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AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | アオイ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中山 康治 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の1 |
| 【電話番号】 | 087(882)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 青木 良二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の1 |
| 【電話番号】 | 087(882)1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 青木 良二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02051-000 2017-08-10 E02051-000 2017-06-30 E02051-000 2017-04-01 2017-06-30 E02051-000 2016-06-30 E02051-000 2016-04-01 2016-06-30 E02051-000 2017-03-31 E02051-000 2016-04-01 2017-03-31 E02051-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170807110745
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第1四半期連結 累計期間 |
第50期 第1四半期連結 累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,761,714 | 11,633,489 | 44,807,202 |
| 経常利益 | (千円) | 1,088,578 | 1,783,633 | 6,141,988 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 909,752 | 1,249,589 | 4,226,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 860,649 | 1,262,413 | 4,421,112 |
| 純資産額 | (千円) | 38,344,690 | 42,531,396 | 41,592,964 |
| 総資産額 | (千円) | 49,691,649 | 53,329,810 | 52,147,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.82 | 104.14 | 352.23 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.17 | 79.75 | 79.76 |
| 営業活動による キヤッシュ・フロー |
(千円) | 1,308,844 | 1,984,687 | 5,858,584 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,138,445 | △1,042,902 | △4,293,467 |
| 財務活動による キヤッシュ・フロー |
(千円) | △180,796 | △226,417 | △1,184,949 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 21,664,516 | 22,767,542 | 22,053,811 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20170807110745
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年8月10日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、欧米では内需の底堅さから好景気が続き、新興国においても持ち直しの兆しが見られる一方で、政治や国際情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末の高機能化や自動車関連など産業機器向け部品の市場拡大がけん引役となり好調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は11,633百万円(前年同期比871百万円増、8.1%増)、営業利益は1,697百万円(前年同期比373百万円増、28.2%増)、経常利益は1,783百万円(前年同期比695百万円増、63.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円(前年同期比339百万円増、37.4%増)となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、産業機器向けICの受注が堅調に推移したことにより、売上高は10,246百万円(前年同期比713百万円増、7.5%増)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの受注が増加したため、売上高は1,338百万円(前年同期比111百万円増、9.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、22,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して713百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,984百万円(前年同期の増加した資金は1,308百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,730百万円、減価償却費607百万円、仕入債務の増加額331百万円、その他の負債の増加額481百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額559百万円、賞与引当金の減少額576百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,042百万円(前年同期の減少した資金は1,138百万円)となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,012百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は226百万円(前年同期の減少した資金は180百万円)となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出399百万円、リース債務の返済による支出72百万円、配当金の支払額323百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、機械装置など有形固定資産の増加により53,329百万円(前連結会計年度末比1,182百万円増)となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により10,798百万円(前連結会計年度末比244百万円増)となりました。これらの結果、純資産の部は42,531百万円(前連結会計年度末比938百万円増)となり、自己資本比率は79.8%となりました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,600,000 |
| 計 | 40,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
- | 12,000,000 | - | 4,545,500 | - | 5,790,950 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,997,500 | 119,975 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 119,975 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アオイ電子株式会社 | 香川県高松市 香西南町455-1 |
700 | - | 700 | 0.01 |
| 計 | - | 700 | - | 700 | 0.01 |
2【役員の状況】
| 該当事項はありません。 |
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,053,811 | 22,767,542 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,099,737 | 11,118,791 |
| 商品及び製品 | 117,837 | 74,763 |
| 仕掛品 | 716,401 | 786,920 |
| 原材料及び貯蔵品 | 982,910 | 1,100,736 |
| 前払費用 | 75,923 | 71,987 |
| 繰延税金資産 | 434,331 | 269,562 |
| その他 | 132,875 | 141,436 |
| 貸倒引当金 | △318,107 | △370,374 |
| 流動資産合計 | 35,295,720 | 35,961,366 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,505,041 | 16,298,729 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,854,651 | △11,805,186 |
| 建物及び構築物(純額) | 4,650,390 | 4,493,542 |
| 機械装置及び運搬具 | 40,282,566 | 41,165,644 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △37,355,172 | △37,665,310 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,927,394 | 3,500,334 |
| 工具、器具及び備品 | 7,275,084 | 7,255,403 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,996,901 | △6,972,102 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 278,182 | 283,301 |
| 土地 | 3,341,404 | 3,341,404 |
| リース資産 | 256,861 | 288,346 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △102,024 | △114,172 |
| リース資産(純額) | 154,837 | 174,173 |
| 建設仮勘定 | 590,102 | 697,104 |
| 有形固定資産合計 | 11,942,311 | 12,489,861 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 199,770 | 196,599 |
| その他 | 266,004 | 253,760 |
| 無形固定資産合計 | 465,774 | 450,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,474,003 | 2,461,304 |
| 退職給付に係る資産 | 110,778 | 111,992 |
| 繰延税金資産 | 288,851 | 282,555 |
| その他 | 1,569,788 | 1,572,370 |
| 投資その他の資産合計 | 4,443,422 | 4,428,222 |
| 固定資産合計 | 16,851,507 | 17,368,443 |
| 資産合計 | 52,147,228 | 53,329,810 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,375,283 | 3,598,574 |
| 電子記録債務 | 1,009,576 | 1,117,000 |
| 短期借入金 | 190,000 | 475,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 459,188 | 459,188 |
| リース債務 | 59,787 | 60,844 |
| 未払金 | 1,834,784 | 2,252,478 |
| 未払法人税等 | 674,360 | 360,680 |
| 賞与引当金 | 781,922 | 205,909 |
| その他 | 827,565 | 976,476 |
| 流動負債合計 | 9,212,468 | 9,506,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 425,313 | 310,516 |
| リース債務 | 101,233 | 116,631 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,834 | 21,834 |
| 退職給付に係る負債 | 470,637 | 463,420 |
| 資産除去債務 | 26,874 | 26,910 |
| その他 | 295,902 | 352,948 |
| 固定負債合計 | 1,341,795 | 1,292,260 |
| 負債合計 | 10,554,264 | 10,798,413 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | 31,364,373 | 32,289,981 |
| 自己株式 | △1,419 | △1,419 |
| 株主資本合計 | 41,699,404 | 42,625,012 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 164,003 | 170,181 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △270,443 | △263,796 |
| その他の包括利益累計額合計 | △106,439 | △93,615 |
| 純資産合計 | 41,592,964 | 42,531,396 |
| 負債純資産合計 | 52,147,228 | 53,329,810 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,761,714 | 11,633,489 |
| 売上原価 | 8,496,872 | 8,868,838 |
| 売上総利益 | 2,264,842 | 2,764,651 |
| 販売費及び一般管理費 | 940,076 | 1,066,851 |
| 営業利益 | 1,324,766 | 1,697,799 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 91 | 3,733 |
| 受取配当金 | 4,708 | 4,904 |
| 受取技術料 | 13,814 | 23,633 |
| 受取補償金 | - | 41,097 |
| 持分法による投資利益 | 23,525 | 4,596 |
| その他 | 27,470 | 26,462 |
| 営業外収益合計 | 69,610 | 104,428 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,608 | 3,338 |
| 支払補償費 | 320 | 1,531 |
| 為替差損 | 290,882 | 3,711 |
| 貸与資産減価償却費 | 6,726 | 6,776 |
| その他 | 4,259 | 3,237 |
| 営業外費用合計 | 305,797 | 18,594 |
| 経常利益 | 1,088,578 | 1,783,633 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 343 |
| 負ののれん発生益 | 324,506 | - |
| 投資有価証券売却益 | 31,727 | - |
| 特別利益合計 | 356,233 | 343 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,461 | 53,395 |
| 投資有価証券評価損 | 1,884 | - |
| 保険解約損 | ※ 54,514 | - |
| 特別損失合計 | 57,859 | 53,395 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,386,952 | 1,730,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,658 | 319,138 |
| 法人税等調整額 | 424,541 | 161,854 |
| 法人税等合計 | 477,200 | 480,992 |
| 四半期純利益 | 909,752 | 1,249,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 909,752 | 1,249,589 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 909,752 | 1,249,589 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △64,248 | 6,177 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,144 | 6,646 |
| その他の包括利益合計 | △49,103 | 12,824 |
| 四半期包括利益 | 860,649 | 1,262,413 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 860,649 | 1,262,413 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,386,952 | 1,730,582 |
| 減価償却費 | 464,479 | 607,458 |
| その他の償却額 | 16,908 | 16,043 |
| のれん償却額 | 5,519 | 3,170 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △343 |
| 固定資産除却損 | 1,461 | 53,395 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △31,727 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 1,884 | - |
| 負ののれん発生益 | △324,506 | - |
| 保険解約損益(△は益) | 54,514 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | - | 52,266 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △564,327 | △576,012 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | - | 623 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 30,326 | △1,749 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,800 | △8,638 |
| 支払利息 | 3,608 | 3,338 |
| 為替差損益(△は益) | 253,027 | 1,636 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △23,525 | △4,596 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △736,957 | △19,054 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △79,834 | △145,271 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △73,403 | △9,334 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 638,372 | 331,416 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 655,060 | 481,079 |
| 小計 | 1,673,033 | 2,516,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57,490 | 31,138 |
| 利息の支払額 | △3,682 | △3,334 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △417,997 | △559,127 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,308,844 | 1,984,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △680,316 | △1,012,653 |
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △701 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,997 | △22,290 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 117,121 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △614,517 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | 100,607 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 164 |
| その他の支出 | △11,343 | △8,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,138,445 | △1,042,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 570,000 | 570,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △285,000 | △285,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △114,797 | △114,797 |
| リース債務の返済による支出 | △27,017 | △72,639 |
| 配当金の支払額 | △323,982 | △323,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,796 | △226,417 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △253,027 | △1,636 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △263,426 | 713,730 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,927,942 | 22,053,811 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,664,516 | ※ 22,767,542 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 保険解約損
平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任したことに伴う保険契約の解約損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 21,664,516千円 | 22,767,542千円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,664,516 | 22,767,542 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 323,982 | 27 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 323,981 | 27 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 75円82銭 | 104円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
909,752 | 1,249,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
909,752 | 1,249,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,999 | 11,999 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170807110745
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。