2,509,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,652,079	2,509,039
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,020,784	3,832,414
減価償却費	2,106,242	2,393,932
その他の償却額	53,086	57,175
のれん償却額	9,512	9,512
固定資産売却損益（△は益）	△973	△1,095
固定資産除却損	60,128	2,893
投資有価証券売却損益（△は益）	△100	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94,009	△1,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	△568,287	△630,183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9,287	△17,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,326	△21,121
受取利息及び受取配当金	△23,183	△21,174
支払利息	9,195	7,394
為替差損益（△は益）	△29,092	△56,123
持分法による投資損益（△は益）	△29,193	△57,964
売上債権の増減額（△は増加）	△1,278,122	1,221,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	△344,204	△229,483
その他の資産の増減額（△は増加）	△28,751	280,889
仕入債務の増減額（△は減少）	732,319	△68,041
その他の負債の増減額（△は減少）	760,791	635,633
小計	6,552,121	7,336,864
利息及び配当金の受取額	45,648	38,283
利息の支払額	△8,997	△7,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,252,700	△1,675,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,336,071	5,691,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,128,700
有形固定資産の取得による支出	△3,098,699	△2,851,422
有形固定資産の売却による収入	2,415	1,110
有形固定資産の除却による支出	△1,573	△934
無形固定資産の取得による支出	△93,322	△37,070
投資有価証券の売却による収入	1,100	－
差入保証金の回収による収入	439	95
その他の支出	△23,639	△21,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,213,280	△1,780,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,200,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△915,000	△855,000
長期借入れによる収入	－	630,000
長期借入金の返済による支出	△344,391	△321,595
リース債務の返済による支出	△181,377	△281,004
配当金の支払額	△647,962	△671,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	△888,730	△359,559
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,092	56,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,263,153	3,607,604
現金及び現金同等物の期首残高	22,053,811	24,173,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,316,965	※ 27,781,459

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
支払手形	63,335千円	76,906千円
電子記録債務	66,736	89,347
流動負債その他（設備関係支払手形）	1,276	3,202
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	1,329	3,988

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	24,445,665千円	27,781,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,128,700	－
現金及び現金同等物	23,316,965	27,781,459

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,981	27	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	323,981	27	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	347,979	29	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	323,981	27	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	300円53銭	215円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,606,172	2,590,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,606,172	2,590,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,981千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190214084925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。