AOI ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111142314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中山　康治
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　木下　和洋
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　木下　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02051 68320 アオイ電子株式会社 AOI ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02051-000 2015-07-01 2015-09-30 E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02051-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02051-000 2015-11-13 E02051-000 2015-09-30 E02051-000 2015-04-01 2015-09-30 E02051-000 2014-09-30 E02051-000 2014-07-01 2014-09-30 E02051-000 2014-04-01 2014-09-30 E02051-000 2015-03-31 E02051-000 2014-04-01 2015-03-31 E02051-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111142314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	21,742,494	21,498,845	42,854,152
経常利益	（千円）	4,194,035	3,744,047	8,120,274
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,640,525	2,427,072	5,342,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,894,184	2,346,423	6,031,393
純資産額	（千円）	33,223,916	38,071,317	36,120,872
総資産額	（千円）	45,114,217	49,402,761	48,365,036
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	220.05	202.27	445.26
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.64	77.06	74.68
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,855,274	2,803,619	7,372,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△776,115	△1,177,186	△2,215,610
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△400,025	△409,187	△849,062
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	17,788,677	21,689,775	20,482,223

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	129.75	101.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年９月１日開催の取締役会において、株式会社テラプローブ（横浜市港北区）がその事業の一部を分割して新設する会社の発行済全株式を当社が取得することに関し、基本合意することを決議し、同社との間で基本契約書を締結いたしました。

(1) 新設分割設立会社の概要

所在地　　　　　東京都青梅市藤橋３－３－２

新設予定日　　　平成28年４月１日

事業内容　　　　ウエハレベルパッケージに関する事業

(2) 株式取得の概要

株式取得予定日　平成28年４月１日

当社の出資比率　　　　100％

(3) 株式取得の目的

当社は、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしておりますが、グローバルな競争の激化とスマートフォン、タブレットなど携帯機器向け等の超小型電子部品のニーズがますます高まることを想定し、今回の決定をいたしました。本取引により当社においてウエハレベルパッケージの一貫生産が可能となり、業務の効率化と顧客サービスの向上が図れ、事業拡大に寄与するものと考えております。また、株式会社テラプローブと当社は、それぞれの強みを生かし、引き続きパートナーとして様々な顧客ニーズに対応してまいります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月13日）現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら景気回復の動きは続いておりますが、海外においては米国、欧州の先進国において経済は引き続き順調に経過しているものの、中国、新興国の成長率の鈍化が顕著になってきており、全体的には先行き不透明感が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等の情報通信機器や自動車関連、照明器具向け部品は比較的堅調な推移となりましたが、海外メーカーの台頭もあり、価格面で苦しい展開となりました。また、ノートＰＣ、テレビ、アミューズメント等の民生機器向け部品については、依然として低調に推移いたしました。

このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は21,498百万円（前年同期比243百万円減、1.1%減）、営業利益は3,380百万円（前年同期比535百万円減、13.7%減）、経常利益は3,744百万円（前年同期比449百万円減、10.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,427百万円（前年同期比213百万円減、8.1%減）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、価格低下はあるものの、通信機器、照明機器向け部品が堅調に推移したことにより、売上高は18,825百万円（前年同期比85百万円減、0.5%減）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は2,667百万円（前年同期比155百万円減、5.5%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、21,689百万円（前年同四半期連結会計期間末残高17,788百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,207百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は2,803百万円（前年同期の増加した資金は2,855百万円）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益3,743百万円、減価償却費896百万円、仕入債務の増加額681百万円、売上債権の減少額646百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額2,008百万円、その他の負債の減少額976百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,177百万円（前年同期の減少した資金は776百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,149百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は409百万円（前年同期の減少した資金は400百万円）となりました。主な資金増加の要因は、長短借入金の借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出757百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額395百万円等によるものであります。

(3)　業務上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、587百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金など流動資産の増加、建物及び構築物など有形固定資産の増加により49,402百万円（前連結会計年度末比1,037百万円増）となりました。負債の部につきましては、未払法人税等など流動負債の減少により11,331百万円（前連結会計年度末比912百万円減少）となりました。これらの結果、純資産の部は38,071百万円（前連結会計年度末比1,950百万円増）、自己資本比率は77.1%となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大西 通義	香川県高松市	3,562	29.69
大西 以知郎	香川県高松市	2,117	17.65
アオイコーポレーション有限会社	香川県高松市番町２－11－19	1,150	9.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	777	6.48
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	Woolgate House,Coleman Street London EC 2P 2HD,England （東京都中央区月島４－16－13）	442	3.69
大西　暁子	香川県高松市	359	2.99
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	350	2.92
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	221	1.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	206	1.72
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	154	1.28
計		9,340	77.84

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,997,800	119,978	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	12,000,000	－	－
総株主の議決権	－	119,978	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,482,223	21,689,775
受取手形及び売掛金	10,036,567	9,389,993
商品及び製品	240,500	147,948
仕掛品	580,203	524,960
原材料及び貯蔵品	886,758	1,049,175
前払費用	39,505	52,740
繰延税金資産	434,153	342,137
その他	330,580	367,618
流動資産合計	33,030,493	33,564,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,107,356	15,793,324
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,575,672	△10,855,327
建物及び構築物（純額）	4,531,684	4,937,997
機械装置及び運搬具	39,929,215	40,435,699
減価償却累計額及び減損損失累計額	△38,045,437	△38,461,305
機械装置及び運搬具（純額）	1,883,777	1,974,394
工具、器具及び備品	7,216,057	7,295,911
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,860,578	△6,965,821
工具、器具及び備品（純額）	355,478	330,089
土地	3,207,804	3,207,804
リース資産	293,671	217,504
減価償却累計額及び減損損失累計額	△193,975	△125,862
リース資産（純額）	99,695	91,641
建設仮勘定	642,394	765,838
有形固定資産合計	10,720,836	11,307,766
無形固定資産
のれん	253,314	242,276
その他	245,038	218,042
無形固定資産合計	498,353	460,318
投資その他の資産
投資有価証券	2,705,004	2,599,210
退職給付に係る資産	918,444	920,239
繰延税金資産	43,531	80,455
その他	448,372	470,420
投資その他の資産合計	4,115,353	4,070,327
固定資産合計	15,334,542	15,838,412
資産合計	48,365,036	49,402,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,680,224	4,361,920
1年内償還予定の社債	300,000	-
短期借入金	190,000	190,000
1年内返済予定の長期借入金	359,192	459,188
リース債務	44,122	40,469
未払金	1,818,393	1,387,259
未払法人税等	2,037,387	1,264,285
賞与引当金	742,951	713,011
その他	1,337,805	1,006,237
流動負債合計	10,510,076	9,422,371
固定負債
長期借入金	902,020	1,114,095
リース債務	56,568	51,907
役員退職慰労引当金	386,820	386,820
退職給付に係る負債	230,907	221,587
その他	157,770	134,662
固定負債合計	1,734,087	1,909,072
負債合計	12,244,163	11,331,443
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	25,179,195	27,210,288
自己株式	△1,214	△1,214
株主資本合計	35,514,431	37,545,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,930	75,101
退職給付に係る調整累計額	444,511	450,691
その他の包括利益累計額合計	606,441	525,793
純資産合計	36,120,872	38,071,317
負債純資産合計	48,365,036	49,402,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,742,494	21,498,845
売上原価	16,220,532	16,256,859
売上総利益	5,521,961	5,241,986
販売費及び一般管理費	※１ 1,605,826	※１ 1,861,198
営業利益	3,916,134	3,380,787
営業外収益
受取利息	616	1,437
受取配当金	4,102	5,094
受取技術料	22,430	130,090
為替差益	108,573	20,865
持分法による投資利益	124,509	83,543
その他	46,807	160,362
営業外収益合計	307,039	401,392
営業外費用
支払利息	9,527	9,227
支払補償費	778	9,836
貸与資産減価償却費	15,550	14,714
その他	3,281	4,354
営業外費用合計	29,138	38,133
経常利益	4,194,035	3,744,047
特別利益
固定資産売却益	3,718	729
退職給付制度改定益	※２ 8,585	-
特別利益合計	12,303	729
特別損失
固定資産除却損	42,375	570
投資有価証券評価損	-	675
特別損失合計	42,375	1,245
税金等調整前四半期純利益	4,163,963	3,743,531
法人税、住民税及び事業税	1,576,537	1,221,966
法人税等調整額	△53,099	94,493
法人税等合計	1,523,437	1,316,459
四半期純利益	2,640,525	2,427,072
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,640,525	2,427,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,640,525	2,427,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	142,367	△86,828
退職給付に係る調整額	111,291	6,180
その他の包括利益合計	253,658	△80,648
四半期包括利益	2,894,184	2,346,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,894,184	2,346,423
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,163,963	3,743,531
減価償却費	768,248	896,196
その他の償却額	25,596	29,005
のれん償却額	11,038	11,038
固定資産除却損	42,375	570
固定資産売却損益（△は益）	△3,718	△729
賞与引当金の増減額（△は減少）	79,357	△29,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	26,553	3,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,238	△6,453
受取利息及び受取配当金	△4,719	△6,531
支払利息	9,527	9,227
為替差損益（△は益）	△45,354	9,694
持分法による投資損益（△は益）	△124,509	△83,543
投資有価証券評価損益（△は益）	-	675
売上債権の増減額（△は増加）	△1,788,292	646,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244,377	△14,621
その他の資産の増減額（△は増加）	△93,701	△158,524
仕入債務の増減額（△は減少）	712,695	681,696
その他の負債の増減額（△は減少）	491,234	△976,731
小計	4,006,679	4,754,215
利息及び配当金の受取額	49,176	66,970
利息の支払額	△9,247	△9,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,191,333	△2,008,215
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,855,274	2,803,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△730,827	△1,149,996
有形固定資産の売却による収入	13,989	1,127
有形固定資産の除却による支出	-	△465
無形固定資産の取得による支出	△40,941	△4,390
差入保証金の回収による収入	-	195
ゴルフ会員権の売却による収入	5,150	-
その他の支出	△23,486	△23,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△776,115	△1,177,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	570,000	570,000
短期借入金の返済による支出	△570,000	△570,000
長期借入れによる収入	-	500,000
長期借入金の返済による支出	△179,596	△187,929
社債の償還による支出	-	△300,000
リース債務の返済による支出	△28,213	△25,279
自己株式の取得による支出	△223	-
配当金の支払額	△191,992	△395,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,025	△409,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,354	△9,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,724,488	1,207,551
現金及び現金同等物の期首残高	16,064,188	20,482,223
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,788,677	※ 21,689,775

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	77,991千円	76,102千円
役員給与	115,476	132,393
従業員給与手当	394,676	393,967
従業員賞与	13,352	12,508
賞与引当金繰入額	57,215	54,792
退職給付費用	13,156	12,289
研究開発費	537,282	587,515
減価償却費	24,128	22,006
電算処理費	61,853	66,070

※２　退職給付制度改定益

当社の連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱が平成26年４月１日付けで、ルネサス企業年金基金から脱退し、同社独自の確定給付企業年金基金を設立したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,788,677千円	21,689,775千円
現金及び現金同等物	17,788,677	21,689,775

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	191,992	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	239,988	20	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	395,978	33	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	311,983	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	220円05銭	202円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,640,525	2,427,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,640,525	2,427,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………311,983千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111142314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。