AOHATA Corporation

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第３四半期報告書_20181011182447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	アヲハタ株式会社
【英訳名】	AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野澤　栄一
【本店の所在の場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【最寄りの連絡場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　幸俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 1 false false false E00503-000 2017-12-01 2018-08-31 E00503-000 2017-08-31 E00503-000 2017-06-01 2017-08-31 E00503-000 2016-12-01 2017-08-31 E00503-000 2017-11-30 E00503-000 2016-12-01 2017-11-30 E00503-000 2018-10-12 E00503-000 2018-08-31 E00503-000 2018-06-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181011182447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　８月31日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　８月31日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　11月30日
売上高	（千円）	16,775,865	16,952,136	22,011,842
経常利益	（千円）	962,256	998,512	876,715
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	669,985	682,307	638,480
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	693,673	680,988	912,341
純資産額	（千円）	10,907,171	11,621,357	11,124,478
総資産額	（千円）	16,267,750	16,786,926	16,173,217
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.93	84.46	79.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.0	69.2	68.6

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.95	28.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社を、平成30年10月１日をもって吸収合併することを決議し、平成30年７月20日付で合併契約を締結しました。なお、本合併に先立ち、当社は平成30年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。

本合併についての詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、一方で消費者の節約志向は依然根強く残っており、また人件費や原材料価格の上昇、貿易摩擦の懸念などで景気の先行きに不透明感が増しました。また７月の西日本豪雨では、従業員の人的被害および本社・工場の建物・設備等への被害はなかったものの、一部の生産活動に影響がありました。

このような状況のもと、当社グループは平成28年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移し、また「ヴェルデ・ホイップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズもコラボレーション商品を中心に伸長しました。産業用加工品類では、夏場の猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が増えたことで乳業向けのフルーツ・プレパレーションが伸長しました。これらの結果、売上高は169億52百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

利益につきましては、上述の売上高の増加および販売促進費の効率的な運用、継続的なコスト低減活動などにより、営業利益は９億51百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は９億98百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し167億86百万円となりました。資産の増減の主な要因は、現金及び預金の減少１億36百万円、受取手形及び売掛金の増加２億57百万円、商品及び製品の増加１億29百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億22百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し51億65百万円となりました。負債の増減の主な要因は、未払金の減少２億80百万円、未払法人税等の増加１億３百万円、賞与引当金の増加１億71百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し116億21百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億36百万円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億53百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,092,000	8,092,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	8,092,000	8,092,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日 ～ 平成30年８月31日	－	8,092,000	－	644,400	－	714,563

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	13,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,067,100	80,671	－
単元未満株式	普通株式	11,200	－	－
発行済株式総数	8,092,000		－	－
総株主の議決権	－		80,671	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アヲハタ株式会社	広島県竹原市忠海中町１-１-25	13,700	－	13,700	0.17
計	－	13,700	－	13,700	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,893	871,843
受取手形及び売掛金	3,957,318	4,215,132
商品及び製品	1,483,727	1,613,532
仕掛品	53,283	50,354
原材料及び貯蔵品	2,630,143	2,753,031
その他	299,460	394,058
貸倒引当金	△20,353	△21,137
流動資産合計	9,411,474	9,876,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,937,648	1,906,761
機械装置及び運搬具（純額）	2,195,018	2,231,649
土地	1,365,722	1,366,592
その他（純額）	261,112	372,247
有形固定資産合計	5,759,500	5,877,251
無形固定資産	194,568	214,608
投資その他の資産
投資有価証券	262,704	226,486
その他	548,379	595,173
貸倒引当金	△3,410	△3,410
投資その他の資産合計	807,674	818,250
固定資産合計	6,761,743	6,910,110
資産合計	16,173,217	16,786,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,964,874	1,983,991
短期借入金	200,000	200,000
未払法人税等	198,061	301,616
未払金	809,933	529,179
売上割戻引当金	6,724	26,628
賞与引当金	16,909	188,724
役員賞与引当金	－	7,954
その他	377,839	445,110
流動負債合計	3,574,343	3,683,206
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000
退職給付に係る負債	411,215	418,990
資産除去債務	59,378	59,570
その他	3,802	3,802
固定負債合計	1,474,396	1,482,363
負債合計	5,048,739	5,165,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	644,400	644,400
資本剰余金	1,029,046	1,035,194
利益剰余金	9,300,434	9,837,331
自己株式	△14,988	△15,760
株主資本合計	10,958,891	11,501,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,893	25,216
繰延ヘッジ損益	4,655	8,168
為替換算調整勘定	10,041	7,184
退職給付に係る調整累計額	69,003	79,622
その他の包括利益累計額合計	132,595	120,191
非支配株主持分	32,991	－
純資産合計	11,124,478	11,621,357
負債純資産合計	16,173,217	16,786,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	16,775,865	16,952,136
売上原価	12,281,389	12,325,602
売上総利益	4,494,475	4,626,534
販売費及び一般管理費	3,555,864	3,674,579
営業利益	938,610	951,955
営業外収益
受取利息	2,419	2,768
受取配当金	8,336	17,833
受取賃貸料	16,349	16,076
受取補償金	1,916	2,303
為替差益	－	2,338
その他	18,498	22,190
営業外収益合計	47,518	63,510
営業外費用
支払利息	2,415	2,689
賃貸費用	12,755	12,710
固定資産除却損	2,041	1,264
為替差損	5,941	－
その他	719	288
営業外費用合計	23,873	16,952
経常利益	962,256	998,512
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,394
特別利益合計	－	26,394
特別損失
災害による損失	－	5,415
特別損失合計	－	5,415
税金等調整前四半期純利益	962,256	1,019,492
法人税、住民税及び事業税	253,167	370,113
法人税等調整額	36,602	△44,013
法人税等合計	289,769	326,099
四半期純利益	672,486	693,392
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,501	11,084
親会社株主に帰属する四半期純利益	669,985	682,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	672,486	693,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,243	△23,677
繰延ヘッジ損益	△42,823	3,512
為替換算調整勘定	34,906	△2,857
退職給付に係る調整額	23,860	10,618
その他の包括利益合計	21,186	△12,403
四半期包括利益	693,673	680,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689,996	669,904
非支配株主に係る四半期包括利益	3,677	11,084

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
減価償却費	404,177千円	466,147千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日 定時株主総会	普通株式	60,589	7.50	平成28年11月30日	平成29年２月22日	利益剰余金
平成29年７月３日 取締役会	普通株式	64,627	8.00	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 定時株主総会	普通株式	72,705	9.00	平成29年11月30日	平成30年２月26日	利益剰余金
平成30年７月５日 取締役会	普通株式	72,704	9.00	平成30年５月31日	平成30年８月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	82円93銭	84円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	669,985	682,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	669,985	682,307
普通株式の期中平均株式数（株）	8,078,537	8,078,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月20日に当社の完全子会社である東北アヲハタ株式会社との間で締結した合併契約に基づき、平成30年10月１日に同社を吸収合併いたしました。なお、本合併に先立ち、当社は平成30年６月29日付でキユーピー株式会社が保有する東北アヲハタ株式会社の全ての株式を譲り受けております。

１．取引の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：東北アヲハタ株式会社

事業の内容　　　：農畜水産加工品の製造販売

(2)企業結合日

平成30年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で東北アヲハタ株式会社は解散いたしました。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。

(4)企業結合後の名称

アヲハタ株式会社

(5)取引の目的

当社が掲げる「フルーツのアヲハタ」を実現するために、東北アヲハタ株式会社を当社山形工場として再編することで経営のシンプル化を図り、意思決定を早めてまいります。本合併後は、山形工場にフルーツプレパレーションの生産ラインを新設し、産業用加工品類の重要な生産拠点といたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　38,400千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

6,148千円

(2)主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少との差額によるものであります。 

２【その他】

平成30年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  　72,704千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　  　平成30年８月10日

（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。 

 第３四半期報告書_20181011182447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。