AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809104433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02051-000 2016-08-10 E02051-000 2016-06-30 E02051-000 2016-04-01 2016-06-30 E02051-000 2015-06-30 E02051-000 2015-04-01 2015-06-30 E02051-000 2016-03-31 E02051-000 2015-04-01 2016-03-31 E02051-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809104433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	10,589,355	10,761,714	40,345,288
経常利益	（千円）	1,859,558	1,088,578	5,805,789
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,208,191	909,752	3,302,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,214,950	860,649	2,395,112
純資産額	（千円）	36,939,844	38,344,690	37,808,023
総資産額	（千円）	47,646,230	49,691,649	48,086,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	100.69	75.82	275.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.53	77.17	78.62
営業活動による キヤッシュ・フロー	（千円）	△268,450	1,308,844	4,305,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△405,037	△1,138,445	△1,739,520
財務活動による キヤッシュ・フロー	（千円）	△215,285	△180,796	△975,497
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	19,597,070	21,664,516	21,927,942

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、青梅エレクトロニクス株式会社を平成28年４月１日付で新たに取得し、連結子会社といたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年８月10日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高、株安により企業収益が伸び悩み、また、消費マインドの低下により停滞基調となりました。海外においては、米国は内需の底堅さから景気回復が続いているものの中国をはじめとした新興国の景気減速や英国の欧州連合離脱決定による世界経済への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連など産業機器向け部品は堅調に推移したものの、携帯情報端末、照明器具向け部品等は需要の一巡により低調に推移いたしました。

このような情勢のなかで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、青梅エレクトロニクス株式会社を平成28年４月１日付で連結子会社としたため10,761百万円（前年同期比172百万円増、1.6％増）、営業利益は1,324百万円（前年同期比381百万円減、22.4％減）、経常利益は、円高による為替差損の計上もあり1,088百万円（前年同期比770百万円減、41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は909百万円（前年同期比298百万円減、24.7％減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、成長機器向けＩＣ、ＬＥＤ等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は9,533百万円（前年同期比213百万円増、2.3％増）となりました。機能部品は、特定用途向けセンサー、サーマルプリントヘッドともに需要が一巡したため、売上高は1,226百万円（前年同期比39百万円減、3.1％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、21,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して263百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,308百万円（前年同期の減少した資金は268百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,386百万円、減価償却費464百万円、仕入債務の増加額638百万円、その他の負債の増加額655百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額417百万円、売上債権の増加額736百万円、賞与引当金の減少額564百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,138百万円（前年同期の減少した資金は405百万円）となりました。資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入117百万円、保険積立金の解約による収入100百万円であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出680百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は180百万円（前年同期の減少した資金は215百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出399百万円、リース債務の返済による支出27百万円、配当金の支払額323百万円によるものであります。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、304百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、建物及び構築物など有形固定資産の増加により49,691百万円（前連結会計年度末比1,604百万円増）となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により11,346百万円（前連結会計年度末比1,068百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は38,344百万円（前連結会計年度末比536百万円増）となり、自己資本比率は77.2％となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,800	119,978	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,978	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （代表取締役）	管理本部長	常務取締役	管理本部長	木 下 和 洋	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,927,942	21,664,516
受取手形及び売掛金	9,093,243	9,830,200
商品及び製品	153,734	155,275
仕掛品	565,044	666,749
原材料及び貯蔵品	864,258	1,046,464
前払費用	59,549	78,696
繰延税金資産	719,604	400,193
その他	148,351	285,130
流動資産合計	33,531,729	34,127,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,870,962	16,283,152
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,154,444	△11,303,145
建物及び構築物（純額）	4,716,517	4,980,006
機械装置及び運搬具	40,124,317	40,502,377
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,086,724	△38,340,850
機械装置及び運搬具（純額）	2,037,593	2,161,527
工具、器具及び備品	7,323,743	7,450,827
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,063,605	△7,110,095
工具、器具及び備品（純額）	260,138	340,731
土地	3,207,804	3,604,302
リース資産	302,836	317,351
減価償却累計額及び減損損失累計額	△140,718	△139,771
リース資産（純額）	162,118	177,579
建設仮勘定	377,024	758,546
有形固定資産合計	10,761,197	12,022,695
無形固定資産
のれん	231,238	225,719
その他	220,184	276,544
無形固定資産合計	451,422	502,263
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,373	2,293,530
繰延税金資産	349,554	374,445
その他	490,532	371,486
投資その他の資産合計	3,342,460	3,039,463
固定資産合計	14,555,080	15,564,422
資産合計	48,086,809	49,691,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,493,720	4,133,099
短期借入金	190,000	475,000
1年内返済予定の長期借入金	459,188	459,188
リース債務	50,311	72,559
未払金	1,418,962	3,110,105
未払法人税等	472,362	61,483
賞与引当金	664,088	187,119
役員退職慰労引当金	1,464,986	-
その他	476,583	1,100,569
流動負債合計	8,690,201	9,599,125
固定負債
長期借入金	884,501	769,704
リース債務	112,289	123,339
役員退職慰労引当金	21,834	21,834
退職給付に係る負債	464,582	535,630
資産除去債務	-	26,768
その他	105,377	270,556
固定負債合計	1,588,584	1,747,833
負債合計	10,278,786	11,346,959
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	27,773,836	28,359,606
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	38,109,072	38,694,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,469	57,221
退職給付に係る調整累計額	△422,518	△407,374
その他の包括利益累計額合計	△301,049	△350,152
純資産合計	37,808,023	38,344,690
負債純資産合計	48,086,809	49,691,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,589,355	10,761,714
売上原価	8,041,640	8,496,872
売上総利益	2,547,715	2,264,842
販売費及び一般管理費	841,360	940,076
営業利益	1,706,355	1,324,766
営業外収益
受取利息	595	91
受取配当金	4,869	4,708
受取技術料	74,085	13,814
為替差益	33,597	-
持分法による投資利益	37,225	23,525
その他	25,688	27,470
営業外収益合計	176,062	69,610
営業外費用
支払利息	4,452	3,608
支払補償費	7,279	320
為替差損	-	290,882
貸与資産減価償却費	7,200	6,726
その他	3,928	4,259
営業外費用合計	22,860	305,797
経常利益	1,859,558	1,088,578
特別利益
負ののれん発生益	-	324,506
投資有価証券売却益	-	31,727
特別利益合計	-	356,233
特別損失
固定資産除却損	531	1,461
投資有価証券評価損	-	1,884
保険解約損	-	※ 54,514
特別損失合計	531	57,859
税金等調整前四半期純利益	1,859,026	1,386,952
法人税、住民税及び事業税	372,847	52,658
法人税等調整額	277,987	424,541
法人税等合計	650,835	477,200
四半期純利益	1,208,191	909,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,208,191	909,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,208,191	909,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,669	△64,248
退職給付に係る調整額	3,090	15,144
その他の包括利益合計	6,759	△49,103
四半期包括利益	1,214,950	860,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,214,950	860,649
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,859,026	1,386,952
減価償却費	415,360	464,479
その他の償却額	14,522	16,908
のれん償却額	5,519	5,519
固定資産除却損	531	1,461
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△31,727
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,884
負ののれん発生益	-	△324,506
保険解約損益（△は益）	-	54,514
賞与引当金の増減額（△は減少）	△558,504	△564,327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,989	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,182	30,326
受取利息及び受取配当金	△5,465	△4,800
支払利息	4,452	3,608
為替差損益（△は益）	△3,620	253,027
持分法による投資損益（△は益）	△37,225	△23,525
売上債権の増減額（△は増加）	182,178	△736,957
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147,714	△79,834
その他の資産の増減額（△は増加）	△77,103	△73,403
仕入債務の増減額（△は減少）	558,722	638,372
その他の負債の増減額（△は減少）	△531,409	655,060
小計	1,678,077	1,673,033
利息及び配当金の受取額	66,116	57,490
利息の支払額	△4,592	△3,682
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,008,053	△417,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	△268,450	1,308,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△389,802	△680,316
無形固定資産の取得による支出	△4,078	△49,997
投資有価証券の売却による収入	-	117,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△614,517
保険積立金の解約による収入	-	100,607
差入保証金の回収による収入	180	-
その他の支出	△11,336	△11,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△405,037	△1,138,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△285,000	△285,000
長期借入金の返済による支出	△89,798	△114,797
リース債務の返済による支出	△14,508	△27,017
配当金の支払額	△395,978	△323,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,285	△180,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,620	△253,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885,153	△263,426
現金及び現金同等物の期首残高	20,482,223	21,927,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,597,070	※ 21,664,516

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を当社が平成28年４月１日付で取得（子会社化）したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　保険解約損

平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任したことに伴う保険契約の解約損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,597,070千円	21,664,516千円
現金及び現金同等物	19,597,070	21,664,516

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,982	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成28年４月１日付で、株式会社テラプローブ（横浜市港北区）がその事業の一部を分割して新設した青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を取得（子会社化）いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　青梅エレクトロニクス株式会社

事業の内容　　　　　ウエハレベルパッケージに関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。

(3) 企業結合日

平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　100％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金及び預金	614,517千円
取得原価	614,517

４．主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

５．発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因

(1) 負ののれんの発生益の金額

324,506千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	100円69銭	75円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,208,191	909,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,208,191	909,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809104433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。