AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111101649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　青木　良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02051-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02051-000 2016-07-01 2016-09-30 E02051-000 2016-11-14 E02051-000 2016-09-30 E02051-000 2016-04-01 2016-09-30 E02051-000 2015-09-30 E02051-000 2015-07-01 2015-09-30 E02051-000 2015-04-01 2015-09-30 E02051-000 2016-03-31 E02051-000 2015-04-01 2016-03-31 E02051-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111101649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	21,498,845	22,099,909	40,345,288
経常利益	（千円）	3,744,047	2,647,164	5,805,789
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,427,072	2,036,159	3,302,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,346,423	1,999,748	2,395,112
純資産額	（千円）	38,071,317	39,483,789	37,808,023
総資産額	（千円）	49,402,761	49,333,871	48,086,809
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	202.27	169.69	275.23
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.06	80.03	78.62
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,803,619	1,694,910	4,305,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,177,186	△2,775,496	△1,739,520
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△409,187	△604,507	△975,497
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	21,689,775	19,930,922	21,927,942

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	101.58	93.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、青梅エレクトロニクス株式会社を平成28年４月１日付で新たに取得し、連結子会社といたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年11月14日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により雇用環境の改善は続いているものの円高による輸出低迷や消費の伸び悩みにより横ばいで推移いたしました。海外においては、中国をはじめとする新興国の景気減速や金融市場の不安定な情勢が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連などの産業機器向け部品は堅調に推移したものの、携帯情報端末や民生機器向け部品については低調に推移いたしました。

このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は22,099百万円（前年同期比601百万円増、2.8%増）、営業利益は2,888百万円（前年同期比491百万円減、14.6%減）、経常利益は2,647百万円（前年同期比1,096百万円減、29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,036百万円（前年同期比390百万円減、16.1%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、４月より青梅エレクトロニクス株式会社を連結対象子会社としたため、売上高は19,676百万円（前年同期比850百万円増、4.5%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は2,418百万円（前年同期比248百万円減、9.3%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、19,930百万円（前年同四半期連結会計期間末残高21,689百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,997百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,694百万円（前年同期の増加した資金は2,803百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益2,989百万円、減価償却費986百万円、仕入債務の増加額602百万円等であり、主な資金減少の要因は、役員退職慰労引当金の減少額1,464百万円、売上債権の増加額1,292百万円、法人税等の支払額422百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,775百万円（前年同期の減少した資金は1,177百万円）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入202百万円、保険積立金の払戻による収入100百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,379百万円、定期預金の預入による支出1,011百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は604百万円（前年同期の減少した資金は409百万円）となりました。資金増加の要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出799百万円、配当金の支払額323百万円等によるものであります。

(3)　業務上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産は減少したものの、機械装置及び運搬具など有形固定資産や投資その他の資産の増加により49,333百万円（前連結会計年度末比1,247百万円増）となりました。負債の部につきましては、役員退職慰労引当金など流動負債の減少により9,850百万円（前連結会計年度末比428百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は39,483百万円（前連結会計年度末比1,675百万円増）、自己資本比率は80.0%となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 通義	香川県高松市	2,262	18.85
大西 以知郎	香川県高松市	2,117	17.65
公益財団法人 大西・アオイ記念財団	香川県高松市上林町148	1,300	10.83
アオイコーポレーション有限会社	香川県高松市番町２－11－19	1,150	9.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	878	7.32
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	European Bank and Business Center 6. Route de Treves, L- 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	467	3.90
大西 暁子	香川県高松市	359	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	350	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	251	2.09
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	221	1.85
計		9,357	77.99

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,600	119,976	－
単元未満株式	普通株式      1,800	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,976	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役 （代表取締役）	管理本部長	常務取締役	管理本部長	木 下 和 洋	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,927,942	19,930,922
受取手形及び売掛金	9,093,243	10,386,075
商品及び製品	153,734	192,629
仕掛品	565,044	659,740
原材料及び貯蔵品	864,258	962,577
前払費用	59,549	85,583
繰延税金資産	719,604	274,198
その他	148,351	218,922
貸倒引当金	－	△20,334
流動資産合計	33,531,729	32,690,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,870,962	16,342,578
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,154,444	△11,455,573
建物及び構築物（純額）	4,716,517	4,887,005
機械装置及び運搬具	40,124,317	40,576,012
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,086,724	△38,111,110
機械装置及び運搬具（純額）	2,037,593	2,464,902
工具、器具及び備品	7,323,743	7,494,443
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,063,605	△7,163,230
工具、器具及び備品（純額）	260,138	331,213
土地	3,207,804	3,604,302
リース資産	302,836	308,657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△140,718	△149,031
リース資産（純額）	162,118	159,625
建設仮勘定	377,024	666,882
有形固定資産合計	10,761,197	12,113,931
無形固定資産
のれん	231,238	220,200
その他	220,184	267,012
無形固定資産合計	451,422	487,212
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,373	2,275,483
繰延税金資産	349,554	375,865
その他	490,532	1,391,061
投資その他の資産合計	3,342,460	4,042,410
固定資産合計	14,555,080	16,643,554
資産合計	48,086,809	49,333,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,493,720	4,096,642
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	459,188	459,188
リース債務	50,311	63,458
未払金	1,418,962	1,499,614
未払法人税等	472,362	459,290
賞与引当金	664,088	739,701
役員退職慰労引当金	1,464,986	－
その他	476,583	776,955
流動負債合計	8,690,201	8,284,850
固定負債
長期借入金	884,501	654,907
リース債務	112,289	108,527
役員退職慰労引当金	21,834	21,834
退職給付に係る負債	464,582	501,047
資産除去債務	－	26,803
その他	105,377	252,111
固定負債合計	1,588,584	1,565,231
負債合計	10,278,786	9,850,081
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	27,773,836	29,486,013
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	38,109,072	39,821,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,469	54,769
退職給付に係る調整累計額	△422,518	△392,229
その他の包括利益累計額合計	△301,049	△337,460
純資産合計	37,808,023	39,483,789
負債純資産合計	48,086,809	49,333,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	21,498,845	22,099,909
売上原価	16,256,859	17,289,216
売上総利益	5,241,986	4,810,692
販売費及び一般管理費	※１ 1,861,198	※１ 1,921,861
営業利益	3,380,787	2,888,830
営業外収益
受取利息	1,437	2,356
受取配当金	5,094	4,933
受取技術料	130,090	34,035
為替差益	20,865	-
持分法による投資利益	83,543	49,817
その他	160,362	63,884
営業外収益合計	401,392	155,027
営業外費用
支払利息	9,227	7,116
為替差損	-	359,291
支払補償費	9,836	6,729
貸与資産減価償却費	14,714	13,927
その他	4,354	9,628
営業外費用合計	38,133	396,693
経常利益	3,744,047	2,647,164
特別利益
固定資産売却益	729	22
負ののれん発生益	-	324,506
投資有価証券売却益	-	74,562
特別利益合計	729	399,091
特別損失
固定資産除却損	570	2,527
投資有価証券評価損	675	-
保険解約損	-	※２ 54,514
特別損失合計	1,245	57,042
税金等調整前四半期純利益	3,743,531	2,989,213
法人税、住民税及び事業税	1,221,966	413,778
法人税等調整額	94,493	539,275
法人税等合計	1,316,459	953,054
四半期純利益	2,427,072	2,036,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,427,072	2,036,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,427,072	2,036,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,828	△66,700
退職給付に係る調整額	6,180	30,289
その他の包括利益合計	△80,648	△36,411
四半期包括利益	2,346,423	1,999,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,346,423	1,999,748
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,743,531	2,989,213
減価償却費	896,196	986,060
その他の償却額	29,005	33,725
のれん償却額	11,038	11,038
固定資産除却損	570	2,527
固定資産売却損益（△は益）	△729	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△74,562
負ののれん償却額	-	△324,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	20,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,940	△11,745
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,082	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,453	15,158
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△1,464,986
受取利息及び受取配当金	△6,531	△7,290
支払利息	9,227	7,116
為替差損益（△は益）	9,694	311,926
持分法による投資損益（△は益）	△83,543	△49,817
保険解約損益（△は益）	-	54,514
投資有価証券評価損益（△は益）	675	-
売上債権の増減額（△は増加）	646,574	△1,292,832
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,621	△26,292
その他の資産の増減額（△は増加）	△158,524	△7,072
仕入債務の増減額（△は減少）	681,696	602,922
その他の負債の増減額（△は減少）	△976,731	289,369
小計	4,754,215	2,064,779
利息及び配当金の受取額	66,970	59,969
利息の支払額	△9,350	△6,927
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,008,215	△422,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,803,619	1,694,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△1,011,200
有形固定資産の取得による支出	△1,149,996	△1,379,419
有形固定資産の売却による収入	1,127	4
有形固定資産の除却による支出	△465	△1,192
無形固定資産の取得による支出	△4,390	△52,160
投資有価証券の売却による収入	-	202,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△614,517
保険積立金の払戻による収入	-	100,607
差入保証金の回収による収入	195	-
その他の支出	△23,657	△20,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,177,186	△2,775,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△187,929	△229,594
社債の償還による支出	△300,000	-
リース債務の返済による支出	△25,279	△50,931
配当金の支払額	△395,978	△323,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,187	△604,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,694	△311,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,207,551	△1,997,019
現金及び現金同等物の期首残高	20,482,223	21,927,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,689,775	※ 19,930,922

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、青梅エレクトロニクス株式会社の発行済全株式を当社が平成28年４月１日付で取得（子会社化）したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
運賃諸掛	76,102千円	82,002千円
役員給与	132,393	142,685
従業員給与手当	393,967	400,351
従業員賞与	12,508	△3,592
賞与引当金繰入額	54,792	35,810
退職給付費用	12,289	14,716
研究開発費	587,515	610,392
減価償却費	22,006	24,514
電算処理費	66,070	73,552
貸倒引当金繰入額	－	20,334

※２　保険解約損

平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役会長大西通義が代表取締役および取締役を退任したことに伴う保険契約の解約損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,689,775千円	19,930,922千円
現金及び現金同等物	21,689,775	19,930,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,982	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	202円27銭	169円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,427,072	2,036,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,427,072	2,036,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………311,983千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111101649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。