AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113171153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02051-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02051-000 2017-04-01 2018-03-31 E02051-000 2017-03-31 E02051-000 2018-07-01 2018-09-30 E02051-000 2018-11-14 E02051-000 2018-09-30 E02051-000 2018-04-01 2018-09-30 E02051-000 2017-09-30 E02051-000 2017-07-01 2017-09-30 E02051-000 2017-04-01 2017-09-30 E02051-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113171153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	23,780,694	22,883,266	45,675,569
経常利益	（千円）	3,646,150	2,946,381	6,165,469
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,570,855	2,010,057	4,566,674
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,605,433	2,012,566	4,631,490
純資産額	（千円）	43,874,416	47,241,079	45,576,492
総資産額	（千円）	55,994,037	59,612,829	56,949,508
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	214.25	167.51	380.58
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.36	79.25	80.03
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,759,394	3,979,004	8,167,901
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,139,972	△1,146,329	△4,875,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△681,122	△164,300	△1,036,391
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	24,013,482	26,940,194	24,173,854

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	110.11	104.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年11月14日）現在において判断したものであります。

(1)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響に留意する必要があります。海外においては、米国では雇用環境の改善や消費マインドの回復に加え、拡張的な財政政策の効果などから堅調に推移し、欧州では雇用環境の改善や輸出の増加を背景に緩やかな景気回復が継続しておりますが、一方で、米中貿易摩擦、新興国経済の動向や原油高などにより先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の普及一巡や買い替えサイクルの長期化などにより在庫調整の動きがみられましたが、車載向け部品や産業機器向け部品の需要拡大により緩やかながら成長を維持しております。

このような情勢のなかで、当社グループは、集積回路の新製品ラインの構築に向けてのクリーンルーム化工事や生産設備の入換えなどにより、当連結会計年度の第１四半期に稼働率の低下があったため、売上高・利益において前年同期実績を下回りました。業績予想に対しては、自動化による効率化と生産数量増加によるスケールメリット、円安による為替差益等により利益面において上回る結果となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は22,883百万円（前年同期比897百万円減、3.8%減）、営業利益は2,629百万円（前年同期比858百万円減、24.6%減）、経常利益は2,946百万円（前年同期比699百万円減、19.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円（前年同期比560百万円減、21.8%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、前倒し受注により生産数量は計画に対し増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため19,702百万円（前年同期比1,324百万円減、6.3%減）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの受注が増加したため3,118百万円（前年同期比443百万円増、16.6%増）となりました。

②　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、建物及び構築物など有形固定資産の増加により59,612百万円（前連結会計年度末比2,663百万円増）となりました。負債の部につきましては、電子記録債務など流動負債の増加、長期借入金の増加による固定負債の増加により12,371百万円（前連結会計年度末比998百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は47,241百万円（前連結会計年度末比1,664百万円増）、自己資本比率は79.2%となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、26,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,766百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は3,979百万円（前年同期の増加した資金は4,759百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益2,945百万円、減価償却費1,520百万円、その他の負債の増加額581百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額888百万円、売上債権の増加額416百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,146百万円（前年同期の減少した資金は2,139百万円）となりました。主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入1,128百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,253百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は164百万円（前年同期の減少した資金は681百万円）となりました。資金増加の要因は、長短借入れによる収入1,200百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出825百万円、リース債務の返済による支出190百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　業務上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 通義	香川県高松市	2,262	18.85
大西 以知郎	香川県高松市	2,117	17.65
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	1,300	10.83
アオイコーポレーション有限会社	香川県高松市番町２－11－19	1,150	9.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	683	5.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	674	5.62
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	European Bank and Business Center 6. Route de Treves, L- 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	491	4.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	350	2.92
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	221	1.85
大西　暁子	香川県高松市	209	1.74
計	－	9,460	78.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,200	119,972	－
単元未満株式	普通株式      2,100	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,972	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,302,554	26,940,194
受取手形及び売掛金	10,447,243	10,995,230
電子記録債権	910,769	778,945
商品及び製品	75,740	129,827
仕掛品	775,390	805,959
原材料及び貯蔵品	1,093,799	1,194,853
前払費用	63,640	75,933
その他	393,579	103,358
貸倒引当金	△13,962	△14,121
流動資産合計	39,048,755	41,010,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,354,577	17,821,318
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,141,998	△12,566,020
建物及び構築物（純額）	4,212,578	5,255,297
機械装置及び運搬具	42,030,379	42,846,745
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,663,006	△39,304,836
機械装置及び運搬具（純額）	3,367,372	3,541,908
工具、器具及び備品	7,414,427	7,487,748
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,060,473	△7,129,893
工具、器具及び備品（純額）	353,954	357,855
土地	3,384,211	3,384,211
リース資産	279,514	295,864
減価償却累計額及び減損損失累計額	△125,936	△140,538
リース資産（純額）	153,577	155,326
建設仮勘定	2,122,433	1,583,462
有形固定資産合計	13,594,128	14,278,061
無形固定資産
のれん	187,086	180,744
その他	271,151	252,633
無形固定資産合計	458,237	433,378
投資その他の資産
投資有価証券	2,461,183	2,481,742
退職給付に係る資産	34,863	34,360
繰延税金資産	910,660	938,087
その他	441,678	437,018
投資その他の資産合計	3,848,386	3,891,208
固定資産合計	17,900,752	18,602,649
資産合計	56,949,508	59,612,829

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,073,324	※ 3,024,570
電子記録債務	※ 1,726,075	※ 2,050,454
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	322,248	264,612
リース債務	56,590	59,154
未払金	1,981,356	2,060,917
未払法人税等	1,021,089	1,078,655
賞与引当金	832,657	816,420
その他	※ 944,118	※ 1,268,305
流動負債合計	10,147,459	10,813,090
固定負債
長期借入金	403,065	835,259
リース債務	108,075	106,842
繰延税金負債	77,392	62,537
役員退職慰労引当金	21,834	21,834
退職給付に係る負債	405,891	383,175
資産除去債務	27,016	27,088
その他	182,280	121,922
固定負債合計	1,225,556	1,558,659
負債合計	11,373,015	12,371,749
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	35,283,085	36,945,163
自己株式	△1,419	△1,419
株主資本合計	45,618,116	47,280,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,357	152,562
退職給付に係る調整累計額	△189,980	△191,677
その他の包括利益累計額合計	△41,623	△39,114
純資産合計	45,576,492	47,241,079
負債純資産合計	56,949,508	59,612,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	23,780,694	22,883,266
売上原価	18,104,594	18,256,573
売上総利益	5,676,100	4,626,692
販売費及び一般管理費	※ 2,188,905	※ 1,997,660
営業利益	3,487,195	2,629,032
営業外収益
受取利息	9,496	10,008
受取配当金	5,129	5,690
受取技術料	25,842	46,438
受取補償金	41,097	802
為替差益	38,941	186,224
持分法による投資利益	18,577	31,511
その他	48,809	69,510
営業外収益合計	187,895	350,186
営業外費用
支払利息	6,542	4,955
支払補償費	3,273	8,960
貸与資産減価償却費	14,098	13,802
その他	5,025	5,118
営業外費用合計	28,939	32,836
経常利益	3,646,150	2,946,381
特別利益
固定資産売却益	973	62
特別利益合計	973	62
特別損失
固定資産除却損	54,536	860
特別損失合計	54,536	860
税金等調整前四半期純利益	3,592,587	2,945,584
法人税、住民税及び事業税	1,108,301	980,099
法人税等調整額	△86,568	△44,573
法人税等合計	1,021,732	935,526
四半期純利益	2,570,855	2,010,057
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,570,855	2,010,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,570,855	2,010,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,054	4,205
退職給付に係る調整額	16,523	△1,696
その他の包括利益合計	34,578	2,508
四半期包括利益	2,605,433	2,012,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,605,433	2,012,566
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,592,587	2,945,584
減価償却費	1,314,202	1,520,796
その他の償却額	33,022	37,616
のれん償却額	6,341	6,341
固定資産売却損益（△は益）	△973	△62
固定資産除却損	54,536	860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	106,224	158
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,631	△16,236
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9,838	△10,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,969	△13,272
受取利息及び受取配当金	△14,626	△15,699
支払利息	6,542	4,955
為替差損益（△は益）	△21,370	△97,964
持分法による投資損益（△は益）	△18,577	△31,511
売上債権の増減額（△は増加）	△1,236,961	△416,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△121,564	△185,710
その他の資産の増減額（△は増加）	△24,736	253,621
仕入債務の増減額（△は減少）	757,877	275,746
その他の負債の増減額（△は減少）	767,959	581,135
小計	5,280,984	4,839,209
利息及び配当金の受取額	40,845	32,830
利息の支払額	△6,246	△4,893
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△556,189	△888,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,759,394	3,979,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	1,128,700
有形固定資産の取得による支出	△2,041,985	△2,253,135
有形固定資産の売却による収入	2,415	78
有形固定資産の除却による支出	△757	△553
無形固定資産の取得による支出	△84,465	△10,436
差入保証金の回収による収入	230	46
その他の支出	△15,410	△11,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,139,972	△1,146,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入れによる収入	-	630,000
長期借入金の返済による支出	△229,594	△255,442
リース債務の返済による支出	△127,547	△190,878
配当金の支払額	△323,981	△347,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△681,122	△164,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,370	97,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,959,670	2,766,340
現金及び現金同等物の期首残高	22,053,811	24,173,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,013,482	※ 26,940,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
支払手形	63,335千円	90,808千円
電子記録債務	66,736	111,071
流動負債その他（設備関係支払手形）	1,276	3,710
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	1,339	7,897

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃諸掛	80,288千円	88,657千円
役員給与	131,583	132,390
従業員給与手当	418,604	373,717
従業員賞与	△5,126	15,185
賞与引当金繰入額	40,669	58,631
退職給付費用	12,835	11,451
研究開発費	655,539	682,522
減価償却費	22,732	33,126
電算処理費	71,986	70,199
貸倒引当金繰入額	106,224	158

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	25,142,182千円	26,940,194千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,128,700	－
現金及び現金同等物	24,013,482	26,940,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,981	27	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	323,981	27	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	347,979	29	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	323,981	27	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	214円25銭	167円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,570,855	2,010,057
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,570,855	2,010,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,981千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113171153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。