AOHATA Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第２四半期報告書_20180710171303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	アヲハタ株式会社
【英訳名】	AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野澤　栄一
【本店の所在の場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【最寄りの連絡場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00503-000 2018-05-31 E00503-000 2018-03-01 2018-05-31 E00503-000 2017-12-01 2018-05-31 E00503-000 2017-05-31 E00503-000 2017-03-01 2017-05-31 E00503-000 2018-07-12 E00503-000 2016-12-01 2017-05-31 E00503-000 2017-11-30 E00503-000 2016-12-01 2017-11-30 E00503-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180710171303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　５月31日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　５月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	11,080,411	11,319,042	22,011,842
経常利益	（千円）	542,761	656,168	876,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	347,254	448,304	638,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	383,076	453,949	912,341
純資産額	（千円）	10,660,027	11,505,501	11,124,478
総資産額	（千円）	16,190,266	16,892,253	16,173,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.98	55.49	79.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	67.9	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△400,679	△131,622	543,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△255,967	△429,229	△887,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,544	27,241	△125,062
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	762,402	477,879	1,007,893

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.72	32.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180710171303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移したことおよび雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら実質賃金は伸び悩み、個人消費も依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況でした。食品業界におきましても、消費者の高付加価値商品への需要がさらに高まる一方で、依然として将来に対する不安は根強く、低価格商品へのニーズも継続しました。

このような状況のもと、当社グループは平成28年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズにおいて、本年２月発売の新商品「りんご」を含め引き続き販売が好調に推移したこと、産業用加工品類において期間限定のプレミアムアイスなどの受注が増加したこと、加えて下半期に予定していた受注が一部前倒しとなったことなどが増収要因となりました。これらの結果、売上高は113億19百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

利益につきましては、上述の売上高の増加および販売管理費を効率的に活用できたことなどが増益要因となり、営業利益は６億27百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は６億56百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し168億92百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少５億30百万円、受取手形及び売掛金の増加５億43百万円、商品及び製品の増加３億15百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億84百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し53億86百万円となりました。負債の増減の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億24百万円、流動負債その他の増加２億22百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加し115億５百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加３億75百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、４億77百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、１億31百万円（前年同期比２億69百万円の支出減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億82百万円、減価償却費３億18百万円、たな卸資産の増加５億85百万円、売上債権の増加５億43百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、４億29百万円（前年同期比１億73百万円の支出増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億38百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、27百万円（前年同期比87百万円の収入増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加１億円、配当金の支払による支出72百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億67百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,092,000	8,092,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	8,092,000	8,092,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日 ～ 平成30年５月31日	－	8,092,000	－	644,400	－	714,563

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１-４-13	3,687	45.57
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１-４-13	714	8.83
アヲハタ持株会	広島県竹原市忠海中町１-１-25	284	3.51
株式会社ユー商会	東京都渋谷区渋谷１-４-13	200	2.47
廿日出　多真夫	神奈川県川崎市高津区	140	1.73
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２-18-１	106	1.31
廿日出　郁夫	広島県竹原市	83	1.03
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１-３-８	44	0.54
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３-９	35	0.43
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	35	0.43
計	－	5,329	65.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	13,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,067,100	80,671	－
単元未満株式	普通株式	11,200	－	－
発行済株式総数	8,092,000		－	－
総株主の議決権	－		80,671	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アヲハタ株式会社	広島県竹原市忠海中町１-１-25	13,700	－	13,700	0.17
計	－	13,700	－	13,700	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,893	477,879
受取手形及び売掛金	3,957,318	4,500,558
商品及び製品	1,483,727	1,799,702
仕掛品	53,283	44,756
原材料及び貯蔵品	2,630,143	2,914,203
その他	299,460	425,990
貸倒引当金	△20,353	△22,763
流動資産合計	9,411,474	10,140,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,937,648	1,911,811
機械装置及び運搬具（純額）	2,195,018	2,158,321
土地	1,365,722	1,368,469
その他（純額）	261,112	285,596
有形固定資産合計	5,759,500	5,724,198
無形固定資産	194,568	213,638
投資その他の資産
投資有価証券	262,704	228,015
その他	548,379	589,472
貸倒引当金	△3,410	△3,400
投資その他の資産合計	807,674	814,087
固定資産合計	6,761,743	6,751,924
資産合計	16,173,217	16,892,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,964,874	2,089,855
短期借入金	200,000	300,000
未払金	809,933	514,356
未払法人税等	198,061	332,849
売上割戻引当金	6,724	12,919
賞与引当金	16,909	51,483
役員賞与引当金	－	4,911
その他	377,839	600,496
流動負債合計	3,574,343	3,906,871
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	411,215	416,571
資産除去債務	59,378	59,506
その他	3,802	3,802
固定負債合計	1,474,396	1,479,880
負債合計	5,048,739	5,386,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	1,029,046	1,029,046
利益剰余金	9,300,434	9,676,033
自己株式	△14,988	△15,209
株主資本合計	10,958,891	11,334,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,893	29,197
繰延ヘッジ損益	4,655	3,754
為替換算調整勘定	10,041	23,494
退職給付に係る調整累計額	69,003	76,082
その他の包括利益累計額合計	132,595	132,528
非支配株主持分	32,991	38,703
純資産合計	11,124,478	11,505,501
負債純資産合計	16,173,217	16,892,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	11,080,411	11,319,042
売上原価	8,170,190	8,229,354
売上総利益	2,910,221	3,089,687
販売費及び一般管理費	※ 2,374,736	※ 2,462,117
営業利益	535,484	627,569
営業外収益
受取利息	1,574	2,106
受取配当金	1,765	16,829
受取賃貸料	10,899	10,899
受取補償金	1,916	2,303
その他	16,776	13,468
営業外収益合計	32,932	45,607
営業外費用
支払利息	1,612	1,779
賃貸費用	8,475	8,261
固定資産除却損	1,347	128
為替差損	13,979	6,284
その他	241	555
営業外費用合計	25,656	17,009
経常利益	542,761	656,168
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,394
特別利益合計	－	26,394
税金等調整前四半期純利益	542,761	682,562
法人税、住民税及び事業税	167,776	307,426
法人税等調整額	27,730	△78,564
法人税等合計	195,506	228,861
四半期純利益	347,254	453,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	5,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	347,254	448,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	347,254	453,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,604	△19,696
繰延ヘッジ損益	△35,269	△901
為替換算調整勘定	53,580	13,452
退職給付に係る調整額	15,907	7,393
その他の包括利益合計	35,822	247
四半期包括利益	383,076	453,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	383,076	448,237
非支配株主に係る四半期包括利益	－	5,711

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	542,761	682,562
減価償却費	276,306	318,459
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,078	34,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,606	4,911
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,794	5,089
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△5,143	6,195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,078	2,400
受取利息及び受取配当金	△3,340	△18,936
支払利息	1,612	1,779
為替差損益（△は益）	13,990	6,782
有形固定資産除却損	1,347	128
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,394
受取補償金	△1,916	△2,303
売上債権の増減額（△は増加）	△414,724	△543,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△583,079	△585,686
仕入債務の増減額（△は減少）	208,707	113,814
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△38,191	△80,328
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△272,716	79,336
その他	△18,045	△5,140
小計	△240,085	△5,775
利息及び配当金の受取額	6,725	20,774
利息の支払額	△1,607	△1,778
補償金の受取額	1,916	2,303
役員退職慰労金の支払額	△6,500	－
法人税等の支払額	△178,334	△162,523
その他の収入	17,205	15,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	△400,679	△131,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△208,265	△338,674
無形固定資産の取得による支出	△7,105	△105,700
投資有価証券の取得による支出	△138	△6,309
投資有価証券の売却による収入	－	38,724
投資有価証券の償還による収入	10,000	－
関係会社貸付けによる支出	－	△33,824
関係会社貸付金の回収による収入	－	33,824
その他	△50,458	△17,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△255,967	△429,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
自己株式の取得による支出	△365	△220
配当金の支払額	△60,179	△72,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,544	27,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,406	3,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691,785	△530,013
現金及び現金同等物の期首残高	1,454,187	1,007,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 762,402	※ 477,879

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
運送費及び保管料	508,568千円	523,907千円
広告宣伝費	209,908	173,300
給与手当	347,089	370,990
退職給付費用	37,805	26,891
賞与引当金繰入額	19,728	29,520
役員賞与引当金繰入額	5,022	4,911
貸倒引当金繰入額	2,078	2,400
業務委託費	340,824	345,747
研究開発費	162,635	167,878

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	762,402千円	477,879千円
現金及び現金同等物	762,402	477,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	60,589	7.50	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月３日 取締役会	普通株式	64,627	8.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 定時株主総会	普通株式	72,705	9.00	平成29年11月30日	平成30年２月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月５日 取締役会	普通株式	72,704	9.00	平成30年５月31日	平成30年８月10日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年12月１日　至  平成29年５月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年12月１日　至  平成30年５月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円98銭	55円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	347,254	448,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	347,254	448,304
普通株式の期中平均株式数（株）	8,078,576	8,078,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　72,704千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年８月10日

(注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

 第２四半期報告書_20180710171303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。