AOHATA Corporation

Quarterly Report • Apr 12, 2018

 第１四半期報告書_20180410155111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年４月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	アヲハタ株式会社
【英訳名】	AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野澤　栄一
【本店の所在の場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【最寄りの連絡場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-02-28 Q1 2018-11-30 2016-12-01 2017-02-28 2017-11-30 1 false false false E00503-000 2018-04-12 E00503-000 2018-02-28 E00503-000 2017-12-01 2018-02-28 E00503-000 2017-02-28 E00503-000 2016-12-01 2017-02-28 E00503-000 2017-11-30 E00503-000 2016-12-01 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180410155111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	5,159,098	5,171,073	22,011,842
経常利益	（千円）	215,334	266,184	876,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,382	185,303	638,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	168,043	153,032	912,341
純資産額	（千円）	10,445,359	11,204,805	11,124,478
総資産額	（千円）	15,495,675	16,085,597	16,173,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.26	22.94	79.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	69.5	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で一人当たりの平均賃金は伸び悩むなど、依然、消費者が景気回復を実感するまでには至っていない状況でした。食品業界におきましては、輸入原材料価格や物流コストの上昇などの影響に加え、冬場の天候不順による野菜の高騰の影響もあり、依然として消費者の生活防衛意識は根強いものとなっております。

このような状況のもと、当社グループは平成28年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて昨年、新規顧客獲得を図るために小容量タイプを発売したこと、２月に同シリーズにおいて新商品「りんご」を発売したことなどが増収要因となりました。一方で、フルーツ原料販売の低迷などは減収要因となり、その結果、売上高は51億71百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

利益につきましては、主にジャム類、特に「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの売上高の増加が増益要因となり、営業利益は２億57百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は２億66百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し160億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少３億36百万円、受取手形及び売掛金の減少１億40百万円、商品及び製品の増加２億53百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億91百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し48億80百万円となりました。負債の増減の主な要因は、未払金の減少３億66百万円、支払手形及び買掛金の増加１億64百万円、賞与引当金の増加１億33百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し112億４百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加１億12百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,092,000	8,092,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	8,092,000	8,092,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	8,092,000	－	644,400	－	714,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,067,000	80,670	－
単元未満株式	普通株式	11,400	－	－
発行済株式総数	8,092,000		－	－
総株主の議決権	－		80,670	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アヲハタ株式会社	広島県竹原市忠海中町１-１-25	13,600	－	13,600	0.17
計	－	13,600	－	13,600	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,893	671,828
受取手形及び売掛金	3,957,318	3,817,080
商品及び製品	1,483,727	1,737,688
仕掛品	53,283	44,284
原材料及び貯蔵品	2,630,143	2,821,550
その他	299,460	309,985
貸倒引当金	△20,353	△19,270
流動資産合計	9,411,474	9,383,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,937,648	1,923,092
機械装置及び運搬具（純額）	2,195,018	2,173,277
土地	1,365,722	1,366,861
その他（純額）	261,112	257,137
有形固定資産合計	5,759,500	5,720,369
無形固定資産	194,568	205,546
投資その他の資産
投資有価証券	262,704	227,239
その他	548,379	552,695
貸倒引当金	△3,410	△3,400
投資その他の資産合計	807,674	776,534
固定資産合計	6,761,743	6,702,450
資産合計	16,173,217	16,085,597
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,964,874	2,129,489
短期借入金	200,000	200,000
未払金	809,933	443,455
未払法人税等	198,061	136,733
売上割戻引当金	6,724	20,562
賞与引当金	16,909	150,892
役員賞与引当金	－	2,454
その他	377,839	319,059
流動負債合計	3,574,343	3,402,647
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	411,215	414,900
資産除去債務	59,378	59,442
その他	3,802	3,802
固定負債合計	1,474,396	1,478,145
負債合計	5,048,739	4,880,792

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	1,029,046	1,029,046
利益剰余金	9,300,434	9,413,032
自己株式	△14,988	△14,988
株主資本合計	10,958,891	11,071,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,893	28,459
繰延ヘッジ損益	4,655	△7,589
為替換算調整勘定	10,041	9,216
退職給付に係る調整累計額	69,003	72,543
その他の包括利益累計額合計	132,595	102,629
非支配株主持分	32,991	30,685
純資産合計	11,124,478	11,204,805
負債純資産合計	16,173,217	16,085,597

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	5,159,098	5,171,073
売上原価	3,879,181	3,803,411
売上総利益	1,279,917	1,367,661
販売費及び一般管理費	1,066,114	1,110,141
営業利益	213,802	257,520
営業外収益
受取利息	190	647
受取配当金	1,599	1,693
受取賃貸料	5,293	5,449
為替差益	－	817
その他	2,258	5,206
営業外収益合計	9,341	13,814
営業外費用
支払利息	787	789
賃貸費用	4,170	4,173
固定資産除却損	5	128
為替差損	2,631	－
その他	214	58
営業外費用合計	7,809	5,149
経常利益	215,334	266,184
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,394
特別利益合計	－	26,394
税金等調整前四半期純利益	215,334	292,579
法人税、住民税及び事業税	32,745	124,911
法人税等調整額	51,206	△15,172
法人税等合計	83,951	109,739
四半期純利益	131,382	182,840
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,382	185,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	131,382	182,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,449	△20,434
繰延ヘッジ損益	△19,202	△12,245
為替換算調整勘定	41,460	△825
退職給付に係る調整額	7,953	3,696
その他の包括利益合計	36,661	△29,808
四半期包括利益	168,043	153,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,043	155,338
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,306

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	129,621千円	152,624千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	60,589	7.50	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 定時株主総会	普通株式	72,705	9.00	平成29年11月30日	平成30年２月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円26銭	22円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	131,382	185,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,382	185,303
普通株式の期中平均株式数（株）	8,078,611	8,078,383

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。