AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210143607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02051-000 2017-02-14 E02051-000 2016-12-31 E02051-000 2016-10-01 2016-12-31 E02051-000 2016-04-01 2016-12-31 E02051-000 2015-12-31 E02051-000 2015-10-01 2015-12-31 E02051-000 2015-04-01 2015-12-31 E02051-000 2016-03-31 E02051-000 2015-04-01 2016-03-31 E02051-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210143607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	30,471,104	33,499,988	40,345,288
経常利益	（千円）	4,671,302	4,950,041	5,805,789
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	3,095,657	3,699,539	3,302,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,097,630	3,776,235	2,395,112
純資産額	（千円）	38,510,541	40,948,293	37,808,023
総資産額	（千円）	48,360,723	51,424,148	48,086,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	257.99	308.31	275.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.63	79.63	78.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,897,319	2,789,966	4,305,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,158,956	△3,299,319	△1,739,520
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△561,796	△768,808	△975,497
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	21,659,530	20,458,575	21,927,942

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	55.72	138.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、青梅エレクトロニクス株式会社を平成28年４月１日付で新たに取得し、連結子会社といたしました。

 第３四半期報告書_20170210143607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年２月14日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向で推移したものの、個人消費や設備投資には力強さを欠き、不安定な株式相場や為替の動向により先行き不透明な状況が続いております。海外においては、米国は内需の底堅さから好調を維持しておりますが、アジア新興国経済の回復力は依然として弱く、欧州や米国の政治・経済の動向などによっては経済環境が急変する懸念があります。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連などの産業機器向け部品や一部携帯情報端末の新製品向け部品の需要は好調であったものの、民生機器向け部品については引続き低調に推移いたしました。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は33,499百万円（前年同期比3,028百万円増、9.9%増）、営業利益は4,569百万円（前年同期比107百万円増、2.4%増）、経常利益は急激な円安効果もあり4,950百万円（前年同期比278百万円増、6.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,699百万円（前年同期比603百万円増、19.5%増）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、販売価格の低下はあったものの、平成28年４月より青梅エレクトロニクス株式会社を連結対象子会社としたため、売上高は29,936百万円（前年同期比3,440百万円増、13.0%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は3,556百万円（前年同期比411百万円減、10.4%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、20,458百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,469百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,789百万円（前年同期の増加した資金は2,897百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益5,291百万円、減価償却費1,579百万円、仕入債務の増加額1,257百万円等であり、主な資金減少の要因は、役員退職慰労引当金の減少額1,464百万円、売上債権の増加額2,585百万円、法人税等の支払額1,277百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は3,299百万円（前年同期の減少した資金は1,158百万円）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入202百万円，保険積立金の払戻による収入100百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,772百万円、定期預金の預入による支出1,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は768百万円（前年同期の減少した資金は561百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,199百万円、配当金の支払額635百万円等によるものであります。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、937百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、機械装置及び運搬具など有形固定資産や投資その他の資産の増加により51,424百万円（前連結会計年度末比3,337百万円増）となりました。負債の部につきましては、役員退職慰労引当金など減少の一方、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により、10,475百万円（前連結会計年度末比197百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は40,948百万円（前連結会計年度末比3,140百万円増）、自己資本比率は79.6%となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,600	119,976	－
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,976	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （代表取締役）	管理本部長	常務取締役	管理本部長	木 下 和 洋	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,927,942	20,458,575
受取手形及び売掛金	9,093,243	11,637,789
商品及び製品	153,734	162,184
仕掛品	565,044	770,377
原材料及び貯蔵品	864,258	1,110,254
前払費用	59,549	86,851
繰延税金資産	719,604	100,625
その他	148,351	129,477
貸倒引当金	-	△14,312
流動資産合計	33,531,729	34,441,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,870,962	16,455,844
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,154,444	△11,611,322
建物及び構築物（純額）	4,716,517	4,844,522
機械装置及び運搬具	40,124,317	40,930,938
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,086,724	△38,468,009
機械装置及び運搬具（純額）	2,037,593	2,462,929
工具、器具及び備品	7,323,743	7,542,231
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,063,605	△7,227,942
工具、器具及び備品（純額）	260,138	314,288
土地	3,207,804	3,604,302
リース資産	302,836	250,554
減価償却累計額及び減損損失累計額	△140,718	△97,419
リース資産（純額）	162,118	153,134
建設仮勘定	377,024	760,877
有形固定資産合計	10,761,197	12,140,054
無形固定資産
のれん	231,238	214,681
その他	220,184	261,184
無形固定資産合計	451,422	475,865
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,373	2,446,026
繰延税金資産	349,554	343,415
その他	490,532	1,609,402
貸倒引当金	-	△32,439
投資その他の資産合計	3,342,460	4,366,404
固定資産合計	14,555,080	16,982,325
資産合計	48,086,809	51,424,148

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,493,720	※ 4,751,174
短期借入金	190,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	459,188	459,188
リース債務	50,311	60,648
未払金	1,418,962	1,698,304
未払法人税等	472,362	96,091
賞与引当金	664,088	190,676
役員退職慰労引当金	1,464,986	-
その他	476,583	※ 1,316,003
流動負債合計	8,690,201	9,047,088
固定負債
長期借入金	884,501	540,110
リース債務	112,289	100,753
役員退職慰労引当金	21,834	21,834
退職給付に係る負債	464,582	499,380
資産除去債務	-	26,839
その他	105,377	239,849
固定負債合計	1,588,584	1,428,767
負債合計	10,278,786	10,475,855
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	27,773,836	30,837,409
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	38,109,072	41,172,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,469	154,340
繰延ヘッジ損益	-	△1,353
退職給付に係る調整累計額	△422,518	△377,339
その他の包括利益累計額合計	△301,049	△224,352
純資産合計	37,808,023	40,948,293
負債純資産合計	48,086,809	51,424,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,471,104	33,499,988
売上原価	23,445,240	26,027,614
売上総利益	7,025,863	7,472,373
販売費及び一般管理費	2,563,581	2,902,402
営業利益	4,462,282	4,569,970
営業外収益
受取利息	2,036	6,277
受取配当金	9,774	9,588
受取技術料	185,393	44,390
為替差益	30,299	186,390
持分法による投資利益	134,268	77,175
その他	198,299	104,131
営業外収益合計	560,071	427,952
営業外費用
支払利息	13,582	10,110
支払補償費	11,636	7,099
貸与資産減価償却費	21,773	20,597
寄付金	※１ 293,582	-
その他	10,475	10,076
営業外費用合計	351,050	47,882
経常利益	4,671,302	4,950,041
特別利益
固定資産売却益	729	22
負ののれん発生益	-	324,506
投資有価証券売却益	30,801	74,562
特別利益合計	31,531	399,091
特別損失
固定資産除却損	1,051	2,797
投資有価証券評価損	735	-
保険解約損	-	※２ 54,514
特別損失合計	1,786	57,311
税金等調整前四半期純利益	4,701,048	5,291,821
法人税、住民税及び事業税	1,293,589	893,024
法人税等調整額	311,801	699,257
法人税等合計	1,605,390	1,592,282
四半期純利益	3,095,657	3,699,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,095,657	3,699,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,095,657	3,699,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,296	32,870
繰延ヘッジ損益	-	△1,353
退職給付に係る調整額	9,270	45,179
その他の包括利益合計	1,973	76,696
四半期包括利益	3,097,630	3,776,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,097,630	3,776,235
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,701,048	5,291,821
減価償却費	1,476,352	1,579,053
その他の償却額	43,382	49,912
のれん償却額	16,557	16,557
固定資産除却損	1,051	2,797
固定資産売却損益（△は益）	△729	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,801	△74,562
負ののれん発生益	-	△324,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	46,752
賞与引当金の増減額（△は減少）	△571,940	△560,770
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,702	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,375	32,906
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△1,464,986
受取利息及び受取配当金	△11,810	△15,865
支払利息	13,582	10,110
為替差損益（△は益）	△741	191,206
持分法による投資損益（△は益）	△134,268	△77,175
保険解約損益（△は益）	-	54,514
投資有価証券評価損益（△は益）	735	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,193,129	△2,585,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△194,942	△254,161
その他の資産の増減額（△は増加）	△90,447	47,008
仕入債務の増減額（△は減少）	465,386	1,257,454
その他の負債の増減額（△は減少）	△712,537	790,274
小計	6,156,331	4,013,103
利息及び配当金の受取額	72,037	64,677
利息の支払額	△13,761	△9,990
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,317,288	△1,277,823
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,897,319	2,789,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1,128,700
有形固定資産の取得による支出	△1,322,859	△1,772,004
有形固定資産の除却による支出	△437	△1,451
有形固定資産の売却による収入	1,148	11
無形固定資産の取得による支出	△4,390	△56,945
投資有価証券の売却による収入	201,589	202,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△614,517
保険積立金の払戻による収入	-	100,607
差入保証金の回収による収入	525	63
その他の支出	△34,531	△29,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,158,956	△3,299,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,140,000	1,140,000
短期借入金の返済による支出	△855,000	△855,000
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△302,726	△344,391
社債の償還による支出	△300,000	-
リース債務の返済による支出	△36,108	△73,451
配当金の支払額	△707,962	△635,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	△561,796	△768,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	741	△191,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,177,307	△1,469,367
現金及び現金同等物の期首残高	20,482,223	21,927,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,659,530	※ 20,458,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を当社が平成28年４月１日付で取得（子会社化）したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	349,425千円
その他（設備関係支払手形）	－	87,516

（四半期連結損益計算書関係）

※１　寄付金

当社の創業者である取締役会長大西通義と当社が共同で平成27年８月24日に設立した一般財団法人　大西・アオイ記念財団に対する寄付であります。 

※２　保険解約損

平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任したことに伴う保険契約の解約損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,659,530千円	20,458,575千円
現金及び現金同等物	21,659,530	20,458,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,982	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	257円99銭	308円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,095,657	3,699,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,095,657	3,699,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………311,983千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170210143607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。